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12/26 公立保育園廃園条例を廃止する条例が否決??片山かおるの賛成討論

12/26、小金井市議会は、公立保育園廃園条例を廃止する条例を反対多数で「否決」としました。
賛成10:子ども権利4、共産3、こがおも1、ネット1、緑1
反対12:自民5、みらい3、公明3、市民会議1
9/29に前市長がおこなった地方自治法違反の疑いのある専決処分を、10/7に議会が不承認としたことを理由として、新市長はこの条例を提案しました。
しかし、質疑の中で新市長は、専決処分が違法である、という判断をしたからという提案ではないと答弁。
その後、議員の時は、専決処分は違法だ、と何度も主張していたではないか、と質されても、立場が変わったから、とか、係争中で答えられない、という答弁に終始しました。
さらに、廃園条例を廃止するのであれば、当然ながら廃園方針も撤回すべき、という指摘に対しても、すぐに撤回はできない、と言ってみたり、「凍結」も考えるといった答弁をしてみたり。
「廃園方針は撤回する」のが市長選の公約だったのでは??
凍結と撤回は大違い。
なぜ、凍結、なんて言い出したのか、理解不能です。凍結はいつか解凍しますからね。
腰が引けている、としか思えない答弁が続き、廃園の是非じゃなく、違法状態を是正するための条例提案、と説得できず、結果的に否決されてしまいました。
このあと、市長はいったいどうするのでしょうか。
私たちの会派からは、否決されたら、議会の議決は違法と認定し、特別(義務的)再議をすべきだ、と提案しています。
さて、市長はどんな判断をするのか。
どうも、市民が必死の思いで取り組む裁判による司法判断に期待しているようですが、であるなら、今、訴えられている専決処分取り消し訴訟に対し、訴えを認め、争わない、と宣言すればよかったのです。
12/13に提訴され、12/26の前には訴状が届いています。
条例を提案する前に宣言していれば、条例の賛否が変わったもしれません。
新市長は、専決処分は違法ではない、と裁判で、とことん争うつもりなのだろうか。
片山が、子どもの権利を守る会を代表しておこなった賛成討論です。
12/27の朝日新聞と東京新聞社会面。大きく取り扱われています
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議案第72号「小金井市立保育園条例の一部を改正する条例を廃止する条例」に、会派「子どもの権利を守る会」を代表して賛成の立場から討論を行います。
私たちの会派「子どもの権利を守る会」は、西岡前市長によって踏みにじられた、子どもの権利を取り戻し、子どもの権利条例のある市にふさわしい、子どもを真ん中にした市政とするため、今定例会から結成しました。公立保育園廃園問題は、子どもの権利の侵害の最たるものであり、専決処分は地方自治法違反の疑いもあること、一刻も早く今の状態を是正するために、子どもの権利を守ることを会派結成の申し合わせに掲げています。
この廃園廃止条例は、9/29に行われた西岡前市長による廃園条例の専決処分が、20対2という圧倒的多数によって不承認とされたことによって、提案されたものです。
地方自治法179条4項「前項の場合において、条例の制定若しくは改廃又は予算に関する処置について承認を求める議案が否決されたときは、普通地方公共団体の長は、速やかに、当該処置に関して必要と認める措置を講ずるとともに、その旨を議会に報告しなければならない。」の「必要な措置」にあたると考えます。
当然ながら、専決処分を不承認した議員は、違法の疑いをなくす、この議案には賛成することと考えます。この議案を否決するということは違法の疑いのある専決処分を認めることに繋がります。
また、もし、この廃園廃止条例が否決された時には、市長は地方自治法176条4項における「特別(義務的)再議」を行わなければなりません。
176条第4項には「普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。」とあるように、市長の法的義務となります。
特別再議がさらに否決された場合、176条第5項により市長は都知事に審査請求できます。そして第6項にあるように都知事は違法と認めた場合は、議決を取り消す裁定ができます。さらに、第7項によると、都知事の裁定に不服がある場合は、議会が市長を訴える、または市長が議会を訴えることができます。
現在、保護者からは、専決処分の取り消し訴訟も提訴されています。また、条例執行停止の裁判も行われるのではないかと思われます。0歳児の赤ん坊を抱える保護者にどれだけの負担をかけ続けるのでしょうか。
取消訴訟を報じた新聞には、「廃園問題がずっと頭の片隅にあり子どもとの時間も楽しめない。一日でも早く解決してほしい。」という保護者のコメントが掲載されていました。
議会がこの保護者の思いに応えるためには、違法な専決処分をまずは是正することから始めるしかありません。
「子どもの権利に関する条例」を市の基本条例として掲げる小金井市にふさわしい議決を望み、本議案への賛成討論を終わります。

