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「人工妊娠中絶における配偶者同意の撤廃を求める意見書」が可決!

「人工妊娠中絶における配偶者同意の撤廃を求める意見書」は、ぜひ意見書として出したかったもので、可決されて本当によかった。自民党も賛成でした。公明党がなぜ退席なのかわかりません。

自宅出産で産んだ赤ん坊を4日後に死なせた、ということで逮捕されてしまった女性に有罪判決が下されたことが、意見書作成の大きなきっかけです。

なぜ女性だけ罰を受けなくてはならないの?そもそも、保護をされるべきであり、罰せられることではないと考えます。

ぜひ他の議会にも広げたい意見書の一つです。

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「人工妊娠中絶における配偶者同意の撤廃を求める意見書」

賛成18:市民といっしょにカエル会(片山)1、自民党・信頼の小金井5、みらいのこがねい(立憲1含む)3、共産党3、小金井をおもしろくする会2、情報公開こがねい1、生活者ネットワーク1、緑・つながる小金井1、元気!小金井1

反対1:こがねい市民会議1

退席3:公明党3

※病欠1:共産党1  議長(みらい(立憲)は採決に加わらず

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人工妊娠中絶における配偶者同意の撤廃を求める意見書

2021年9月14日、国際セーフ・アボーション・デーJapanプロジェクトのメンバーは人工妊娠中絶を行う際に原則として配偶者の同意が必要だとする法律の規定の廃止などを求め、4万筆を超える署名を集めて厚労省に提出した。

日本在住の全ての女性が、必要なときに安全な中絶ができることが求められている。予期せぬ妊娠をして一人で出産をする事態に追い込まれ、生まれた子を死なせ刑事犯罪に問われるケースがある。それに到る原因の一つに、人工妊娠中絶を求めても「配偶者の同意」を母体保護法指定医に求められて、中絶できずに出産に追い込まれたという事情がある。

日本において避妊方法では、失敗率の高いコンドームが多用され、経口避妊薬(ピル)や IUD(子宮内避妊具)の使用率は低く、緊急避妊薬(アフターピル)は薬局で安価に入手できる諸外国と比べると高価で入手困難である。日本では効果の高い避妊手段へのアクセスがあまりに悪く、相談する場も乏しい。

日本における中絶方法では、旧式の搔爬(そうは)法が主流である。WHOは手術の場合は吸引法を標準とし、現在は中絶薬(アボーション・ピル)を推奨している。新型コロナウイルス感染拡大の中、イギリスやフランスでは中絶薬がオンラインで処方され、自宅で服用することが承認されたが、日本では認可すらされていない。

堕胎罪は旧刑法(1880年)から現在まで、女性の「堕胎」(自ら薬を服用する場合も含む)を罰している。1948年の優生保護法は、指定医師による中絶を合法化したが「配偶者の同意」を要件とした。優生保護法は 1996年、障害者に対する差別規定を削除し、母体保護法に変わった。しかし堕胎罪は存続しており、母体保護法では女性の意思のみによる中絶はできない。世界でも同意を必要とするのは11ヵ国・地域のみである。国連女性差別撤廃委員会は日本政府に、堕胎罪の改正と母体保護法の配偶者の同意要件を除外するよう勧告しているが、日本政府は応じていない。

パートナーとの関係が不安定な場合や、出産するしないをめぐって夫婦の意見が異なる場合など、中絶に「配偶者の同意」が得られないのは誰にでも起こりうる。妊娠しても出産を望まない場合、すぐに中絶にアクセスできることが必要であり、リプロダクティブ・ヘルス&ライツの観点からも望まない出産を強いられてはならない。

よって、小金井市議会は国会及び政府に対して、以下の事項を強く求めるものである。

1未婚や DV、性暴力による妊娠などの場合、母体保護法に則った中絶において「配偶者の同意」が不要であることを、厚生労働省が事務次官通知を出し、すべての人に伝わるようにすること。

2母体保護法の中絶に関する規定から、「配偶者の同意」を削除すること。

3 妊娠した女性が学業やキャリアを中断することなく、中絶・出産・養育について十分に相談・検討・選択する機会を、制度として保障すること。

4 誰の助けも得られぬまま一人で産み、嬰児を救えなかった女性に対し、心と体のケアや保護を保障すること。

 

女性差別撤廃条約選択議定書の早急な批准を求める意見書が3度目の可決!

