「15.討論」カテゴリーアーカイブ

12/26 公立保育園廃園条例を廃止する条例が否決？？片山かおるの賛成討論

12/26、小金井市議会は、公立保育園廃園条例を廃止する条例を反対多数で「否決」としました。
賛成10:子ども権利4、共産3、こがおも1、ネット1、緑1
反対12:自民5、みらい3、公明3、市民会議1
9/29に前市長がおこなった地方自治法違反の疑いのある専決処分を、10/7に議会が不承認としたことを理由として、新市長はこの条例を提案しました。
しかし、質疑の中で新市長は、専決処分が違法である、という判断をしたからという提案ではないと答弁。
その後、議員の時は、専決処分は違法だ、と何度も主張していたではないか、と質されても、立場が変わったから、とか、係争中で答えられない、という答弁に終始しました。
さらに、廃園条例を廃止するのであれば、当然ながら廃園方針も撤回すべき、という指摘に対しても、すぐに撤回はできない、と言ってみたり、「凍結」も考えるといった答弁をしてみたり。
「廃園方針は撤回する」のが市長選の公約だったのでは？？
凍結と撤回は大違い。
なぜ、凍結、なんて言い出したのか、理解不能です。凍結はいつか解凍しますからね。
腰が引けている、としか思えない答弁が続き、廃園の是非じゃなく、違法状態を是正するための条例提案、と説得できず、結果的に否決されてしまいました。
このあと、市長はいったいどうするのでしょうか。
私たちの会派からは、否決されたら、議会の議決は違法と認定し、特別(義務的)再議をすべきだ、と提案しています。
さて、市長はどんな判断をするのか。
どうも、市民が必死の思いで取り組む裁判による司法判断に期待しているようですが、であるなら、今、訴えられている専決処分取り消し訴訟に対し、訴えを認め、争わない、と宣言すればよかったのです。
12/13に提訴され、12/26の前には訴状が届いています。
条例を提案する前に宣言していれば、条例の賛否が変わったもしれません。
新市長は、専決処分は違法ではない、と裁判で、とことん争うつもりなのだろうか。
片山が、子どもの権利を守る会を代表しておこなった賛成討論です。
12/27の朝日新聞と東京新聞社会面。大きく取り扱われています
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議案第72号「小金井市立保育園条例の一部を改正する条例を廃止する条例」に、会派「子どもの権利を守る会」を代表して賛成の立場から討論を行います。
私たちの会派「子どもの権利を守る会」は、西岡前市長によって踏みにじられた、子どもの権利を取り戻し、子どもの権利条例のある市にふさわしい、子どもを真ん中にした市政とするため、今定例会から結成しました。公立保育園廃園問題は、子どもの権利の侵害の最たるものであり、専決処分は地方自治法違反の疑いもあること、一刻も早く今の状態を是正するために、子どもの権利を守ることを会派結成の申し合わせに掲げています。
この廃園廃止条例は、9/29に行われた西岡前市長による廃園条例の専決処分が、20対2という圧倒的多数によって不承認とされたことによって、提案されたものです。
地方自治法179条4項「前項の場合において、条例の制定若しくは改廃又は予算に関する処置について承認を求める議案が否決されたときは、普通地方公共団体の長は、速やかに、当該処置に関して必要と認める措置を講ずるとともに、その旨を議会に報告しなければならない。」の「必要な措置」にあたると考えます。
当然ながら、専決処分を不承認した議員は、違法の疑いをなくす、この議案には賛成することと考えます。この議案を否決するということは違法の疑いのある専決処分を認めることに繋がります。
また、もし、この廃園廃止条例が否決された時には、市長は地方自治法176条4項における「特別（義務的）再議」を行わなければなりません。
176条第４項には「普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。」とあるように、市長の法的義務となります。
特別再議がさらに否決された場合、176条第５項により市長は都知事に審査請求できます。そして第６項にあるように都知事は違法と認めた場合は、議決を取り消す裁定ができます。さらに、第７項によると、都知事の裁定に不服がある場合は、議会が市長を訴える、または市長が議会を訴えることができます。
現在、保護者からは、専決処分の取り消し訴訟も提訴されています。また、条例執行停止の裁判も行われるのではないかと思われます。０歳児の赤ん坊を抱える保護者にどれだけの負担をかけ続けるのでしょうか。
取消訴訟を報じた新聞には、「廃園問題がずっと頭の片隅にあり子どもとの時間も楽しめない。一日でも早く解決してほしい。」という保護者のコメントが掲載されていました。
議会がこの保護者の思いに応えるためには、違法な専決処分をまずは是正することから始めるしかありません。
「子どもの権利に関する条例」を市の基本条例として掲げる小金井市にふさわしい議決を望み、本議案への賛成討論を終わります。

