09.教育について考える」カテゴリーアーカイブ

5/31から第2回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は6/8(木)13:00予定

5/31から第2回定例会(6月議会)が始まります。6月はいつも議案が少ない議会なので、順当に終わればいいのですが、なんとなく不穏な気配もあります。

保育園問題がまだまだ解決していません。公立保育園の廃園問題、なないろ保育園の保育士が休業している問題、コスモズの補助金不正受給問題など。。

6月議会の中で保育園補助金不正受給解明のための百条調査が立ち上がるかもしれません。

公立保育園廃園専決処分に関する監査請求第2回は行われる予定。

片山かおるの一般質問は以下になります。

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1.外国籍住民、難民への支援はどうなっている

人権侵害の入管法改悪法案への市民の反対の声が広がっている。外国籍住民や難民に対し自治体でできる支援を検討すべきである。

1)難民支援の取り組み、難民留学生の支援、難民相談の窓口は。

2)川口市長のように、自治体から難民支援の具体的要請をしないか。

3)国際交流協会設立の検討は。

2.発達障がいと薬の関係をどう考えるか

『「発達障害」は学校から生まれる』と題した東洋経済の記事が大きな反響を呼んだ。6/3に行われる東大インクルーシブ教育研究会主催の『「発達障害」という診断の背後にあるものー子どもの発達障害はなぜ増えるのか』オンライン研修会には3000人近い申し込みで、多くの教員や保護者の関心が寄せられている。

1)発達障害バブルとは。治療の勧め、薬の投与による子どもへの影響をどう把握しているか。

2)子どもの人権擁護の観点からの検討は。

3.障がいのある子どもの保育の保障は

障がい児の保育の受け入れ状況と、加配された保育の実態はどのような状況か。

1)公立園の障がい児保育の状況について

2)民間園の障がい児保育の状況について

4.誰のための「教育メタバース」なのか

不登校児童対象の「教育メタバース」の文科省事業に応募した民間企業に、今年度も小金井市が協力すると聞いた。文科省はギガスクール構想の一環と考えているが、小金井市では不登校対策事業としている。

1)不登校児童への支援について、どのような検討を重ねてきたのか。

2)昨年度の実証事業について市や学校での検証は。

3)保護者や市民への説明は。

4)民間企業への利益供与につながっていないか。

7/23『今、教科書で何が起きているのか』学習会のお知らせ

『今、教科書で何が起きているのか』
2021 年4 月、政府は国会での質問を受けて、教科書の記述について「政府見解」を出しました。「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切で、「慰安婦」と「徴用」という表現が適切であるというものです。それを受けて教科書検定がなされ、高校歴史教科書の内容が政府見解に基づいて修正されました。これは国による教育内容への介入で、学問の自由と子どもの学習権の侵害です。新たな教科書攻撃とこれからの教科書運動について学びませんか。
2022.7.23( 土) 14:00 ~ 16:30
会場:小金井市公民館貫井北分館 学習室AB
小金井市貫井北町1-11-12(JR 武蔵小金井駅徒歩7 分)
TEL:042-385-3401
講師:鈴木敏夫さん
子どもと教科書全国ネット21 事務局長
資料代:500 円(中学生~大学生無料)
講師:鈴木敏夫さん
子どもと教科書全国ネット21 事務局長
資料代:500 円(中学生~大学生無料)
主催:教育ってなんだろう?こがねい連絡会
問い合わせ先: TEL:0422-87-9875 可知(かち)
Mail:nandaroukoganei@gmail.com

小金井市もようやく学校連携観戦中止を決定しました

7/6、小金井市はようやく子どものオリンピック観戦動員の中止を決定しました。

6/25に小金井市議会で意見書を採択してから、10日以上経っての決定です。ずいぶん時間がかかったものです。

この間に、三多摩地域の他自治体は続々と中止を決定しています。

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東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の学校連携観戦の中止について

