15.討論」カテゴリーアーカイブ

「違法な専決処分に基いて制定された廃止条例は無効」との東京地裁判決をふまえ、公立保育園の安定的運営を求める陳情書 賛成討論

「専決処分は違法」「違法な手続きにより制定された条例は無効」の東京地裁判決を重く受け止め公立保育園の安定的運営を求める陳情書に「子どもの権利を守る会を代表して」賛成の立場から討論します。

本陳情で求めているのは以下の項目です。

  1. 専決処分という違法行為をした前市長と、その行為を止められなかった当時の幹部職員の轍を踏むことなく、廃園に向けた段階的縮小を止めて、さくら、くりのみ両園の0歳児、1歳児の募集を再開し、多くの保護者の切実な要望に応えてください。

  1. 廃園条例は無効ですから、元々の条例を前提に、中長期の視点を持った透明性の高い市民参加の「公立保育園の在り方検討会」を開催してください。その際、廃園問題の経緯や、公立保育園に関わる議会資料、2022年実施の565件に及ぶパブリックコメントなどの資料を、委員に提供してください。

1については裁判の判決に従えば、当然ながらさくら保育園、くりのみ保育園の0、1歳児の募集再開するのは当然であり、現在は、違法な専決処分によって制定されたとされる無効な廃園条例によって保育園行政が運営されている、違法行政となっています。

判決に対する市の判断について、行政法学者や弁護士から出された法律意見書に対して、市は、第3者による法的エビデンスを示しての答弁をしていません。

現在、同学年の子どもがいない、たった1人だけ入園を許可された原告のお子さんの保育が課題となっています。小金井市子どもの権利に関する条例にも背き、子どもの最善の利益に沿った対応とはとても思えません。一刻も早く、適切な規模での募集再開を行い、違法な行政運営を正すべきです。

2については「公立保育園の在り方検討会」をおこなう前提条件についての要望です。今後の小金井全体の保育がどうあるべきかを検討する際に、公立保育園の在り方を定めることは重要です。違法な専決処分による無効な廃園条例を正した上で、検討を進めないと、真っ当な検討ができるとは思えません。そして、これまでの経緯を資料として委員に示し、把握して上での審議に臨んでいただくのは当然のことかと考えます。

以上、本陳情が採択されるのは法に基づいて運営されている地方議会としては当然のことと考えます。本陳情に反対する議員は行革のための廃園を強硬に進めたいから、法に背いても廃園を進める、という考えであると市民に認識されますので、ぜひ全会一致で賛成していただきたいと述べ、賛成討論を終わります。

2023年度一般会計決算 反対討論

2023年度一般会計決算に対し、子どもの権利を守る会を代表して、不認定の立場から討論を行います。

まずは、常日頃より、住民福祉の向上に奮闘努力をされている小金井市役所職員の皆様におかれましては、心から敬意と謝意を表します。本来であれば、小金井市役所職員の皆様の奮闘努力に報いるためにも、2023年度一般会計決算については賛成をしたいところではありますが、不認定の理由を述べさせていただきます。

不認定の第一の理由は、決算年度の2月22日、白井市長が被告の「小金井市立保育園廃止処分取消等請求件」に対し東京地方裁判所が下した、「西岡前市長による保育園廃園専決処分は違法、廃園条例は無効」という判決を、白井市長は重く受けとめ、控訴しないとしました。

しかし、市長選の公約に反し廃園方針を撤回せず、西岡前市長の政策を踏襲し段階的縮小を進めながら、原告のお子さんのみを入所許可し、最終的にはたった一人だけになってしまうという、とんでもなく子どもの人権を侵害するやり方で、判決に背く違法行為を続けています。

裁判で違法とされた専決処分で制定された廃園条例は、そもそも制定されていない、と行政法学者からの法律意見書でも指摘されています。

今は一体なんの条例に基づいて公立保育園は運営されているのでしょうか。

まずは判決に従って、元の保育園条例のもとで0〜1歳の募集を再開して、保育行政を行うべきです。

市の顧問弁護士や法務担当以外の、実名や立場を明らかにした法律の専門家による法的見解なども求めず、違法な行政運営を続けていくことは、市役所全体のコンプライアンスが崩れる要因となります。また、裁判で敗訴しても、違法な条例のもとでの行政運営を続けても、誰にも咎められなければ法に背いてもいいのだ、という開き直りに近い悪しき行政事例として、小金井市の名前が歴史に刻み付けられてもいいのでしょうか。

保護者からは第二東京弁護士会に人権救済の申し立てが行われましたが、このままだと再度、白井市長を訴える裁判が起こされ、市が敗訴して子どもさんの入園を認めるという、まさに裁判をしないと保育園に入れない、ということが繰り返されかねない事態になります。

