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共同親権導入には慎重に対応することを求める意見書

片山が提案した「共同親権導入には慎重に対応することを求める意見書」は、9/28の本会議で全会一致で可決されました。

賛成13:市民カエル(片山)1、みらい3、共産党3、こがおも2、情報公開1、ネット1、緑1、元気1
退席9:自民5、公明3、市民会議1
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共同親権導入には慎重に対応することを求める意見書

法制審議会は2022年8月30日に、離婚家庭において、原則共同親権あるいは共同親権を選択できることを含めた家族法改正案についての中間試案を示した。

現行法においても、双方同意があれば離婚後の両親が子に関する重要事項の決定に関与することや、子を共同で監護することは可能であり、また、親権と面会交流や養育費とは別の問題であるにもかかわらず混然一体として議論されており、まず正しい現状認識に基づき、あるべき制度を議論すべきである。

これを前提にすれば、いわゆる共同親権の法制化で初めて実現されることとは、別居親に対し、子に関する重要事項の拒否権を与えることである。別居親が子の進学や医療行為などについて適宜のタイミングで同意しないと子の希望が実現できないということは、むしろ子の最善の利益に反することになりうる。「子の連れ去り」問題などと言われるが、逃げた側からすればDVや虐待を受ける環境からのやむを得ない避難ということも多く、これは諸外国並みのDV保護制度(身体的DVのみならず精神的、経済的DVも保護命令の対象となり、被害者や子が居宅にいるまま加害者が退去させられる。)や、離婚に対する公的支援(裁判所及び弁護士が全件関与し、別居の話合いから公的支援がある。)がないことに本質的な原因がある。

現状を把握し本質的な原因を捉えた上で、子どもの貧困率が極めて高く、女性の地位が極めて低いことを前提に、今の日本において必要な政策を講じるべきである。拙速に、子どもや同居の監護親の負担を更に増やすような法改正を行うことは、子どもや同居の監護親の精神状況や経済状況をより悪化させることにもつながりかねない。

また、家族法改正については、子の最善の利益が優先されるべきであり、その点については医学的・科学的知見を重視すべきである。一般社団法人日本乳幼児精神保健学会は、その声明において、「離婚後の子どもに必要なことは、子どもが安全・安心な環境で同居親と暮らせること」、「子どもには意思がある」、「面会交流の悪影響」、「同居親へのサポート」、「離婚後の共同親権には養育の質を損なうリスクがある」等としている。

よって、小金井市議会は、政府に対し、下記の事項について強く求めるものである。

1 いわゆる「共同親権」の議論に際し、「親権(者)」や「監護(者)」の定義及び現行法では不可能で法改正が必要な事情(立法事実)を明確にすること。

2 検討に当たっては、乳幼児・児童・思春期の精神医学の観点や、海外において共同監護により子や同居親の安全が阻害されているとの研究などを十分考慮すること。

3 同居中の共同監護促進のため、父親の育児家事への関与を増やすべく、企業や経済団体に働きかけ、啓蒙に努めること。

4 同居中にDV・虐待(いずれも精神的なものも含む。)が発生したケースについては、実効性のあるカウンセリングや加害者矯正プログラムを低額な費用で受講できるようにすること。

5 離婚時に、離婚条件を十分検討して協議する等、必要な司法的な支援が得られるようにすること。

6 自動的に決定される妥当な養育費(経済的自立まで)につき、公正証書や裁判所の調書など執行力のある書面の作成支援をし、支払われない場合は国による養育費立替え及び強制徴収制度を導入すること。

7 養育費決定以外に別居・離婚時に規律を設けず、早期協議離婚の選択肢を維持すること。

8 選択的共同親権は、「共同親権にするなら離婚してもいい」「共同親権にするなら養育費を払ってもいい」など取引材料にされるという懸念があるため、慎重な議論をすること。

9 別居・離別後の面会交流について、現在の裁判実務では、同居親へのDVは面会拒否の理由にならず、子が嫌がっていても実施を求められることがあり、面会が児童虐待や同居親へのDVの継続にならないよう、裁判所の予算や人員を拡充し、きめ細かな判断が可能となるようにすること。また、子どもへの悪影響が非常に心配される暫定的面会交流命令は導入しないこと。