2022年度小金井市一般会計予算　反対討論

議案第7号2022年度小金井市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。

本予算は第５次基本構想に基づくものとなっているため、第５次基本構想についての意見も併せて表明させていただきます。

 

本予算の審議にあたり、日程の変更、会期延長、といった、非常にイレギュラーな対応を議会が取ることとなりました。

昨年11月より、中期財政計画、新庁舎建設の計画について、市長から市議会への答弁が先送りされ、3/3の基本構想審査特別委員会においても、答弁ができない事態となったからです。

その後、議会内で協議や調整が行われ、3/16には、予算委員会の総括質疑を延期して基本構想審査特別委員会が開かれ、市長から「新庁舎の設計や建設時期について大胆に見直すことも含め市議会と協議する」、といった発言がありました。

3/3の基本構想審査特別委員会で市長から何も進捗がなかったため、会期延長も含めた議会日程の大幅な変更をせざるを得なかったことは、大変に遺憾なことであります。

本予算審議を一体どう思っているのか、来年度予算を議決しなくてもいいのか、市政全体に責任を持つ市長としてあるまじき行為であり、市長の提案姿勢に、大きな疑問を感じています。

 

また、本予算は、第５次基本構想に基づく予算となっていますが、市長が答弁を先送りにしたことで、基本構想の審査が進まず、その議決も危ぶまれる状態でしたが、3/22にようやく委員会で採決されました。

担当部局の方々は市長の答弁が先送りになっていることで、スケジュール通りに進まずとも、何度も市議会各会派と調整を行ない、大変苦労して、第５次基本構想の訂正案を作成しました。

私の意見も取り入れて修正してくださった部分もありますが、今後10年間を見通す構想とは思えず、第５次基本構想には反対をしました。

新型コロナ災害による市民生活の経済的困窮、疲弊、子どもたちの育ちへの影響、市民活動の萎縮、縮小に対応し是正する、明確な指針を、基本構想、基本計画の中に示すべきであったと考えます。

 

まずは、コロナ災害の中で、市民の心の支えになり、貴重なものであると改めて気づくことができた小金井の自然環境を壊す道路計画をストップさせる、明確な意思表示を基本構想や基本計画の中で市長が示すことが必要でした。

そして、コロナ災害に乗じたような急速なデジタル化の波に小金井も乗ろうとしていますが、オンライン会議の弊害が最近の新聞記事でも指摘されています。決められたことの追認機能として悪用されているのではないか、という指摘です。3/19の公立保育園運営協議会の審議の中でもWEB会議では十分な議論ができず、意見を述べることができなかった、という市民の意見がありました。　こういった重要な意見は、今後の各審議会の運営にすぐに反映すべきです。

対面での会議の重要性を認識し、どのようにして市民参加の意思を育んんでいけるのか。

市は、これまでの小金井の社会教育のあり方を振り返って再認識し、住民自治の意識醸成の方策を再検討すべきです。

 

予算の総括質疑の中で、公立保育園廃園条例は今議会では提案されなかったが、廃園方針案は撤回されていないのか、廃園方針案が含まれた予算なのか、という問いに対し、直接的な予算は含まれていない、という答弁がありました。しかし、廃園方針案は撤回する、という答弁はありません。昨年3月の当初予算の審議の際には、全く出ておらず、昨年7月に突如、廃園方針案が示されました。

