9月議会のお知らせとなる、片山かおるのちょっとカエル通信108号を発行しました。
9月議会でトピックとなる「公立保育園廃園条例提案」「片山かおるの一般質問」などを掲載してます。ぜひご覧ください。
「08.子どもの権利・子どもの貧困」カテゴリーアーカイブ
9/1から第3回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は9/9（金）10:00から
9/1から第3回定例会が始まります。とんでも議案の、公立保育園廃園条例が、全員協議会の審議途中であるにもかかわらず、出てきました。
片山かおるの一般質問は9/9（金）10:00からとなりました。
子どもの権利保障の重要な役目を負う、子どもオンブズパーソンがようやく開設となります。
2009年に子どもの権利条例が制定される前から、何度も勉強会を開き、条例が制定されてからは、オンブズ設置について、求め続けてきました。
厚生文教委員会でも川西市や松本市、川崎市、市民と一緒に世田谷区などにも視察に行っています。
子どもの権利に関することについて、しばらくぶりの質問となります。コテコテの質問通告になってしまいました。
子どもの権利を真っ向から打ち砕く、保育園廃園問題に対する、子どもオンブズパーソンの調査が必要です。
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１. 居住支援と女性支援について
１）7月に開設された居住支援相談窓口の相談や支援状況を、居住支援協議会はどのように把握し充実をはかるのか。居住支援協議会設立にかかる開設イベントや講演会など、市民への周知は。市内不動産店への協力の呼びかけは。住まいがない人への支援と、生活保護への速やかな連携は行われているのか。
２）福島原発事故被災者等、被災者の居住支援は。
３）困難を抱えた女性への女性支援法に基づく支援体制と居住支援の課題は。
４）実行性のある居住支援を行うために、市内での居住支援法人設立の支援を。
2. LGBTQへの理解の取り組みとパートナーシップ制度の充実
1) 学校での生徒指導提要の改訂に基づく、LGBTQへの理解を求める取り組みの検討は。保育現場での配慮は。
２）LGBTQ当事者による講演等を企画しないか。当事者の声の把握は。
３）パートナーシップ制度の見直しや充実の検討はどのような状況か。
３．子どもの権利保障の要となる「子どもオンブズパーソン」に
9/1開設の「子どもオンブズパーソン」は市民の長年の要望だった。子どもの権利条例策定委員会の答申では、相談救済の実行的な機関の設置が求められていたが、当時の市長が提案した条例案からは外されていた。2009 年に子どもの権利条例が制定された後、13年経って、ようやく設置されるが、子どもの権利保障の要となるため、どのように市の施策に切り込めるのかが重要な課題である。
１）開設イベントや、学校、保育所などへの出張授業など、市民や子どもへの周知は。
２）子どもの権利条約、権利条例に掲げる、子どもの権利の侵害に対し、市に是正が求められた場合、市は子どもオンブズパーソンの勧告を受け入れ、速やかに是正すべきである。昨年7月から続いている公立保育園廃園問題は、子どもが権利の主体であること、子どもが安心して生きる権利、ゆたかに育つ権利、遊ぶ権利、育ち学ぶ施設での子どもの権利、子どもにやさしいまちづくりの推進等に反する、権利侵害の最たるものであるが、市はどのように認識しているのか。
1/26、公立保育園廃園条例へのパブコメ、2/10、公共施設総合管理計画のパブコメ開始。
筋の通らないパブコメの中止を市長に求めましたが、聞き入れられず、1/26から廃園条例のパブコメが強行実施されました。
2/25までです。中止にならないとすれば多くの市民からの廃園しないで！という声が必要です。
ぜひパブリックコメントにご意見を！
◆「小金井市立保育園条例の一部を改正する条例（案）に対する意見募集（パブリックコメント）の実施について」
https://www.city.koganei.lg.jp/kosodatekyoiku/hoikuen/hoikuenkongonounei/D55020102022012415.html
2/10からは公共施設の管理計画のパブコメも開始されました。このパブコメにはP84の保育園の項に、公立保育園3園が廃園予定と書き込まれています！まだ何も決まってなく、廃園条例のパブコメ中なのに、一体どういうことでしょうか？
◆「小金井市公共施設等総合管理計画（令和4年3月改定）（案）に対するご意見を募集します」
https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/seisakukeikaku/koukyosisetu/kannrikeikakukaitei.html
2/1、公立保育園を市民の財産にする会からの公開質問状
2022年 2月 1日
小金井市長 西岡真一郎様
公開質問状
公立保育園を市民の財産にする会
共同代表 安藤能子 野口浩子
1月24日、市立保育園条例改定のパブリックコメント実施見直しを求める要望書を西岡市長に直接提出しました。しかし、私たちの要望が聞き入れられることはなく、公立保育園保護者全員に応募書類が配布されてしまいました。