「女性差別撤廃条約選択議定書の早急な批准を求める意見書」

賛成11:市民といっしょにカエル会(片山)1、共産党3、小金井をおもしろくする会2、情報公開こがねい1、こがねい市民会議1 、生活者ネットワーク1、緑・つながる小金井1、元気!小金井1

退席11:自民党・信頼の小金井5、みらいのこがねい(立憲1含む)3、公明党3

※病欠1:共産党1   議長(みらい(立憲)は採決に加わらず

小金井市議会では同様の意見書を、2009年、2019年と2回可決していますが、今回で3回目の可決です。自民、公明、みらい(立憲民主を含む)の11人が退席し、残りの11人が賛成で全会一致で可決。

これまでで一番最悪な結果だったかも。

10月の衆院選では、ジェンダー平等、というスローガンが飛び交いました。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立し、多くの女性国会議員が誕生することが期待されました。

しかし、候補者擁立のところから、かなり女性候補者の人数が少ない、比例上位でもない、ということが明らかになってきて、非常にガッカリしました。

そして、ある野党は女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准についても政策として掲げました。

私はこの政策にはおおいに賛同するものです。

しかし、政策はただのスローガンではありません。実現に向けて、世論喚起し、国会で議論を重ね、政府を動かしていくべきです。

その一つとして地方議会が行える手段の一つに国などに対する「意見書」があります。議会の議決を経て、各機関に提出され、当該地方議会の意思として国などに伝えることができます。

今回の意見書には、退席議員が相次ぎ、議会の半数の人数で議決することになりました。全会一致の結果ではありますが、大変寂しい全会一致です。

退席した会派には、なぜ退席に至ったのか、徐々に聞き取りしていこうと思っています。

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女性差別撤廃条約選択議定書の早急な批准を求める意見書

 

1979年、国連はあらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保障する女性差別撤廃条約を採択し、日本は1985年、この条約を批准した。2021年現在、189か国が批准している。
さらに1999年、条約の実効性を強化し女性が抱える問題を解決するために、個人通報制度と調査制度を認めた「女性差別撤廃条約選択議定書」が国連総会で決議・採択され、2000年12月末に発効している。2021年現在、条約批准189か国中114か国が批准している。

2021年9月時点で、日本各地の約129の地方議会から批准を求める意見書が政府に提出されている。小金市議会からも2009年と2019年に意見書を提出しているが、日本はいまだこれを批准していない。

選択議定書の個人通報制度とは、条約で保障された人権を侵害された被害者が、国内の救済手続を尽くした後、条約機関に申立てを行うことができ、条約機関がこれを審査して見解を出すという制度である。

このような選択議定書を批准することにより、締約国は国際的な人権基準に基づき女性の人権侵害の救済と人権の保障をより強化できる。

政府は男女共同参画社会基本法に基づく第4次男女共同参画基本計画に、条約の積極的遵守のための施策や選択議定書の早期締結について真剣に検討をすることを明記した。第5次基本計画で「女性差別撤廃条約の選択議定書については諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としている。

しかし、日本は男女格差を測る2021年度ジェンダーギャップ指数が156か国中120位と低迷を続けている。コロナ禍で、脆弱な立場に置かれやすい女性の視点に立ち、セクシュアルハラスメントやDV、性暴力、賃金格差や非正規職員の雇い止め、ひとり親の困窮、大学入試での差別的扱いなどの問題解決がなお一層強く求められている。

よって、小金井市議会は国及び政府に対し、ジェンダー平等を実現し、全ての人の人権が尊重される社会をつくるため、女性差別撤廃条約選択議定書を速やかに批准するよう強く求めるものである。

「旧姓の通称使用の更なる拡充を求める意見書」反対討論

6/25の小金井市議会最終日の本会議で可決された意見書の中で、ひときわショッキングなものがありました。

自民党さんと公明党さんが提案議員になっている 「旧姓の通称使用の更なる拡充を求める意見書」 です。
この意見書を出したいと、各会派に自民党さんが回られた時、「選択的夫婦別姓議論を国会で進める前段として」とかなんとか盛りこんだら賛成してもいいですよ、とか言っておいたのですが、もちろん取り入れられず。
これは反対討論するしかないな、と思っていたら、他にも女性議員が二人反対討論されました、
まあ、これは当然否決でしょ、と思ってたら、なんと立憲所属の議員を含む会派の三人の男性議員も賛成に???
そして結果は可決です。いやあ、もう最低!
立憲民主って、通称拡充なんてごまかしでいいわけですか?反対討論、聞いとらんのか??
なんだか思い返すだけで腹わたが煮えくりカエル思いです。
ちょっと私の反対討論も掲載しておきます。
「旧姓の通称使用の更なる拡充を求める意見書」
賛成12:自民5、公明3、みらい(立憲1含む)3、こがねい市民会議1
反対11:市民カエル(片山)1、共産4、こがおも2、情報公開1、生活者ネット1、緑1、元気1
※議長(みらい(立憲))は採決に加わらず
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議員案第31号「旧姓の通称使用の更なる拡充を求める意見書」に反対の立場から討論を行います。