そして、保護者説明会、市民説明会を併せて16回開催、今年の1月から2月には廃園条例案のパブリックコメントが行われました。

これらの経費は今年度予算に含まれていたのでしょうか。

昨年の予算審議の時には、何一つ示されませんでした。

今年度予算に賛成した私としては、賛成した予算年度の中で、それまでどこにも示されなかった公立保育園廃園方針案の準備行為が進んでいくことに信じられない思いをしています。今後もこのような予算執行をされるとするならば、市長を信頼して予算に賛成することは到底できません。

来年度予算には、具体的には廃園方針案に関わる予算はないとされていますが、今年度の執行状況を見ると、具体的な予算が明記されてなくても、どんどん廃園に向けての具体的な準備行為が行われています。

廃園方針案撤回を明言しない限り、何らかの名目で、廃園に向けての予算が執行されると考えられる以上、今予算を認めるわけにはいきません。

 

生活困窮者などへの重要な住宅施策となるはずの居住支援協議会設置、長年の市民の希望だった、子どもの権利に基づき、子どもの相談救済とともに社会制度を変える提言ができる子どもオンブズパーソン設置など、非常に重要な予算も含まれ、ぜひこれらについてはきちんと推し進めていただきたいと考えていますが、前段で述べたように、市長の提案姿勢が信頼できないため、本予算に反対し討論を終わります。

3/24に小金井市議会第一回定例会が終了しました。

新型コロナウイルス対策の関係で、2/28の途中から3/6まで、市議会は休会することになり、議会日程を大幅に変更しましたが、当面の審議を終え、3/24に閉会しました。

今回の当初予算については、西岡市長の施政方針に賛同できず、反対含みで審議に臨む予定でしたが、新型コロナウイルス感染による社会的混乱が大きくなると予想される中、一般会計予算には賛成し、賛成多数で可決されました。

2020年度一般会計予算

賛成19：市民といっしょにカエル会（片山）、自民4、公明4、みらいのこがねい4、小金井をおもしろくする会2、こがねい市民会議1、改革連合1、生活者ネットワーク1、緑・つながる小金井1

反対4：共産党3、情報公開こがねい1

最終本会議での賛成討論です。

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議案第7号2020年度一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。

 

今回の当初予算は、昨年12月の市長選直後ということもあり、西岡市長の施政方針には賛同できない部分も多いことから、当初は反対のつもりで審議に臨もうと考えていましたが、新型コロナウイルス肺炎の感染が世界的に広がり、その対策で、経済的な危機に陥る人が増加することが予想される中、安定的な運営をする中で、自治体としてでき得るあらゆる支援策に取り組むべきと考えます。

 

ただし、小学校給食調理の民間委託の方針は撤回し、給食の質の向上のために無農薬有機食材の使用と給食無償化に向けての検討を進めるべきです。

また、公立保育園の民営化方針や、就学援助の引き下げ、副教材費などの保護者負担軽減をはからないまま、ICT関係に多額の予算、といった子どもたちを主体としない施策については見直すべきです。

子どもの権利条例に実効性を持たせるための、子どもオンブズパーソン設置に向けての検討を始めることは評価しますが、子どもの権利条例策定時から協力してきた専門家や市民に関わってもらいながら精度の高い施策にすべきと提言します。

 

新庁舎建設については、パブリックコメントの意見を最大限生かし、庁舎建設予定地の清掃関連施設の早期の移転を進めるべきです。

また、これからでも公民館本館を新福祉会館に設置して、旧福祉会館閉鎖によって無くなってしまった市民の活動場所の回復を速やかにはかるべきです。

公民館有料化の方針を進めようとしていますが、住民自治の基盤となる公民館は無料だからこそ市民が誰でも使える場所となります。住民間に格差を作る施策は進めるべきではありません。

 