現在は、2月10日締め切りの「のびゆくこどもプラン小金井」と、2月25日締め切りの市立保育園条例改定のパブリックコメント募集が同時進行中ということになります。
家庭、職場、保育・教育現場と、人が集う社会生活の根幹ともいえる場で、感染拡大への大きな不安とストレスがかかっていることは周知の事実です。
このような状況の中、将来にわたる小金井市の保育環境に大きく関わる市立保育園条例改定を「保育園の廃止に伴う定員の変更」と明記し、パブリックコメント募集という形で実施することは、市民への背信行為であると考えます。
小金井の「小金井市子どもの権利に関する条例」「のびゆくこどもプラン小金井」「小金井市すこやか保育ビジョン」に掲げられている、理念や目標をもとに、言行一致の市政運営を期待します。
1月24日にお渡しした要望書に回答はいただいていないので、この公開質問状はパブリックコメントとは別のものとして、2月7日までに以下の質問に書面にて回答をお願いします。
質問事項
１．「保育園の廃止に伴う定員の変更（備考）」と記された条例改定案の提示は、「小金井すこやか保育ビジョン」冒頭に明記された策定主旨「長く市内の保育施設で引き継がれてきた良質かつ安全・安心な保育が継続され、子どもたちが健やかに成長できるよう…」に反し、著しく整合性
に欠けるという認識はありますか？ ある、又は、無い、と、その理由を答えてください。
２．2024年度以降の中長期の保育ニーズと将来見通しに言及している保育ビジョンでは、むこう20年間にわたる保育ニーズの拡大を独自試算しています（P10）。その上で、末尾は「今後、さらに保育施設数及び保育定員数の増加が進む中、これまで以上に保育の質の維持・向上に取り組んでいくことが、市に求められます。」と結ばれています。保育課が主管とする保育ビジョンと、保育園の廃止との整合性の有無と、その判断理由を答えてください。
３.2021年9月27日の本会議で、6155名の署名が集まった「利用者等との十分な協議・理解を得ないまま公立保育園の廃園への準備行為の中止を求める陳情」が全会一致で採択されました。今回の市立保育園条例改定のパブリックコメント募集は、市議会において全会一致で採択された保護者の陳情主旨に反する廃園に向けての準備行為であると考えられませんか？ 考えられる、考えられない、どちらか選択の上、その判断理由を答えてください。
1/24、公立保育園を市民の財産にする会からの要望書
1/24、公立保育園を市民の財産にする会から、市長に対し「公立保育園2園の廃園につながる性急な市立保育園条例改定のパブリックコメント実施見直しを求める要望書」が出されました。
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小金井市長
西岡真一郎 様
2022年1月24日
公立保育園を市民の財産にする会
共同代表 安藤能子 野口浩子
公立保育園2園の廃園につながる性急な市立保育園条例改定の
パブリックコメント実施見直しを求める要望書
コロナオミクロン株が急速に感染拡大し、保育現場の休園も差し迫る中、働く親たちの不安はつのるばかりです。医療、保育、子育て環境、すべてが厳しい状況にもかかわらず、1月22日の公立保育園運営協議会で、1月26日から廃園方針にそった市立保育園条例改定のパブリックコメント実施の説明がありました。
今回の公立保育園2園の閉園につながる保育園条例改定のパブリックコメント実施は、西岡市長が推す『小金井すこやか保育ビジョン』冒頭の策定主旨「長く市内の保育施設で引き継がれてきた良質かつ安全・安心な保育が継続され、子どもたちが健やかに成長できるよう．．．」の一文に反すると言わざるを得ません。
そこで、以下のように条例改定実施の見直しを強く要望します。
１．昨年末までに実施された公立保育園保護者と市民への説明会は、双方向のやりとりがかみ合わず、市側から十分な回答も出されていません。引き続き「対話」の場を設定してください。
２．子ども・子育て支援事業（のびゆく子どもプラン）改定について2月10日締め切りのパブリックコメント募集が始まったばかりです。プラン改定案には、保育の量の見込み修正も提示されています。この結果も出ないうちに、廃園を前提とする定員削減を盛り込んだ、保育園条例改定のパブリックコメント募集に踏み切ろうとすることは、「子ども家庭部」、ひいては市行政全体として、将来を見据えた、保育、子育て支援施策を展開しようとしていないことになります。
小金井市が制定したルール「市民参加条例」違反にならないよう、市民の意見が十分に反映されるよう、パブリックコメント実施前の説明会の開催を含めた一貫性と整合性を保った行政権の行使を望みます。
３．公立保育園は、土地、建物のみならず、50数年にも及ぶ保育実践そのものも、小金井市民の誇るべき財産です。保育行政は、単なる「保育サービス」ではなく、将来の市民を親や市民と共に育む、児童福祉と子どもの人権をもとにした、立派な公共事業です。
宣言通り、イクボスとなった西岡市長自ら、『小金井すこやか保育ビジョン』の普及もかねて、広く、市民、有識者、保育関係者、保護者を交えた、新たな会議体を創ってください。