10 DVや女性の相談・支援を行う相談員の処遇を改善し、専門性を高め、相談・支援対応者の安全確保にも安全に十分に配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年 月  日

小金井市議会議長 鈴 木 成 夫

 内閣総理大臣 様

 法務大臣 様

 厚生労働大臣 様

11/27市議補選で高木あきなりさん当選!12/1に会派「子どもの権利を守る会」を結成しました

11/27投開票の市長選では白井とおるさんが市長に当選、市議補選では、かわの麻美さんと高木あきなりさんが当選しました。

脳性麻痺当事者の高木あきなりさんが市議会に入ることで、市議会も市政も大きく変わります。

12/1に、高木さんを応援した4人の議員で、新しい会派「子どもの権利を守る会」を結成しました。

会派の申し合わせは以下になります。

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小金井市議会会派「子どもの権利を守る会」  会派結成の申し合わせ

西岡前市長による公立保育園廃園条例の専決処分が議会で不承認されたことで、前市長は辞職し突然の市長選と市議補選となりました。

私どもは「子どもがほほえむまち」の実現を掲げて市議補選を戦い、新たな議席を確保することができました。

公立保育園廃園問題は、子どもの権利の侵害の最たるものであり、専決処分は地方自治法違反の疑いもあります。一刻も早く今の状態を是正するために、子どもの権利を守ることを、会派名と共通政策理念に掲げました。

◇共通政策理念

  1. 日本国憲法第93条に基づく二元代表制に依り、市長との緊張感のある関係の中で、行政のチェック機関として、議会の権能を行使する。市民に開かれた議会とすべく議会改革を推進する。
  2. 公立保育園廃園問題を解決し、「小金井市子どもの権利に関する条例」の実効性を高め、子どもの権利を守る小金井市政にする。
  3. 新庁舎建設は、基本設計の見直しも視野に入れ、大幅なコストダウンを図る。また、窓が開き、十分な広場を確保した環境配慮型の庁舎とする。議場スペースの市民利用を実現する。
  4. 「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」を基に、障がい当事者の視点で市政全体をチェックする。経済的に困窮している人も含め、誰でも暮らしやすい福祉の街づくりを進める。

◇議案等への対応について

  1. 議案等に対し、会派内での議論を深めた上で、それぞれの判断を尊重する。討論、採決態度に対しては拘束しない。

◇市議会会派「子どもの権利を守る会」所属議員 (2022.12.1現在)

片山かおる(幹事長)

古畑俊男(副幹事長)

高木章成(経理責任者)

渡辺大三

11/20告示、11/27投開票の小金井市長選&市議補選について

11/20告示、11/27投開票の小金井市長選&市議補選において、市長選では特定の候補者を応援せず市議補選では高木あきなりさんを応援することとしました。
10/7に西岡前市長が辞職を表明してから、すぐにどうするか検討しました。10/8には3年前の市長選で森戸候補を応援した3会派で集まり相談。以前から市長選に意欲のあった白井市議に意向を確認することにしました。
ただ、森戸市長選の時に、白井市議は西岡前市長を容認すると発言していたので、その総括が必要ではないかという意見もありました。
10/9に、渡辺大三市議と片山とで白井市議に面談。市長選への意欲は確認しましたが、政策が固まったところで改めての相談に。私たちからは前日に3会派で話し合ったこととして、3年前の市長選で西岡前市長応援に関わった現都議や国会議員は関わらない方がいい。市議会の問題として、市議会で大きな枠を作るよう政策は調整してほしい。といったことを伝えました。
その後も、度々、特に市庁舎建設について政策の相談がありました。
片山の関係者とは10/17に面談。なぜ西岡容認したのか、3年前の市長選の総括を求める人が多くいました。

その後、なかなか政策調整がありませんでした。10/23に市民の集まりをする、と聞き、市議会の各会派に応援依頼しているのであれば、関係する市民もいるのだから、一緒に始めた方がいいよ、取り残された思いをする人を出さない方がいい、とアドバイスしていましたが、先行して、市民の集まりが開催され、後日、その場で政策が示された、と聞きました。