不認定の第二の理由は、市役所庁舎及び福祉会館の建築設計に関して、決算年度も含め、抜本的なコストダウンの方策が何ら講じられていない点にあります。また、市民から要望が多い「十分な面積のひろば」「福祉会館部分にも庁舎部分と同等の免震構造の採用」「議場空間の多目的な市民利用」に関しても、実現に向けた措置が何ら講じられていません。本年度に入って、市民から、現設計のまま行くか、見直し案に変更するかを選択肢とした住民投票条例が直接請求されましたが、市長は反対意見を付しました。自らは何の工夫もせず、市民の意見を聞こうともしない姿勢は、到底認められるものではありません。

不認定の第三の理由は、教育行政についてです。2022年度の決算審査で、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が、昨年4月の施行に向けて、同年度に何の準備も教育委員会を行っていなかったことを指摘いたしましたが、決算年度においても広報・啓発に留まり、法が求めるや学校の内外を問わず教育職員等による児童生徒性暴力等の根絶やデータベースの活用に向けた具体的な取り組みは報告されませんでした。性加害は発生してからでは遅く、何より防止しなければなりません。教育メタバースをはじめ、総合教育会議の開催頻度の低さ、水筒・ふりかけの持参、頭髪指導など、かねてより指摘してきました課題に十分に対応できているとは言えません。教育プラン改定の準備が進められています。子どもの権利条約・条例の理念が教育現場の隅々まで浸透し、子どもの意見表明・参加のもと、子どもの権利保障が最優先とされる政策展開を重ねて求めます。

以上、子どもの権利を守る観点から、法令を遵守した行政運営を行うことを求め、討論を終わります。

議案第32号2024年度小金井市一般会計補正予算(第2回)賛成討論

6/21の議会最終日に行った、子どもの権利を守る会としての補正予算賛成討論です。

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議案第32号2024年度小金井市一般会計補正予算(第2回)に対し、子どもの権利を守る会は賛成の立場から討論します。

 本予算に計上された、認証保育所の修繕費については、第1回定例会で否決となった陳情がきっかけとなって提案されています。私たち子どもの権利を守る会はこの陳情に賛成しましたが、残念ながら反対多数で否決となりました。東京都から補助が出る修繕費が必要であることは以前から当該の保育園から訴えられており、他の補助金の支給についても遅れ気味であることから、株式会社立などではない、小さな規模の保育所は運営が厳しい状態です。そもそも認証保育所は都制度であり、市は、保育所からの声をきちんと都に伝えるべきです。また、特に小さな規模の各保育園の状況をもっとよく把握して必要な手助けをしてください。

校内別室指導や学校給食の食材費補助など、現在すぐに必要な施策への目配りがされていることは評価します。

しかし、政府の人気取り政策である、年間たった4万円の定額減税への事務的負担が非常に大きいのは問題と考えます。

また、障がい者の相談事業に対しての消費税課税など、非常に分かりにくい制度に対し、指摘を受けて追加納付しなくてはならなくなったことなど、自治体が受ける負担が大きいことを、都や国にきっちりと訴えるべきです。

一定の必要性がある予算項目が多いとは考えますが、今回の補正予算の問題は、義務的なものであるにもかかわらず、歳入予算に計上されていなかったものがあることです。

高木議員の質疑が委員長に制止され予算特別委員会では確認できませんでしたが、市立保育園入園不許可訴訟の敗訴判決では、白井市長による入園不許可処分については国家賠償法の要件は満たさないとする一方、西岡前市長による廃園条例の専決処分については違法であり国家賠償法の要件を満たし、求償権が発生すると明確に判示しています。賠償金について原告は受け取っていませんが、相当額は流用により執行されております。

西岡前市長に対する損害賠償について、本補正予算の歳入に計上されていない理由の説明もなく、今後、確定判決に則って西岡前市長に求償権を行使していくという表明もありません。また、求償権放棄の事件案も提案されていません。このまま確定判決に従って求められている法的・財政上の措置を取らずに放置するのでしょうか。

委員会後、総務部長や企画財政部長にも確認しましたが、今定例会での追加送付も、第3回定例会での計上も今のところの予定はないとのことでした。さらに敗訴を受けても、前市長から違法認定された専決処分について前市長から事情聴取する予定はないとのことでした。これでは敗訴判決に誰も責任を取らないまま、違法な段階的廃園が白井市長の手により進められることになります。

