「11.保育園・学童保育」カテゴリーアーカイブ
片山かおるの一般質問(残時間45分)は3/1(金)13:00から
日曜議会に引き続き、残時間の一般質問の通告書です。
3/1(金)13;00から13:45の予定です。
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- 公立保育園の廃園を撤回し、子どもの権利を保障した保育行政を。今こそ子どもの権利委員会と子どもの権利条例推進計画が必要。
日曜議会に引き続き、公立保育園廃園問題と、保育行政について問う。また、2/10.11に開催された「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムや、市民団体「いかそう!子どもの権利条例の会」がまとめた記録集を受けて、「小金井市子どもの権利に関する条例」を、いかに実効性のあるものにしていくのか。
1)公立保育園段階的縮小が行われている中で、子どもの権利侵害が心配されている。子どもオンブズパーソンは独自に調査を行い、適切な措置や是正を勧告すべきではないか。また、判決を受けての対応を確認する。
2)次期のびゆくこどもプランの中で、公立保育園の役割を位置付け、認証保育所など昔から小金井の保育を支える保育所と共に、保育行政を立て直すべきである。市内を公立保育園5園を中心に5つの地域とし、民間保育園の配置、相互の交流、フォロー体制、学校との連携などを組み立て、公立保育園の定員を徐々に減らし、60人規模の園としながら、子育て支援施設や高齢者福祉施設などと複合化して、地域の子育て支援拠点機能を持つ建て替えを計画しないか。
3)子どもの権利条例と子どもオンブズパーソン条例を一体化し、より実効性のある総合条例に変えていく必要があるのではないか。子どもの権利委員会と権利条例推進計画策定について問う。
- オーガニック給食導入で、小金井の農業をより活性化しないか。
1)現在の学校給食の指針の実施状況と武蔵野市などを参考に指針の充実見直しの検討は。全国的なオーガニック給食導入の状況をどのように把握しているか。無償化の検討は。保育園での給食の状況は。
2)学校給食地場産物・有機農産物使用促進事業を活用し、学校へのオーガニック給食の導入を検討しないか。
3)農水省みどりの食料システム戦略に対する対応は。オーガニックビレッジ宣言の検討を。
第一回定例会が始まります。日曜議会は2/25 一般質問
2/20から小金井市議会第一回定例会が始まります。
2/25は日曜議会。今回は一人15分の一般質問(高木議員は20分)。22人が通告しています。
平日の議会を傍聴できない方は、ぜひ日曜議会を見ていただければと思います。
私の日曜議会一般質問通告は以下になります。2/25(日)16:05から16:20の予定です。
残時間(45分)の一般質問は、3/1(金)13:00から13:45の予定です。
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公立保育園の廃園を撤回し、子どもの権利を保障した保育行政を
2022年9月に西岡前市長は、議会が継続審議を決めた廃園条例に対し、議会開会中であるにも関わらず、専決処分という強行手段をとった。市議会はこの専決処分について20対2という圧倒的多数で不承認とし、西岡前市長は辞職。廃園撤回を公約として市長選で当選した白井市長だが、いまだに廃園を撤回していない。
2022年12月に提案した廃園廃止条例を議会が否決した、ということで廃園撤回できないのは議会のせいにしているが、特別再議もしないし、廃園廃止条例の出し直しもしない。議決の必要がない廃園方針の撤回も検討していない。
段階的縮小という子どもの権利を大きく侵害している状況に対し、子どもの権利条例の観点から市は速やかな措置を講じるべきである。
2/22には、0歳児の保護者が起こした、専決処分取り消し訴訟の判決が下りる。市は
改めて公立保育園の役割を保育行政の中で基盤として位置付けるべきである。
- 2/22の東京地裁の判決によって、市はどのような対応を行うのか。
- 段階的縮小により、年々子どもたちが減っていく中、残る園児がひどく傷ついている。厚い保育体制を組むべきである。子どもの権利侵害ではないのか。
- 昨年4月には、民間保育園での職員大量休職にあたり、公立保育園が子どもの保育のセーフティネットとなった。株式会社立の民間保育園での補助金不正受給が疑われる問題では、一年近く、市議会でも市の担当者も多大な時間を使って調査にあたっている。改めて公立保育園の役割を定義し、小金井の保育全体を組み立て直す時期ではないか。
5/31から第2回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は6/8(木)13:00予定
5/31から第2回定例会(6月議会)が始まります。6月はいつも議案が少ない議会なので、順当に終わればいいのですが、なんとなく不穏な気配もあります。
保育園問題がまだまだ解決していません。公立保育園の廃園問題、なないろ保育園の保育士が休業している問題、コスモズの補助金不正受給問題など。。
6月議会の中で保育園補助金不正受給解明のための百条調査が立ち上がるかもしれません。
公立保育園廃園専決処分に関する監査請求第2回は行われる予定。
片山かおるの一般質問は以下になります。
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1.外国籍住民、難民への支援はどうなっている
人権侵害の入管法改悪法案への市民の反対の声が広がっている。外国籍住民や難民に対し自治体でできる支援を検討すべきである。
1)難民支援の取り組み、難民留学生の支援、難民相談の窓口は。
2)川口市長のように、自治体から難民支援の具体的要請をしないか。
3)国際交流協会設立の検討は。
2.発達障がいと薬の関係をどう考えるか
『「発達障害」は学校から生まれる』と題した東洋経済の記事が大きな反響を呼んだ。6/3に行われる東大インクルーシブ教育研究会主催の『「発達障害」という診断の背後にあるものー子どもの発達障害はなぜ増えるのか』オンライン研修会には3000人近い申し込みで、多くの教員や保護者の関心が寄せられている。
1)発達障害バブルとは。治療の勧め、薬の投与による子どもへの影響をどう把握しているか。
2)子どもの人権擁護の観点からの検討は。
3.障がいのある子どもの保育の保障は
障がい児の保育の受け入れ状況と、加配された保育の実態はどのような状況か。
1)公立園の障がい児保育の状況について
2)民間園の障がい児保育の状況について
4.誰のための「教育メタバース」なのか
不登校児童対象の「教育メタバース」の文科省事業に応募した民間企業に、今年度も小金井市が協力すると聞いた。文科省はギガスクール構想の一環と考えているが、小金井市では不登校対策事業としている。
1)不登校児童への支援について、どのような検討を重ねてきたのか。
2)昨年度の実証事業について市や学校での検証は。
3)保護者や市民への説明は。
4)民間企業への利益供与につながっていないか。