政策調整を待っていた3会派は、白井市長選の枠組みから外されたことになります。
2会派とは、市庁舎建設の見解が違うということで、政策調整できない、という結果になったのかと思いますが、片山とは、他の2会派と調整できなかったことと、現都議ともすでに共に行動し、市民の集まりも先行し、政策調整もしない、ということで更なる応援依頼はなく、決裂した、という結果となっています。

3年前の森戸市長選に関わった会派の応援がなくても当選できる、と考えたのでしょうか。
しかし、当選したとしても、応援会派が少ない中、市議会運営をどうしていくのかは分かりません。

西岡前市長が投げ出し、保育園の廃園も違法が疑われる専決処分で決めて放置されている、この混乱した市政をなんとかするためにも、大きな枠での安定した市政運営できる状態を作るべき、と考えていましたが、否定された状況となり残念です。
2015年の市長選の時には、白井市議の挑戦に共感し、大いに応援させていただきました。その後も一定の信頼関係があったと考えていましたが、今回の市長選の調整の中で、大きく信頼を失うような言動があったことは、大変に残念なことだったと思っています。今後の調整能力に疑問を感じています。
しかし、保育園廃園問題は一刻も早く解決しなくてはならない問題です。
この解決に向けては全力で取り組みたいと思っています。

自民党が対抗馬を出せない状況となり、無投票が噂される中、共産党がギリギリで市長候補を出すことになりました。
市民からは無投票はおかしいという批判を受けていますが、十分な準備期間があったわけではなく、また、現職が再挑戦するわけではない選挙で、候補者擁立は非常に難しいものがあったと思います。
その中で、最後まで候補者擁立の努力をされた共産党には敬意を表したいと思っています。しかし、応援を決めるにはギリギリ過ぎて関係者と調整ができないため、それぞれの判断とさせていただきます。

今回の市議補選で応援を決めた高木あきなりさんは、西岡前市長の責任追及が大きな目的となっています。
専決処分で廃園を決めた、と聞いて黙っていられなくなった、という高木さんの思いに、全面的に賛同し、共感し、力一杯応援させていただきたいと思っています。
重度の障がい当事者の高木さんが市議会に入ることによって、市議会も、そして市政も、大きく変化せざるを得ないことは明らかです。
子どもの権利条例の生みの親でもある高木さんは、公立保育園の存続に関し、今後、首長が勝手な専決処分で廃園などできないよう、有効な歯止めをかける方策も提案しようとしています。

真っ当な市政運営を、高木さんと共に求めていきたい、と考えています。
ちなみに、高木さんは議員定数について陳情を出していますが、定数減も含め議論するとすれば、今回の補選後から始めるのではなく、四年間の任期の最初からの議論とすべきであり、補選後の議会の中で定数に関する議決はすべきではない、という考えであることを確認しています。

西岡市政の反省を活かし新市長に求めること(10/29段階)

10/14に西岡市長辞職というとんでもない事態になりましたが、カエル通信に詳しい経緯を記しています。11/27には市長選、市議補選となりました。

誰が新市長になろうとも、まず正さなくてはならないのは、違法性が疑われる専決処分で決められた公立保育園廃園条例を停止し、元の条例に戻すことです。

そして、新たな保育ビジョンを策定し、現在の市の混乱状態を解消することが必要です。

西岡市政の違法性の疑いについては看過できるものではなく、他の自治体行政にも多大な影響を与えかねないため、監査請求や訴訟などで明らかにすべきと考えています。

10/29の現段階では、市長選市議補選の全容が見えていないので、片山の判断をお伝えできません。

3年前の市長選挙では、共産党の森戸候補を応援したことで、西岡前市長応援に回った市民から、自民党市政に戻ったらどうするのか、と批判されました。

それまで西岡批判していた議員も西岡応援にまわり、公選はがきまで書いた現都議もいました。

今回の事態に対して深い反省が必要と考えます。そして、利用し、利用されるような政治を行わないことが重要です。

誰が市長になろうとも、求める市政について、記しました。

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★西岡市政の反省を活かし新市長に求めること(追加や修正は片山かおるのHPでお知らせします)