6/23、最高裁では、夫婦別姓を認めない民法と戸籍の規定は合憲という多数意見の判断が下されましたが、国会での法制度の検討や結論を妨げるものではない、という補足意見もありました。

また、違憲とする裁判官の意見には、夫婦同姓が明らかに女性に不利益を与え、婚姻前の姓の維持の利益が一層切実になっている、と指摘するものもありました。

まさにその通りであります。

この意見書に記載されている通称使用の拡充事例の中にある、印鑑登録に旧姓使用できたから、と言っても、登録した印鑑が旧姓なだけであり、実際の契約などの時は、戸籍名を書かせられます。

旧姓(通称)は正式なものとはされません。

パスポートへの旧姓併記が今年の4月から可能になりましたが、ビザや航空券などの取得はできません。パスポートのマイクロチップには記憶されないので、むしろ混乱が起きているようです。2019年からは住民票やマイナンバーカードへの旧姓併記もできるようになりましたが、銀行口座開設などの契約などでは戸籍名が求められます。運転免許証への旧姓併記は、まず戸籍謄本を取って、旧姓併記の住民票などの手続きをして、その住民票を取ってからでないと免許証の手続きはできません。

 

私自身は、婚姻後も旧姓を通称使用していますが、きっぱり事実婚とできなかったのは、当時の経済的不安を抱える暮らしの中で子どもが生まれるにあたり、職も失う中、婚姻によって生じる配偶者控除などの経済的利益がないと生活が立ちゆかなかったからです。

婚姻制度に依拠しない場合、経済的不利益を被る、という現在の状況は、人々の差別意識を喚起し、人が人らしく生きる権利としての基本的人権の損傷にも当たると考えています。

私自身は、自らのアイディンティティの保持のために、子どもが生まれてからも通称で通してきたので、保育所や学校などでも、連絡帳や必要書類には保護者名を二人とも併記し、子どもとは姓が違いますが、片山という一人の人間として周囲に認められてきました。

市議会議員選挙の際も、立候補届は戸籍名ですが、選挙の際には通称使用しています。2013年の選挙の際には、選管事務局から報道機関への連絡に問題があったので、選挙管理委員会で議論していただき、当選証書への通称併記が行われるようになりました。

よく引き合いに出される社会的地位を築いてきた女性だけの問題ではなく、私個人の問題でもなく、一般の暮らしの中でも、選択的夫婦別姓が制度として一刻も早く法規定されることにより、より多くの人たちの安定した暮らしの保持につながるのです。

この意見書には反対しますが、ぜひ現政権与党の議員の方々には、人の尊厳を守るためにも、選択的夫婦別姓制度を次回の国会では成立させるよう、党内議論で頑張っていただきたいとエールを送り、反対討論を終わります。

「ミャンマーの軍事クーデターを非難し、早期の民政復帰を求める意見書」が可決

6/25の本会議にて、「ミャンマーの軍事クーデターを非難し、早期の民政復帰を求める意見書」が全会一致で可決されました。といっても自民、公明が退席なのがとても残念な結果です。

この意見書は、5月にカエルハウスで行った、ミャンマー支援イベントの主催者の鈴木さんと相談しながら、多摩市議会で出された意見書や、国会で出されようとしている決議の元となる声明などを参考にしながら作成しました。

ミャンマーの市民を支援するために、国がもっと有効な形で動いていくことが必要ではないでしょうか。

「ミャンマーの軍事クーデターを非難し、早期の民政復帰を求める意見書」
賛成15:市民といっしょにカエル会(片山)1、共産党4、みらいのこがねい3(内、立憲民主党1)、小金井をおもしろくする会2、情報公開こがねい1、生活者ネットワーク1、元気!小金井1、緑・つながる小金井1、こがねい市民会議1
退席8:自民党・信頼の小金井5、公明党3
※議長(みらい(立憲))は採決に加わらず
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「ミャンマーの軍事クーデターを非難し、早期の民政復帰を求める意見書」

世界が新型コロナウイルス感染症対応に追われていた 2021 年 2 月 1 日未明、ミャンマー軍によるクーデターが発生し、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問ほか政府要人が拘束された。これは民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。

クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の民間人が死傷している。

日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国中、ミャンマーに対する最大の援助国であり、今日本に求められる役割は民主化と和平を求める同国民の願いに沿った行動である。日本政府は「ミャンマー国民統一政府(NUG)及び「連邦議会代表委員会(CRPH)」こそが、昨年 11 月の総選挙によって選ばれたミャンマー国民の正当なる代表政府及び議会であることを認め、民主体制の回復と国民のための社会・経済体制の復興に向けた正式な対話に着手するべきである。

2021年6月8日、衆議院本会議、6月11日に参議院本会議にて、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対する残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問をはじめとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求めることが、決議された。

よって、小金井市議会は、政府に対し、国会の決議を履行し、国際社会と協調しながら、あらゆる外交資源と交渉材料を使い、市民に対する武力・暴力の行使を即時停止させることを求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年  月  日

小金井市議会議長 鈴木成夫

内閣総理大臣 様

内閣官房長官 様

外務大臣 様

「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書」が可決

6/25の本会議にて、「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書」が賛成多数で可決されました。

3月の市議選の頃に、市民から、沖縄で遺骨収集ボランティアをされている具志堅隆松さんがハンストをしているので、その支援の署名に協力してほしい、市議会から意見書を出せないか、という提案をいただきました。

市議会が終了した後だったので、その時点で意見書を出すことはできませんでしたが、選挙が終わってから、市内でシンポジウムを行おう、と沖縄の基地問題を考える小金井の会で検討し、5/15に開催しました。

その時に沖縄の基地問題を考える小金井の会の米須さんから示された陳情案や他の議会に出されている意見書案を参考に意見書を作成し、提案しました。

「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書」
賛成11:市民といっしょにカエル会(片山)1、共産党4、小金井をおもしろくする会2、情報公開こがねい1、生活者ネットワーク1、元気!小金井1、緑・つながる小金井1
反対1:こがねい市民会議1
退席11:自民党・信頼の小金井5、みらいのこがねい3(内、立憲民主党1)、公明党3
※議長(みらい(立憲))は採決に加わらず
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「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書」

1945年4月1日、沖縄本島に上陸した米軍との激しい地上戦の末、日本軍は5月末日には首里城司令部壕から本島南部に撤退した。そのために、南部に避難していた住民と日本軍が混在状態となり、沖縄戦戦没者の半数以上と言われるおびただしい犠牲者が発生した。沖縄戦では沖縄県民約12万人、日本本土兵等約7万7千人、米兵約1万4千人、朝鮮半島出身者等併せて20万人余の尊い生命が失われた。

戦後、沖縄県民は戦争犠牲者の遺骨を収集して糸満市米須の「魂魄の塔」をはじめ慰霊の塔を次々に建立して戦没者の霊を弔ってきた。この「魂魄の塔」のすぐそばに「大和の塔」が1967年11月に建立された。この南部一帯には本県出身戦没者をはじめ多くの戦争犠牲者の人々が眠っている。

日本政府(防衛省・沖縄防衛局)は、昨年4月に提出された「辺野古埋立設計変更申請書」において、この沖縄戦跡国定公園を含む南部地区、特に糸満市米須地区や八重瀬町の山野の土砂を採掘して辺野古新基地建設の埋め立てに使用する計画を発表した。

遺骨収集ボランティアの具志堅隆松氏は「戦没者の遺骨が混じり、血が染み込んだ土砂を新基地建設に使うことは人道上許されない」と訴えている。

沖縄県の一昨年2月の「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」では辺野古新基地反対が約72%となったが、今回の「遺骨で辺野古を埋め立てる」問題は、新基地建設如何を問わず人道上の問題である。

戦没者の遺骨を新基地建設の埋め立てに使用することは、犠牲者の人々の尊厳を冒涜し、「物言わぬ」戦没者を二度殺すような人の道に反する行為に他ならない。

日本政府は、2016年3月に超党派の議員立法で「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を制定した。戦没者の遺骨収集を国の責務とした時限立法(2024年まで)である。何よりも日本政府に求められているのは、この法律を遵守して沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を辺野古の新基地建設に使用することを止めることである。

よって、小金井市議会は、政府に対して以下の事項を求めるものである。

  記

1 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないこと。 

2 日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を遵守し、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和3年  月  日   

                                小金井市議会議長 鈴木成夫

内閣総理大臣 様

内閣官房長官 様

総務大臣 様

外務大臣 様

防衛大臣 様

内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策) 様