08.子どもの権利・子どもの貧困」カテゴリーアーカイブ

9/2から第3回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は9/10の11:00

9/2から始まる第3回定例会(9月議会)。片山かおるの一般質問は9/10(火)11:00予定。

8/27には市立保育園の保護者たちから第二東京弁護士会に人権救済の申し立てが行われました。市は一体どうするのか。何もしないのか。

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  • 裁判の判決を無視して、さくら保育園とくりのみ保育園を廃園していいのか

8月27日、市立保育園の保護者4人(裁判の原告も含む)から、第二東京弁護士会に人権救済の申立てが行われた。裁判の判決で専決処分は違法、廃園条例は無効、とされたにも関わらず、市は原告のお子さんのみ入所を許可。違法で無効なのは原告にのみ適用されると強弁している。

市は控訴せず、判決を重く受けとめるのであれば、元の条例に基づき、今からでも各保育園の募集再開すべきである。このまま来年度の2歳児募集を停止し、無効とされた廃園条例に基づいて段階的縮小を進めていくことは許されない。

市立保育園の在り方の検討は、裁判の判決に沿って元の条例に戻した上で行うべきであり、現在の状況では混乱は免れない。

人権救済の申立てまで行わざるを得なかった保護者の思いをどのように受けとめているのか。

1) 小金井市はこれまで弁護士会などへ人権救済の申立てをされて勧告などを出されたことはあるのか。

2) 市立保育園の募集再開を巡る人権救済申立てに対する見解は。

3) 新たな法律意見書に対する見解は。

4) 裁判の判決を正しく理解して、現在の状況を是正するつもりはあるのか。

5) 原告のお子さんのみの入所という措置は、子どもの人権侵害そのものである。市はこのまま子どもの人権侵害を続けていくつもりか。

  • 公民館は社会教育の理念のもとで運営されているか

現在、有料化の議論が行われ行革の観点で公民館の在り方が大きく変えられようとしている。そもそも社会教育の理念をきちんと理解して運営されているのだろうか。公民館の歴史をどのように踏まえているのか。戦前、戦中の言論統制、監視社会を顧みて、戦後の平和な民主主義社会を住民自治の力で育む場でもある、社会教育の理念のもとでの公民館の在り方と存在意義を再認識すべきではないか。

  • 公民館の役割と在り方と歴史的意義についての市の見解は。
  • 住民自治を育む場として、公民館運営はどのようにあるべきか。
  • 憲法で保障されている学習権と受益者負担の考え方についての見解は。
  • 「市民がつくる自主講座」の運営について。公民館運営審議会や企画実行委員、講座利用する市民とどのように話し合いながら作り上げていったのか。作り上げていくべきか。
  • 市が保有する個人情報の取得、管理の方針と、公民館など社会教育の場での取り扱いについて。

子どもの権利を守る会会派ニュースVOL.3

子どもの権利を守る会4人の会派ニュースVOL.3を発行しました。

5/11(土)午後、商工会館にて会派4人による議会報告会を行います。

お気軽にご参加ください。

コテコテに市長批判のニュースになりました。
市長選公約をきちんと守ってくれれば、こんなに批判しないで済むのに。。批判するのも疲れるわけです。真っ当な市政を行なってほしい。このままでは全然前に進めません。
西岡市政の膿をしっかりと出して、正していくために裁判したんだから、白井さんにはきっちりと判決に沿った市政運営をしてもらいたいのです。
本当に心の底からそう思います。
裁判を支援して、毎回頑張って傍聴に来て、原告のお子さんの保育をしていた、元民間保育園保育者のあんどーさんが、3月議会も頑張って何度もリアル傍聴し、誰もリアル傍聴者のいない最終本会議も、たった一人で傍聴し、各議員の質疑や市長の答弁に注視していました。
勝訴したのに、これはなんなのか、という隠せない怒りと、なんでこうなるのか見定めたいという思いがあったのでしょう。
その後、他の市民活動のMLに投稿した彼女のメールを見て私も泣きそうになった。
どうしようもない市議会と市政にガックリと来ながらも、上映会企画のため東ティモールのドキュメンタリーを見て、号泣し、最後まで闘う!という気持ちになったというのです。
号泣する気持ちがすごくよくわかり、彼女の言葉に私自身も励まされました。そう、最後まで闘う!