確定判決に示されているのですから市長は速やかに求償権を行使し、市の損害を補填すべきと強く指摘し、賛成討論を終わります。

2024年度小金井市一般会計予算 反対討論

議案第7号、2024年度小金井市一般会計予算に、子どもの権利を守る会を代表して、反対の立場から討論を行います。

 反対理由の第1は、市が司法判断に背く違法な行政運営を続けようとしているからです。

2/22に、東京地方裁判所は、西岡前市長が行った公立保育園廃園の専決処分は違法であり、廃園条例は無効、という判断を下しました。

原告のお子さんのさくら保育園への入所不可処分は取り消しとされています。

3/5に市長報告が行われ、白井市長は控訴しないとしながら、違法で無効なのは原告にのみ適用され、廃園条例は生きている、さくら保育園、くりのみ保育園の0〜1歳児募集は再開しないが、原告のお子さんのみ入所させる、といった報告をしました。

判決に対する質疑の中、原告の弁護士から原告以外にも廃園条例は無効とすることが法的に期待されるという法律意見書の提出があり、マスコミでも、元の条例に戻すべきという有識者のコメントが流れました。

市長報告では、専決処分が違法という裁判所の判断に異議がなく、重く受け止め、判決を尊重すると述べられています。

市長は速やかに、自らの選挙公約通りに、廃園方針を撤回し、廃園条例は無効なので元の条例に戻っている状態で行政運営すべきです。

さくら保育園、くりのみ保育園の保護者たちは、この判決を受けて、転園を決めていた人たちも、元の保育園に戻れるのではないか、と大きな期待を抱いています。

原告も裁判の際に出されたメッセージで、自分一人だけのことではなく、小金井市内の保育園全体がより良くなっていくように思いをよせ、公立保育園は5園全てが市の大切な財産であると伝えています。

原告の子ども一人だけ入所させて、たった一人だけの保育をして、年々子どもが減り廃園に向かう園の中で、たった一人だけ残る、という公立保育園の保育のあり方とは真っ向から反し、個人情報を晒し、子どもの人権を踏みにじる罰ゲームのような保育を本当に市長は行おうとしているのでしょうか?

この裁判の中で、市長は廃園廃止条例が否決されたことによって、専決処分の違法性が治癒されたと主張し、また、原告に対し、兄弟で同じ保育園に通園したいのであれば他の保育園に行けばいい、夫に育休を取らせればいいなどの強弁を用いて応訴し続け、判決では全て否定されました。3/5の市長報告では、原告に対し戦ってきたとまで答弁し、多くの市民に恐怖を与えました。市長はこの裁判を続けるという誤った選択をしたことによって、多くの保護者と子どもの人生に大きな影響を与え、傷つけたことに対し、深く謝罪すべきです。

新年度予算は、廃園条例のもとで作られた予算ですが、この予算が可決されたとしたら、司法が違法無効と判断した廃園条例のもとで本当に執行していけるのでしょうか?

また、保育士が集まらないので募集再開できない、という言い訳を何度も繰り返しますが、廃園方針を撤回しない限り、廃園前提の自治体に保育士が応募するわけはありません。また、職員採用の際、あらかじめ、他の部署に異動することもあるという条件では保育士を目指す人は応募するわけはありません。まずはこの前提条件をすぐにでも取り払うべきです。

2024年第一回定例会「認証保育所への公的補助に関する陳情」賛成討論

 5陳情第49号「認証保育所への公的補助に関する陳情」に対し、会派「子どもの権利を守る会」を代表して賛成の立場から討論を行います。

小金井の認証保育所は、認証保育の制度が始まった当初は、昔から市内で保育に携わっていた保育室などからの移行を進めていましたが、次第に市外からの参入も行われました。その後、認可保育所への移行などが進められ、現在、市内には3園のみとなっています。

昔から地域に根付く小さい規模の保育室や認証保育所は、大規模な認可保育所に馴染めない子どもや、認可で受け入れられなかった子どものセーフティネットの役割も果たしてきました。

保育室制度の際には、年度はじめから秋ごろにかけては、公立保育園など認可保育所に移る子どもも多く、子どもの人数が少なく経営が不安定になるため、激減緩和補助なども行われていました。

認可保育所への「小金井市民間保育所等欠員対策補助金」制度ができた時、認証保育所を対象にしなかったことは大きな問題であったと改めて思います。

陳情で訴えられている、認証保育所の窮状を把握し、必要な措置を講じるべきです。

また、園舎の修繕について、株式会社や社会福祉法人などのバッググラウンドがない小さな保育所の自助努力に任せるだけでなく、東京都の認証保育所運営費等補助経費による修繕費の補助があるのであれば、すぐにでも補助獲得の対応をするべきではないでしょうか。

小さな規模の保育所であっても、これまでの小金井の保育を支え、子どもと共に親も育て、市政に深く関与する市民を育ててきています。

小金井の保育全体を見た上でも、認可だけでなく認証などの多様な保育所があることが、多様なニーズに対応する上でも重要と訴え、本陳情への賛成討論を終わります。