11/27市議補選で高木あきなりさん当選!12/1に会派「子どもの権利を守る会」を結成しました

11/27投開票の市長選では白井とおるさんが市長に当選、市議補選では、かわの麻美さんと高木あきなりさんが当選しました。

脳性麻痺当事者の高木あきなりさんが市議会に入ることで、市議会も市政も大きく変わります。

12/1に、高木さんを応援した4人の議員で、新しい会派「子どもの権利を守る会」を結成しました。

会派の申し合わせは以下になります。

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小金井市議会会派「子どもの権利を守る会」  会派結成の申し合わせ

西岡前市長による公立保育園廃園条例の専決処分が議会で不承認されたことで、前市長は辞職し突然の市長選と市議補選となりました。

私どもは「子どもがほほえむまち」の実現を掲げて市議補選を戦い、新たな議席を確保することができました。

公立保育園廃園問題は、子どもの権利の侵害の最たるものであり、専決処分は地方自治法違反の疑いもあります。一刻も早く今の状態を是正するために、子どもの権利を守ることを、会派名と共通政策理念に掲げました。

◇共通政策理念

  1. 日本国憲法第93条に基づく二元代表制に依り、市長との緊張感のある関係の中で、行政のチェック機関として、議会の権能を行使する。市民に開かれた議会とすべく議会改革を推進する。
  2. 公立保育園廃園問題を解決し、「小金井市子どもの権利に関する条例」の実効性を高め、子どもの権利を守る小金井市政にする。
  3. 新庁舎建設は、基本設計の見直しも視野に入れ、大幅なコストダウンを図る。また、窓が開き、十分な広場を確保した環境配慮型の庁舎とする。議場スペースの市民利用を実現する。
  4. 「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」を基に、障がい当事者の視点で市政全体をチェックする。経済的に困窮している人も含め、誰でも暮らしやすい福祉の街づくりを進める。

◇議案等への対応について

  1. 議案等に対し、会派内での議論を深めた上で、それぞれの判断を尊重する。討論、採決態度に対しては拘束しない。

◇市議会会派「子どもの権利を守る会」所属議員 (2022.12.1現在)

片山かおる(幹事長)

古畑俊男(副幹事長)

高木章成(経理責任者)

渡辺大三

11/27小金井市長選&市議補選 高木あきなりさんを応援します

11/27の小金井市長選&市議補選では、候補者選びに苦労をしているところばかり。

なんと言ってもいきなりの選挙ですからね。致し方ないと思います。

情報公開こがねいの渡辺大三市議から、東町の高木あきなりさんが市議補選に挑戦したいという話をしばらく前にお聞きしました。

おお!と思いましたね。2009年には都議選に挑戦した人です。その時は、私も一生懸命応援しました。

坂下地域を回る時は、うちに泊まって、子どもたちに世話にしてもらったりして、なんとか選挙戦乗り切ったことを思い出した。

子どもの権利条例の師匠として、数々の勉強会に参加したり、一緒に視察に行ったり、陳情出したり、情報公開請求したり、もう、あらゆる手段を講じて、条例制定に漕ぎ着けましたね。

今、SDGsとか言って、プラスチックストローが排除されているけど、彼にとっては必需品。

彼の重たいバッグの中には、いつも数十本のプラスチックストローがビニールに入っていて、そこから取り出してお茶や焼酎のお湯わりなど飲んでもらうことを繰り返しやってきました。

ある時、取り出したストローをふと見ると、中にカビが。。以来、取り出すたびに中身を確認する癖がつきました。

時々忘れるけど。

高木さんには私が議員になる時に「議員村に染まらないように」と釘を刺されました。今どうなっているだろう。

彼が挑戦するなら、もちろん手伝わなくては、と思ってましたが、一応、関係者に話を聞いてもらおう、と13日の日曜の朝に、カエルハウスに集まってもらいました。

その時、最初に出た言葉が、「なぜ、誰も西岡前市長の責任を追求しないのか?廃園問題のことを聞いて、私は我慢がならず、市議補選に挑戦しようと思った。」と強い口調で語りました。

彼がまとめてきたペーパーには、廃園問題の争点がまとめてありました。

争点①:子どもの権利条例制定から13年、条例の理念はなぜ無視されたのか?

争点②:保育園廃園専決処分は誰がどのように進めたのか?

トッフダウンか、ボトムアップか。

争点③:そもそもなぜ廃園を急ぐのか?

