原発新増設費用を国民から徴収する制度を導入しないことを求める意見書

2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故の後、日本政府は原発依存度低減を掲げ、原発の新増設に関しては否定してきた。しかし、新たな第7次エネルギー基本計画の策定において、国民的議論が全くないまま、政府はこの方針を180度転換しようとしている。政府は発電事業者や投資家の要請に応じて、巨額の建設コストを含む原発のコストを、稼働して発電する前から電気料金に上乗せして消費者・国民負担とする新たな制度の導入を検討している。「規制資産ベース（Regulated Asset Base, RAB）モデル」などを参考にすると報じられている。このような制度を導入すると、家庭や企業が払う電気代が増え、日本企業の国際競争力は喪失し、日本経済の停滞はさらに深刻化する。原発に伴う事故リスクや核拡散リスクが増大し、今でも行き場のない放射性廃棄物はさらに増える。

この制度は原発の新規建設への新たな補助金制度であり、世界の潮流である電力システムの自由化や市場化の流れに逆行する。日本では今でも巨額の政府補助金がさまざまな形で原発に対して供与されている。新規建設の費用を電気代に上乗せする制度が導入されれば、大手電力会社、関係企業、銀行などの投資家は、原発の建設によって、たとえ工事遅延やコストオーバーランが起きても、極めて大きな利益を長期に渡って安定的に得るが、国民は、長期間にわたって高い電気料金や税金を支払わなければならない。

現状において他の電源に比較して発電コストが最も高く、さらに高騰するリスクがある原発建設には、既存の原発補助金や制度ではとても足りない、ということで新たに考案されたのがRABモデルである。

最近の国際エネルギー機関の報告によると、発電コスト（円/kWh）に関して、原発の新設は再エネ新設よりも数倍高く、既存原発の運転期間延長でさえ、再エネ新設あるいは再エネ新設と蓄電池を組み合わせたものと同程度となっている。

原発新設および原発稼働延長の温室効果ガス排出削減コストは再エネ新設や省エネに比較して数倍大きい。「原発は温暖化対策に必要不可欠」という議論は経済効率性という意味で論理的に間違っている。

世界の多くの国におけるエネルギー温暖化政策は、グリーンニューディールと呼ばれる「再エネ・省エネへの積極的な投資で脱炭素だけでなく経済成長、雇用創出、エネルギー安全保障も実現する」というもので、グリーンニューディールを進めていくことは日本経済にとって死活問題である

よって小金井市議会は国と政府に対し原発新規建設のための新たな資金徴収制度を導入しないことを強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

小金井市議会議長　宮　下　　　誠

　内閣総理大臣　様

　経済産業大臣　様

　環境大臣　様

　原子力規制委員会委員長　様

「在沖縄米空軍兵による少女誘拐・暴行事件に抗議し、その根絶および日米地位協定の改定を求める意見書」

沖縄県嘉手納基地所属の米空軍兵が、昨年１２月２４日、１６歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えたとして、今年３月２７日、那覇地検により、わいせつ目的及び不同意性交等罪で起訴された。ところが、政府はこの事件について掌握しながら、沖縄県に対して通知をしておらず、司法取材に当たっていた記者の気づきによる６月２５日の新聞報道を通じて初めて、沖縄県は本事件を知ることとなった。

沖縄県では米兵・軍属らによる犯罪が繰り返されてきており、１９９５年には、１２歳の少女への暴行事件をきっかけに県を揺るがす怒りの県民大会となった。１９９７年、「事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限とするため、在日米軍に係る事件・事故の発生の情報を、日本側及び地域社会に対して正確かつ直ちに提供することが重要であると認識する」とした文書が、日米合同委員会において合意され、「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」が定められた。これは日米が守るべき、あらたな通報ルールであった。

しかし、冒頭に記した事件においては、このルールが守られず、通報経路が途中で絶たれたことにより、合意文書の重要な目的である地域社会への事件発生の伝達が果たされず、東京都、神奈川県、青森県、山口県、福岡県、長崎県においても米軍関係者が、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪の疑い等で書類送検及び逮捕された事件が、地元自治体に知らされていなかったことが、今回の問題を通して明らかになった。