また、今年度予算には計上されていませんが、新型コロナウイルス対策として、失業や収入減の方々への補償を自治体としても検討すべきであること、就学援助の認定を前年度の収入によらず、現在の状況に対応できる柔軟性を持たせること、生活保護利用者を含め、市民の困っている声を幅広く聞き取り、適切な支援を行うべきです。また、一斉休校による学習の遅れを回復するため、夏休みが大幅に削減されることがないように、不必要な全国学力テストを中止するなど子どもたちに負担にならない方策を検討すべきです。経済的な不安を抱える市民からは、高校などの奨学金の増額も検討すべきという意見も届いています。

来年度予算のどこかを削っての財政出動も検討すべきではないかと考えます。

社会状況の変化によっては、速やかに議会を開き、対応策を議会にもはかっていただくことを要望し、一般会計予算への賛成討論を終わります。

「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書」が可決！

12/6、今日の小金井市議会本会議にて、沖縄の基地問題についての意見書が賛成多数で可決されました。
この意見書が可決されたことは大きな意味があります。
他の自治体にも広がることを願います。
賛成討論に、この間の経緯と説明と、これからへの思いを込めました。

賛成：共産4、みらい3、沖浦、白井、田頭、坂井、渡辺（大）、片山
反対：自民4、公明4、篠原、斎藤

12/6 小金井市議会　本会議　討論・採決（youtube中継）
https://www.youtube.com/watch?v=CsNirTHTh4o
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議員案48号「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書」に賛成の立場から討論します。

 

まず、この意見書は、9月25日に賛成多数で採択された「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべき事を求める陳情書」に基づくものであり、陳情者の趣旨に沿ったものであることを表明しておきます。

 

陳情採択から今までの経緯について、少し触れておきたいと思います。9月25日の本会議にて賛成多数で陳情が採択されましたが、10月5日の議会運営委員会で共産党小金井市議団から賛意撤回の発言があり、10月5日の本会議で陳情に基づく意見書が提案できず、12月議会までに調整することとなりました。陳情に賛成した議員13人、会派としては8会派で、数回の協議を重ねてきました。その間、小金井の中では、10月16日、10月28日、11月9日と、様々な市民の主催で、陳情者の話を聞く勉強会が開かれました。

11月20日には、陳情に賛成した議員のうち、共産党小金井市議団を除く議員の主催で『小金井市議会への陳情をめぐって。当事者意識で考える、沖縄の基地問題』と題した集会を開き、陳情者の講演と、参加した各会派からの見解表明があり、主催の7会派とともに、ゲストとして参加した共産党小金井市議団からもその時点での見解の表明があり、市民からも様々な意見が表明されました。その後の協議の中で、8会派全員と、陳情者の趣旨に沿った意見書案への合意が整って、今日の提案となっています。

意見書については、陳情者からも代替提案があった、4つの項目から順番を入れ替えて３つの項目にまとめる形にしました。すなわち、まずは辺野古新基地工事建設を中止し、普天間基地の運用を停止すること、そして当事者意識を持った国民的議論を行い、米軍基地が必要か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要かの議論を行うこと、その上で国内に米軍基地が必要だという結論になるのなら、沖縄に基地を押し付けてきた差別的な歴史を鑑みて、沖縄以外の全ての自治体を候補地としながらも、どこかの地域への押し付けにならないように、公正で民主的な手続きによって解決する、というプロセスとなっています。この3項目にまとめた形は、陳情者が参考に示した、「沖縄発　新しい提案」の本にも示されているものです。

また、陳情者に確認の上、本文中に「なお、この意見書は米軍基地の国内移設を容認するものではない」という一文を加え、陳情で提案された意見書のタイトルから「全国の自治体を等しく候補地とし、」を削除しています。