争点④:廃園撤回だけでは不十分、しっかり歯止めを。

争点⑤:西岡前市長は説明責任を果たせ。(石原・猪瀬・舛添3知事の例)

ここしばらく、東京都に出稼ぎに行っていた高木さんですが、辞職した都知事であっても責任を免れず、司法や議会の場で責任追求されるようすを間近に見てきています。

西岡前市長の責任は重たい。当然、100条調査にかけて、なぜ専決処分に至ったのか、原因究明すべきである、と主張されました。

私は、子どもの権利条例を作ろうと一緒に動いてきた仲間として、改めて、ものすごいシンパシーを感じました。

そうなんです、今、誰も西岡の責任を追求していない。それはなぜ??

こんないきなりの選挙で、盛り上がりもないまま行われようとしているけど、6000万近い税金が使われている。

なんで、こんな選挙を強要されているのか。

公立保育園廃園が決定され、来年の募集がなくなり、辛い思いをしている親たちの気持ちを救うために、一刻も早く、この状況を変えなくてはならないのに。

先日、執行停止の訴訟について弁護士と当事者との相談に同席させてもらいましたが、まだ3ヶ月の赤ちゃんを抱えた母親がなぜこんな苦労して西岡失政のツケを払わなくてはならないのか、涙が出る思いでした。

私が、西岡前市長の市政で欠けていたことを払拭するために「新市長に求めること」、としてHPにアップした政策集をもとに、高木さんの政策をブラッシュアップしてくれました。

下記したFacebookページにも政策やプロフィールをアップしています。ぜひご参考ください。

高木あきなり Facebookページ

https://www.facebook.com/profile.php?id=100087613429626

高木さんは脳性麻痺当事者なので、言語障害もあり、四肢もうまく使えません。でも頭脳明晰で、ちょっとしたフォローがあれば、議員活動は、十分にこなすことができます。

市議会に挑戦するとは思ってもみませんでしたが、もし一緒に働くことができれば、それこそ、鬼に金棒です。

なんといっても、子どもの権利の師匠ですから!

ということで、彼の助っ人してくれる人たち、大募集中です!

☆高木あきなりプロフィール

1975生まれ。脳性まひのため、四肢及び発音に障がいを持つ。小金井市立東中、都立小金井北高、成蹊大学法学部卒。法政大学院(政治学)修了。現在:都議会議員上田令子政策スタッフ・地域政党自由を守る会政策担当幹事、こがねい情報公開市民会議事務局長、子どもの権利条約ネットワーク運営委員。著書(共著)「子ども条例ハンドブック」「グローバル・コンパクトの新展開」、論文「「子どもの最善の利益」の政策構想―「小金井市子どもの権利に関する条例」制定動向を中心に」など多数。46歳。東町5丁目在住。

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西岡市政の反省を活かし新市長に求めること(10/29段階)

10/14に西岡市長辞職というとんでもない事態になりましたが、カエル通信に詳しい経緯を記しています。11/27には市長選、市議補選となりました。

誰が新市長になろうとも、まず正さなくてはならないのは、違法性が疑われる専決処分で決められた公立保育園廃園条例を停止し、元の条例に戻すことです。

そして、新たな保育ビジョンを策定し、現在の市の混乱状態を解消することが必要です。

西岡市政の違法性の疑いについては看過できるものではなく、他の自治体行政にも多大な影響を与えかねないため、監査請求や訴訟などで明らかにすべきと考えています。

10/29の現段階では、市長選市議補選の全容が見えていないので、片山の判断をお伝えできません。

3年前の市長選挙では、共産党の森戸候補を応援したことで、西岡前市長応援に回った市民から、自民党市政に戻ったらどうするのか、と批判されました。

それまで西岡批判していた議員も西岡応援にまわり、公選はがきまで書いた現都議もいました。

今回の事態に対して深い反省が必要と考えます。そして、利用し、利用されるような政治を行わないことが重要です。

誰が市長になろうとも、求める市政について、記しました。

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★西岡市政の反省を活かし新市長に求めること(追加や修正は片山かおるのHPでお知らせします)

  1. 公立保育園を維持し、子ども主体の新たな保育ビジョンを

○専決処分で決めた廃園条例を撤回し、元の条例を出し直し、来年度のくりのみ保育園、さくら保育園の0歳児募集を再開する。

○公立保育園5園の定員を少しずつ減らし、60人規模にして、子育て支援施設や高齢者施設と複合化した建替え計画を策定する。

○公立保育園の園庭やプールなどを民間保育園などに開放して市民の財産として共有し、民間保育園との連携をはかり、市内全体で子ども主体の保育を実現する。

○障がい児保育の受け入れを増やし、要配慮児童への支援を手厚くするため人員体制を整える。

○上記の事項を考慮しながら、公立保育園の在り方検討会を設置し、公立保育園の役割を定めた、新たな保育ビジョンを策定する。

  1. 新庁舎建設は大幅なコストダウンと環境配慮型に

○新庁舎建設基本計画を踏まえ、窓が開いて自然換気できる環境配慮型で、議場も可動式で市民利用できる市民協働型の市役所にする。

○建設時期は清掃関連施設の除去後として、建設基金を積み立てる。

○基本設計の見直しも視野に入れ、面積縮減等、大幅なコストダウンをはかり市財政に影響を与えない。

  1. 子どもの権利に基づいた教育行政を

 