更新日:2021年7月6日

小金井市教育委員会及び小金井市立小・中学校では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、平成28年度からオリンピック・パラリンピック教育を推進してまいりました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の「学校連携観戦」への参加に向けて、様々な準備を進めてまいりました。
しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症は収束が見えない状況が続き、さらなる感染予防対策の徹底が求められております。また、「学校連携観戦」へ参加するにあたっては、感染症対策だけでなく熱中症対策との両立が困難であると想定されます。
これらのこと等を踏まえ、小金井市教育委員会と小金井市立小・中学校で協議を重ね、児童・生徒及び引率する教職員の安全・安心を第一に考え、小金井市立小・中学校は「学校連携観戦」には参加しないことといたしました。

https://www.city.koganei.lg.jp/kosodatekyoiku/gakkou-kyouiku/syou-chuugakkou/oripara.html

片山かおるの小金井まちづくりプラン2021 1.子どもの権利とおとなの人権~「子どもの権利条例」にもとづくまちづくり

1 子どもの権利とおとなの人権~「子どもの権利条例」にもとづくまちづくり

★「子どもの権利条例推進計画」と「子どもの権利委員会」で、子どもが生きやすい町へ

★不登校の子どもひとりひとりの状況に応じた支援を

★インクルーシブ教育を各学校で

★子どもがのびのび育つ小規模異年齢の野外自由保育

★学校や地域で子どもの主権者教育を

★日の丸・君が代の歴史問題を伝え、強制をなくし、教育現場に自由な空気を

片山かおるの一般質問(2/12(金)15:30予定)

今任期最後の一般質問です。

17番目だったので、3日目の2/12の5番目pm3:30からの予定です。
今回はなぜか24人中18人しか通告がありませんでした。いつもは議長を除く23人がほとんど通告するのですが。。
コロナでの時短と選挙前ということもあるかもしれません。
でも、他の議会では年一回しか一般質問できない、なんてところもあります。小金井は一人会派であろうとなんであろうと、議員ひとりあたり毎定例会で1時間までの一般質問が保障されているので、それを使わないなんてことはあり得ないわけです。
せっかく先輩議員たちが獲得してくれてきた、議会活動の保障を活用しないとなりません。
私は一般質問は毎議会で行うようにしていますが、うっかり出し損なったことなどで2回ほどできなかったこともあり。
質問のテーマはできるだけ所属委員会の所管外にしようと努力しています。
今は総務企画委員会に所属しているので、今回は厚生文教委員会マターばかりです。
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1.「生活保護は国民の権利」厚労省の発信を踏まえた行政運営を

 

20201222日、厚労省は「生活保護の申請は国民の権利です。」という呼びかけをHP上でおこなった。職や住まいを失ってもなお、生活保護だけは利用したくない、という人が年末の相談会や支援団体へのSOSの中で多く見られた。生活保護バッシングが長く続いた結果、セーフティネットの機能を果たさなくなっている。

 

1)役所が閉庁時の年末年始の相談会や食糧支援には困窮された多くの方が訪れていた。市は閉庁時の窓口は開けなかったが、夜間窓口での対応は。オンラインからFAXで申請書を提出できる「フミダン」が支援団体によって開発された。「フミダン」についての認識は。年末に社会福祉協議会が行なったフードドライブの成果は。防災備蓄食糧とJAや食育関係など、庁内連携したフードバンクの検討をはじめないか。

 

2)生活保護申請のハードルを下げることと、職員の事務負担を減らすため、申請の際の扶養照会はすべて撤廃しないか。扶養照会の件数と照会によって扶養に至った件数は。

 

2.予防接種、ワクチン接種は強制されていないか

 

1)乳幼児の予防接種の案内で、それぞれの病気の発生率、重症化率、副作用、副反応などはどのように伝えられているか。

 

2)保育所や学校等で、予防接種、ワクチン接種が強制されていないか。一時保育や保育所入所の際の条件としているところはないか。

 

3.市の基本条例としての子どもの権利条例の運用を

 

1)子どもの権利に関する条例は市の基本条例のはずだが、庁内各課の認識は。

 

2)明日の小金井教育プランや教育基本方針などに、子どもの権利が基礎とならないないのはなぜなのか。主権者教育の中でも子どもの権利は重要な位置をしめると考える。

 

3)子どもの権利条例自体の推進計画がなく、検証組織となる子どもの権利委員会を設置してこなかったために、市の基本条例としての機能を果たすことができなかったのではないか。子どもオンブズパーソン設置にむけて、権利条例の位置付けを認識しなおすべきである。