  1. 公立保育園を維持し、子ども主体の新たな保育ビジョンを

○専決処分で決めた廃園条例を撤回し、元の条例を出し直し、来年度のくりのみ保育園、さくら保育園の0歳児募集を再開する。

○公立保育園5園の定員を少しずつ減らし、60人規模にして、子育て支援施設や高齢者施設と複合化した建替え計画を策定する。

○公立保育園の園庭やプールなどを民間保育園などに開放して市民の財産として共有し、民間保育園との連携をはかり、市内全体で子ども主体の保育を実現する。

○障がい児保育の受け入れを増やし、要配慮児童への支援を手厚くするため人員体制を整える。

○上記の事項を考慮しながら、公立保育園の在り方検討会を設置し、公立保育園の役割を定めた、新たな保育ビジョンを策定する。

  1. 新庁舎建設は大幅なコストダウンと環境配慮型に

○新庁舎建設基本計画を踏まえ、窓が開いて自然換気できる環境配慮型で、議場も可動式で市民利用できる市民協働型の市役所にする。

○建設時期は清掃関連施設の除去後として、建設基金を積み立てる。

○基本設計の見直しも視野に入れ、面積縮減等、大幅なコストダウンをはかり市財政に影響を与えない。

  1. 子どもの権利に基づいた教育行政を

 

○不登校でも、ひとりひとりが尊重され、誰も取り残さない学校に。

○GIGAスクール構想を見直し、情報に振り回されず、地に足のついた教育実践と教員を応援。

  1. 市民参加と情報公開を基本とした市民に寄り添う市役所に

○市民参加条例を発展させて、自治基本条例を制定し、住民自治の基盤を整える。

○個人情報の保護と市政情報の徹底公開と、公文書管理条例を作り政策決定過程の永年保存を。

○職員の適正な人事配置を行い、市民と接する窓口業務の充実を。公民館で社会教育の現場を経験するなど、市民目線の職員育成に努める。

  1. 脱原発を基礎とした環境配慮と小金井の自然や農を守る

○福島原発事故の責任を忘れず、再生可能エネルギーにシフトし、脱原発社会を小金井から実現。

○生態系の保全と循環型社会を目指し、既存の幹線道路の整備と信号見直しなどで渋滞解消し、はけと野川を壊す都市計画道路3.4.1号線、3.4.11号線の計画の撤回を東京都に求める。

○気候危機対策として、多摩地域や近隣県と協力して無農薬有機栽培の農業を促進し、地産地消で有機無償の給食を実現。

  1. 持続可能な財政計画の策定を

○学校の建替えは複合化して建設予算を確保し、子どもや地域の意見を取り入れた建設計画に。

○3.4.8号線の計画をストップするなど、大規模事業全体の見直しを。

9/24 市民と議会の意見交換会

議会のあり方(定数・報酬等)について、市民と議会で意見交換しようという企画です。

9月24日(土)19:00から、萌え木ホールにて。申し込みしてなくても当日参加できます。

現在、議員定数を24人から23人に減らそうという提案について、議会運営委員会での議論が続いています。

議員報酬の見直し提案も出ています。

2年に一度の議会に対する市民意向調査も始まっているところ。

市議会への関心を持ってもらうためにも、この意見交換会が有意義な場になることを期待しています。

ちなみに議員定数については公聴会も予定されています。

私は、広くさまざまな民意を把握するためには議員定数はこれ以上減らすべきではないと考えています。

今でも、小金井市議会の活動が活発で、議員一人一人の仕事が多く、分担してもこなしきれない状態。

もっと政策検討や研修が必要であるにもかかわらず、十分ではありません。

これ以上、議員が減ると、真っ当な議論がさらにできなくなってきます。

民主主義の危機に陥る可能性も。

議員定数はむしろ増やした方がいいぐらいと考えます。

その分、報酬削減が必要になってくるかもしれません。

ぜひ、市民の方々のご意見をお聞かせください。