昨年１２月の米軍辺野古新基地建設の「代執行」強行、今年４月の日米首脳会談、５月のエマニュエル米駐日大使の沖縄訪問、６月の沖縄県県議選と、重要な政治日程が相次いでおり、政治的思惑で、県民及び国民の怒りの表面化を回避しようと事件を隠蔽したのであれば重大な問題である。

政治的思惑のために国民の命と安全、女性の尊厳を犠牲にすることは絶対に許されない。米兵が暴行を繰り返すことを国が隠蔽し、事実上かばうようでは、県民が安心して暮らすことはできない。

さらに、９月５日には、６月下旬にこれまで報道されている事件に加え、別の成人女性への性的暴行事件があったことが新たに発覚した。

折しも本年１０月にはジュネーブで女性差別撤廃委員会による日本報告審査が行われる。紛争下における女性の人権を保障する国連安保理決議１３２５号を採択し第３次行動計画を策定している日本で、在日米軍人・軍属による性犯罪が無くならないことに怒りを持って厳重に抗議する。

よって小金井市議会は、政府に対し地方自治の理念に基づき下記の事項の徹底、実現を強く求める。

１　事実関係と政府対応の全容を明らかにすること。

２　１９９７年の日米政府の合意文書の趣旨と合意に至った経緯を再認識し、在日米軍人・軍属に係る事件・事故の発生の情報を、通報手続に従って地元自治体に速やかに提供する体制を再構築すること。

３　外務省は、日米政府が被害者に謝罪と充分な補償を遅滞なく行うように、責任をもってあたること。

４　米軍人等を特権的に扱う日米地位協定の抜本的改定に向けて力をつくすこと。

５　米軍基地の有無にかかわらず、地方自治体に対し地方分権の推進に添って対等な関係を 築いていくために不断の努力を講じること。

以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 外務大臣　防衛大臣 警察庁長官

ミャンマーに民主的な政治体制と国民の平和を早期回復するために日本政府に具体的で迅速かつ実効性ある行動を求める意見書

2021年2月1日にミャンマー国軍による違法・不当な軍事クーデターが強行されてから3年以上が経過する中にあって、依然として、国軍・軍事評議会（SAC）による暴力支配・恐怖政治に反対し、平和と民主体制の回復を求めて声を上げた多くの国民の命が、軍や警察による暴力と武力の行使によって奪われ、かつ膨大な数の人々が貧困や飢餓に苦しんでいる。国軍による空爆や村々への焼き討ちで故郷を追われ、避難を余儀なくされている国内避難民はすでに260万人を超え、その数は現在も増え続けている。

さらに今年2月10日、国軍/SACは突如、徴兵制の実施を発表した。4月以降に毎月およそ5000人を招集して、訓練もなしに「人間の盾」として最前線へ送り込む計画を立てていることが明らかになり、命を守るために海外へ脱出しようとする若者が急増している。しかし国軍は、若者たちの海外渡航を止めようと企てており、日本への渡航を希望する技能実習生や留学生にも影響が出始めている。

クーデター発生以降、政府は国連諸機関や東南アジア諸国連合（ASEAN）等を通じて、国内避難民（IDPs）や貧困世帯に人道支援を行っているが、現状では国連機関も国軍の監督下にあり、制約を受けた活動しか展開できていないことも事実である。

よって小金井市議会は、ミャンマーにおいて１日も早く人権・民主主義が回復されるようにするため、政府及び国会が以下の実効性ある具体的な政策を進めるよう求めるものである。

１．2021年6月に衆参両院で採択された「ミャンマー軍事クーデター非難」の国会決議の実現のため、これまで以上に具体的かつ実効性ある対応を行うこと。

２．国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、国軍によるミャンマー国民への残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む不当に拘束されているすべての被拘束者の即時解放、民主化活動家や学生への不当な拘束と死刑執行の即時停止、民主体制への無条件復帰を強く求めること。