この意見書が求めるものは、民主的で公正なプロセスであり、小金井に基地を引き受けよう、というものではありません。

今回の陳情を通して、沖縄への差別意識が可視化され、私たちがどうやって当事者意識を持って、基地問題に向き合えるのかという問いが突きつけられた、と考えています。

それは、東京都民が使い続けてきた電気を発電していた福島原発の過酷人災事故に、私たちがどう向き合って行くのか、すでに忘れ去っていないか、という問題とも共通するものがあります。

今回の陳情の成り行き、そして意見書がどうなるのか、多くの市民が関心を寄せてくださり、全国的にも注目されました。

「先が見えない暗闇の中で、光が見える新しい扉を開いてくれた」、と希望を持って受け止める市民の方もいました。陳情者の米須さんの熱意と、小金井市内外の市民の関心の強さ、各報道機関が取り上げてくれたことから、今回の意見書合意が整ったことと思います。

この意見書提出は第一歩であり、この間に喚起された市民の関心をさらに広げる必要があると考えます。12月議会の中では、日米地位協定の改定を求める意見書なども提案する予定です。

現在、辺野古新基地が必要かどうかを問う、沖縄県民投票が行われる前に、辺野古沿岸への土砂投入が強行されようとしています。民意を尊重しない政府のやり方には、強い怒りを持って抗議します。これは私たちの問題です。今やらなくてはならないことは何かを見据えて、行動を起こすべきと訴え、賛成討論を終わります。

2018年度小金井市一般会計補正予算第1 回賛成討論

7/3の本会議における補正予算に対する賛成討論です。

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2018年度小金井市一般会計補正予算第1 回に賛成の立場から討論します。

本予算には、監視(防犯)カメラ設置経費などが含まれているため、反対としたい気持ち もありますが、新庁舎と新福祉会館の建設に関連する予算が多く含まれているため賛成す る事としました。

これまでも、新庁舎の基本計画はすでにできていることと、リース庁舎の契約を一刻も早 く解消すべきということからも、早急に基本設計の予算を計上すべきとの立場でした。 しかし、今議会の全員協議会、庁舎と福祉会館の特別委員会、予算特別委員会の議論の中 で、改めて、市長サイドの準備不足、検討不足の面が浮き彫りにされたと考えます。

新福祉会館との複合化については、本来は市民検討委員会を開く前に決定して、市民に検 討していただいた上で、速やかに方針を出すべきでした。 新福祉会館の建設計画には、公民館本館が外されたままですが、これから複合化方針を検 討し策定するのであれば、旧福祉会館の機能回復の大きな要素を占める公民館本館を改め て、新庁舎と新福祉会館建設計画の中にいれこみ、市民参加の拠点の確保を求めます。 また、庁舎建設予定地内に清掃関連施設が残されたまま、敷地内暫定移設を行い、敷地内 の樹木をほぼ伐採してしまう、という計画は、今後に禍根を残すものと考えます。 本来は何も施設がない前提で、また、緑の保全の観点からも既存樹木はできるだけ保存す るという方針のもとで設計すべきです。 予算が可決された後も、庁舎建設前の清掃関連施設の敷地外移設と、処理方法や今後の収 集量の減量について、再検討することを求めます。

今回提案されている発注方式について、デザインビルド方式では議会や市民のチェックが 及ばないといった様々な問題点が指摘されたことから、市長は従来の方式を含めて見直し を検討すると答弁しました。見直しの検討は速やかに行い、従来方式での発注の準備を急 ぐべきと要望します。 庁舎建設という大きな事業を行うにあたり、また福祉会館も複合化していく中では、今後、 全庁的にもそうですが、議会や市民との一層の情報共有と合意形成が重要になっていきま す。

今回の議会で突きつけられた、市長の課題は大変に大きく重たいと考えます。 市長のリーダーシップが大きく問われています。ぜひ庁内に、庁舎と福祉会館建設の全体 責任者を配置し、今議会で指摘されたことも含め、各検討部会での検討事項について、早 急な検討を進め結果をだすよう指示してください。 そして、市民や議会が同時並行で情報共有し、事業の検討に参画できるようにした上で、 一刻も早い建設と竣工を求め、賛成討論を終わります。