○不登校でも、ひとりひとりが尊重され、誰も取り残さない学校に。

○GIGAスクール構想を見直し、情報に振り回されず、地に足のついた教育実践と教員を応援。

  1. 市民参加と情報公開を基本とした市民に寄り添う市役所に

○市民参加条例を発展させて、自治基本条例を制定し、住民自治の基盤を整える。

○個人情報の保護と市政情報の徹底公開と、公文書管理条例を作り政策決定過程の永年保存を。

○職員の適正な人事配置を行い、市民と接する窓口業務の充実を。公民館で社会教育の現場を経験するなど、市民目線の職員育成に努める。

  1. 脱原発を基礎とした環境配慮と小金井の自然や農を守る

○福島原発事故の責任を忘れず、再生可能エネルギーにシフトし、脱原発社会を小金井から実現。

○生態系の保全と循環型社会を目指し、既存の幹線道路の整備と信号見直しなどで渋滞解消し、はけと野川を壊す都市計画道路3.4.1号線、3.4.11号線の計画の撤回を東京都に求める。

○気候危機対策として、多摩地域や近隣県と協力して無農薬有機栽培の農業を促進し、地産地消で有機無償の給食を実現。

  1. 持続可能な財政計画の策定を

○学校の建替えは複合化して建設予算を確保し、子どもや地域の意見を取り入れた建設計画に。

○3.4.8号線の計画をストップするなど、大規模事業全体の見直しを。

9/1から第3回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は9/9(金)10:00から

9/1から第3回定例会が始まります。とんでも議案の、公立保育園廃園条例が、全員協議会の審議途中であるにもかかわらず、出てきました。 片山かおるの一般質問は9/9(金)10:00からとなりました。 子どもの権利保障の重要な役目を負う、子どもオンブズパーソンがようやく開設となります。 2009年に子どもの権利条例が制定される前から、何度も勉強会を開き、条例が制定されてからは、オンブズ設置について、求め続けてきました。 厚生文教委員会でも川西市や松本市、川崎市、市民と一緒に世田谷区などにも視察に行っています。 子どもの権利に関することについて、しばらくぶりの質問となります。コテコテの質問通告になってしまいました。 子どもの権利を真っ向から打ち砕く、保育園廃園問題に対する、子どもオンブズパーソンの調査が必要です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1. 居住支援と女性支援について

 

1)7月に開設された居住支援相談窓口の相談や支援状況を、居住支援協議会はどのように把握し充実をはかるのか。居住支援協議会設立にかかる開設イベントや講演会など、市民への周知は。市内不動産店への協力の呼びかけは。住まいがない人への支援と、生活保護への速やかな連携は行われているのか。

2)福島原発事故被災者等、被災者の居住支援は。

3)困難を抱えた女性への女性支援法に基づく支援体制と居住支援の課題は。

4)実行性のある居住支援を行うために、市内での居住支援法人設立の支援を。

 

 

2. LGBTQへの理解の取り組みとパートナーシップ制度の充実

 

1) 学校での生徒指導提要の改訂に基づく、LGBTQへの理解を求める取り組みの検討は。保育現場での配慮は。 2)LGBTQ当事者による講演等を企画しないか。当事者の声の把握は。 3)パートナーシップ制度の見直しや充実の検討はどのような状況か。

 

 

3.子どもの権利保障の要となる「子どもオンブズパーソン」に

 

9/1開設の「子どもオンブズパーソン」は市民の長年の要望だった。子どもの権利条例策定委員会の答申では、相談救済の実行的な機関の設置が求められていたが、当時の市長が提案した条例案からは外されていた。2009 年に子どもの権利条例が制定された後、13年経って、ようやく設置されるが、子どもの権利保障の要となるため、どのように市の施策に切り込めるのかが重要な課題である。

 

1)開設イベントや、学校、保育所などへの出張授業など、市民や子どもへの周知は。

2)子どもの権利条約、権利条例に掲げる、子どもの権利の侵害に対し、市に是正が求められた場合、市は子どもオンブズパーソンの勧告を受け入れ、速やかに是正すべきである。昨年7月から続いている公立保育園廃園問題は、子どもが権利の主体であること、子どもが安心して生きる権利、ゆたかに育つ権利、遊ぶ権利、育ち学ぶ施設での子どもの権利、子どもにやさしいまちづくりの推進等に反する、権利侵害の最たるものであるが、市はどのように認識しているのか。