３．国軍の兵器購入資金を断つため、国軍指導者や軍系企業に対する標的制裁を行うこと。

４．IDPsの命を守るために、国連機関経由の支援に加え、ミャンマー国民統一政府（NUG）や少数民族系のNGO/NPO/市民団体等とも連携・協力した国境越えの人道支援を行うこと。

５．国軍による迫害から命を守るために国境を越えてタイやインド、バングラデシュなど隣国に滞在しているミャンマー市民の人権保護・救済、在留支援・正規滞在化等のために近隣国政府と協議し、働きかけを行うこと。また、国軍からの迫害を恐れて帰国できない在日ミャンマー人への緊急避難措置の継続や、日本への渡航を希望する若者らへの支援を実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

衆議院議長　参議院議長      　内閣総理大臣       外務大臣　法務大臣

現行の健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化を強行しないよう求める意見書

政府は、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードの保険証としての利用（いわゆるマイナ保険証）に一本化する方針で、今年１２月２日以降は、現行保険証の新規発行を中止するとしている。

マイナンバーカードの保険証利用をめぐっては、昨年、医療機関で「保険資格情報が照会できない」「別の人の保険資格情報・医療情報が閲覧できる、逆に言えば、自分の情報を他人が閲覧できる状態となっている等々のトラブルが頻出し、大問題となった。政府は、自治体・保険組合等に対して紐づけミス等の総点検作業を指示。作業が完了し、ミスは訂正されたとして、予定通り、今年１２月２日以降は現行保険証の新規発行はしないとしている。

仮にデータ上の紐づけミスが全て訂正されたとしても、医療機関でのカード読み取り端末や回線の不具合・不調で医療機関がトラブルを避けるため、患者に対し、マイナ保険証を持っている人であっても、念のため通常の保険証を持参するよう促しているのが現実である。また、かねてより指摘されてきた通り、カード読み取り端末が必要なマイナ保険証は、災害による停電時には役に立たず、かえって混乱を招くことが、今年１月の能登半島地震でも実証されている。

このような状況で、マイナ保険証を使用することについて、不安を抱く人がいることは当然である。政府は、インセンティブを与える一方で締め付けを強化し、いわば「アメとムチ」で懸命にマイナ保険証の利用へと誘導しているが、医療機関におけるマイナ保険証の利用率は低迷を続けており、現行保険証の新規発行を中止するという１２月２日まで残り半年を切った今年７月でもわずか11％、１割ほどに過ぎない。

そもそも、マイナンバーカードは、マイナンバー法でも申請により任意で取得・保有するものとされている。「国民皆保険」が原則のわが国において、健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化は、実質的なマイナンバーカードの強制に他ならず、法令上も許されない。

よって小金井市議会は、政府に対し、健康保険証廃止とマイナ保険証への一本化、つまりマイナンバーカードの事実上の強制に反対し、以下の事項を求めるものである。

１．「現行の健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化」という方針を撤回し、現状通り、「現行保険証とマイナ保険証の併用」を続けること。

２．「保険証の廃止」という言葉がいわば「一人歩き」しており、今年１２月２日以降は現行保険証が使えなくなると誤解している人が多数いる。仮に、現行保険証の新規発行をどうしても中止するという場合、混乱を避けるため、今年１２月２日以降について、下記を明確に周知・広報すること。①その時点で手元にある健康保険証は、有効期限までそのまま使えること。②マイナンバーカードは持っているが保険証として利用するための設定をしていない、またはそもそもマイナンバーカードを持っていない人に対しては、当面の間は申請不要で、その後も申請すれば、資格確認書が交付されるため、マイナ保険証なしで保険診療を受けることができること。③すでにマイナ保険証を持っているが、使用に不安を感じている人は、今年10月からは保険証としての利用登録が解除できるようになること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

内閣総理大臣　　厚生労働大臣　　デジタル大臣　　総務大臣