「子どもたちの多様な学びを考えよう」

「子どもたちの多様な学びを考えよう」
2023年10月に文科省が発表した2023年度の小・中学校の不登校児童生徒数が約29万9千件と過去最多です。
もはや、公教育の場だけでは、子どもの学ぶ権利は保障されません。今回は、不登校・ひきこもり、フリースクール・多様な学びについて造詣の深い朝倉景樹さんをお招きし、現在の活動、不登校の子どもの支援、日本の教育現場の問題点などをお聞きします。
お話:朝倉景樹さん(TDU・雫穿大学代表)
☆TDU・雫穿(てきせん)大学とは・・・ 「自分はダメな存在…」「このまま生きていくのが つらい」そんな生きづらさから一歩踏み出す。生き 方を創る大学。

日時:2024年4月13日(土)14:00〜16:00
場所:市民交流スペース カエルハウス(小金井市中町4-17-11)
参加費:500円(定員20人)
主催:カエルハウス運営委員会
申込・問い合わせ:0902460-9303(片山)kaoru_09@bd5.so-net.ne.jp

片山かおるの一般質問(残時間45分)は3/1(金)13:00から

日曜議会に引き続き、残時間の一般質問の通告書です。

3/1(金)13;00から13:45の予定です。

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  1. 公立保育園の廃園を撤回し、子どもの権利を保障した保育行政を。今こそ子どもの権利委員会と子どもの権利条例推進計画が必要。

日曜議会に引き続き、公立保育園廃園問題と、保育行政について問う。また、2/10.11に開催された「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムや、市民団体「いかそう!子どもの権利条例の会」がまとめた記録集を受けて、「小金井市子どもの権利に関する条例」を、いかに実効性のあるものにしていくのか。

1)公立保育園段階的縮小が行われている中で、子どもの権利侵害が心配されている。子どもオンブズパーソンは独自に調査を行い、適切な措置や是正を勧告すべきではないか。また、判決を受けての対応を確認する。

2)次期のびゆくこどもプランの中で、公立保育園の役割を位置付け、認証保育所など昔から小金井の保育を支える保育所と共に、保育行政を立て直すべきである。市内を公立保育園5園を中心に5つの地域とし、民間保育園の配置、相互の交流、フォロー体制、学校との連携などを組み立て、公立保育園の定員を徐々に減らし、60人規模の園としながら、子育て支援施設や高齢者福祉施設などと複合化して、地域の子育て支援拠点機能を持つ建て替えを計画しないか。

3)子どもの権利条例と子どもオンブズパーソン条例を一体化し、より実効性のある総合条例に変えていく必要があるのではないか。子どもの権利委員会と権利条例推進計画策定について問う。

  1. オーガニック給食導入で、小金井の農業をより活性化しないか。

 

1)現在の学校給食の指針の実施状況と武蔵野市などを参考に指針の充実見直しの検討は。全国的なオーガニック給食導入の状況をどのように把握しているか。無償化の検討は。保育園での給食の状況は。

2)学校給食地場産物・有機農産物使用促進事業を活用し、学校へのオーガニック給食の導入を検討しないか。

3)農水省みどりの食料システム戦略に対する対応は。オーガニックビレッジ宣言の検討を。

第一回定例会が始まります。日曜議会は2/25 一般質問

2/20から小金井市議会第一回定例会が始まります。

2/25は日曜議会。今回は一人15分の一般質問(高木議員は20分)。22人が通告しています。

平日の議会を傍聴できない方は、ぜひ日曜議会を見ていただければと思います。

私の日曜議会一般質問通告は以下になります。2/25(日)16:05から16:20の予定です。

残時間(45分)の一般質問は、3/1(金)13:00から13:45の予定です。

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公立保育園の廃園を撤回し、子どもの権利を保障した保育行政を

2022年9月に西岡前市長は、議会が継続審議を決めた廃園条例に対し、議会開会中であるにも関わらず、専決処分という強行手段をとった。市議会はこの専決処分について20対2という圧倒的多数で不承認とし、西岡前市長は辞職。廃園撤回を公約として市長選で当選した白井市長だが、いまだに廃園を撤回していない。

2022年12月に提案した廃園廃止条例を議会が否決した、ということで廃園撤回できないのは議会のせいにしているが、特別再議もしないし、廃園廃止条例の出し直しもしない。議決の必要がない廃園方針の撤回も検討していない。

段階的縮小という子どもの権利を大きく侵害している状況に対し、子どもの権利条例の観点から市は速やかな措置を講じるべきである。

2/22には、0歳児の保護者が起こした、専決処分取り消し訴訟の判決が下りる。市は

改めて公立保育園の役割を保育行政の中で基盤として位置付けるべきである。

  1. 2/22の東京地裁の判決によって、市はどのような対応を行うのか。

  1. 段階的縮小により、年々子どもたちが減っていく中、残る園児がひどく傷ついている。厚い保育体制を組むべきである。子どもの権利侵害ではないのか。

  1. 昨年4月には、民間保育園での職員大量休職にあたり、公立保育園が子どもの保育のセーフティネットとなった。株式会社立の民間保育園での補助金不正受給が疑われる問題では、一年近く、市議会でも市の担当者も多大な時間を使って調査にあたっている。改めて公立保育園の役割を定義し、小金井の保育全体を組み立て直す時期ではないか。