2022年 2月 1日

小金井市長　西岡真一郎様

公開質問状

公立保育園を市民の財産にする会

共同代表　安藤能子　　野口浩子

1月24日、市立保育園条例改定のパブリックコメント実施見直しを求める要望書を西岡市長に直接提出しました。しかし、私たちの要望が聞き入れられることはなく、公立保育園保護者全員に応募書類が配布されてしまいました。

現在は、2月10日締め切りの「のびゆくこどもプラン小金井」と、2月25日締め切りの市立保育園条例改定のパブリックコメント募集が同時進行中ということになります。

家庭、職場、保育・教育現場と、人が集う社会生活の根幹ともいえる場で、感染拡大への大きな不安とストレスがかかっていることは周知の事実です。

このような状況の中、将来にわたる小金井市の保育環境に大きく関わる市立保育園条例改定を「保育園の廃止に伴う定員の変更」と明記し、パブリックコメント募集という形で実施することは、市民への背信行為であると考えます。

小金井の「小金井市子どもの権利に関する条例」「のびゆくこどもプラン小金井」「小金井市すこやか保育ビジョン」に掲げられている、理念や目標をもとに、言行一致の市政運営を期待します。

1月24日にお渡しした要望書に回答はいただいていないので、この公開質問状はパブリックコメントとは別のものとして、2月7日までに以下の質問に書面にて回答をお願いします。

質問事項

１．「保育園の廃止に伴う定員の変更（備考）」と記された条例改定案の提示は、「小金井すこやか保育ビジョン」冒頭に明記された策定主旨「長く市内の保育施設で引き継がれてきた良質かつ安全・安心な保育が継続され、子どもたちが健やかに成長できるよう…」に反し、著しく整合性

に欠けるという認識はありますか？　ある、又は、無い、と、その理由を答えてください。

２．2024年度以降の中長期の保育ニーズと将来見通しに言及している保育ビジョンでは、むこう20年間にわたる保育ニーズの拡大を独自試算しています（P10）。その上で、末尾は「今後、さらに保育施設数及び保育定員数の増加が進む中、これまで以上に保育の質の維持・向上に取り組んでいくことが、市に求められます。」と結ばれています。保育課が主管とする保育ビジョンと、保育園の廃止との整合性の有無と、その判断理由を答えてください。

３.2021年9月27日の本会議で、6155名の署名が集まった「利用者等との十分な協議・理解を得ないまま公立保育園の廃園への準備行為の中止を求める陳情」が全会一致で採択されました。今回の市立保育園条例改定のパブリックコメント募集は、市議会において全会一致で採択された保護者の陳情主旨に反する廃園に向けての準備行為であると考えられませんか？　　　考えられる、考えられない、どちらか選択の上、その判断理由を答えてください。

1/24、公立保育園を市民の財産にする会から、市長に対し「公立保育園2園の廃園につながる性急な市立保育園条例改定のパブリックコメント実施見直しを求める要望書」が出されました。

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小金井市長

西岡真一郎 様

2022年1月24日

公立保育園を市民の財産にする会

共同代表　　安藤能子　野口浩子

公立保育園2園の廃園につながる性急な市立保育園条例改定の

パブリックコメント実施見直しを求める要望書

コロナオミクロン株が急速に感染拡大し、保育現場の休園も差し迫る中、働く親たちの不安はつのるばかりです。医療、保育、子育て環境、すべてが厳しい状況にもかかわらず、1月22日の公立保育園運営協議会で、1月26日から廃園方針にそった市立保育園条例改定のパブリックコメント実施の説明がありました。

今回の公立保育園2園の閉園につながる保育園条例改定のパブリックコメント実施は、西岡市長が推す『小金井すこやか保育ビジョン』冒頭の策定主旨「長く市内の保育施設で引き継がれてきた良質かつ安全・安心な保育が継続され、子どもたちが健やかに成長できるよう．．．」の一文に反すると言わざるを得ません。

そこで、以下のように条例改定実施の見直しを強く要望します。

１．昨年末までに実施された公立保育園保護者と市民への説明会は、双方向のやりとりがかみ合わず、市側から十分な回答も出されていません。引き続き「対話」の場を設定してください。

２．子ども・子育て支援事業（のびゆく子どもプラン）改定について2月10日締め切りのパブリックコメント募集が始まったばかりです。プラン改定案には、保育の量の見込み修正も提示されています。この結果も出ないうちに、廃園を前提とする定員削減を盛り込んだ、保育園条例改定のパブリックコメント募集に踏み切ろうとすることは、「子ども家庭部」、ひいては市行政全体として、将来を見据えた、保育、子育て支援施策を展開しようとしていないことになります。

小金井市が制定したルール「市民参加条例」違反にならないよう、市民の意見が十分に反映されるよう、パブリックコメント実施前の説明会の開催を含めた一貫性と整合性を保った行政権の行使を望みます。

３．公立保育園は、土地、建物のみならず、50数年にも及ぶ保育実践そのものも、小金井市民の誇るべき財産です。保育行政は、単なる「保育サービス」ではなく、将来の市民を親や市民と共に育む、児童福祉と子どもの人権をもとにした、立派な公共事業です。

宣言通り、イクボスとなった西岡市長自ら、『小金井すこやか保育ビジョン』の普及もかねて、広く、市民、有識者、保育関係者、保護者を交えた、新たな会議体を創ってください。

1/27、議員有志から提出した「市民に説明がない公立保育園廃園条例案のパブリックコメント実施の中止を求める要望書」への市からの回答が届きました。ツッコミどころ満載の回答です。