2023年度一般会計決算に対し、子どもの権利を守る会を代表して、不認定の立場から討論を行います。

まずは、常日頃より、住民福祉の向上に奮闘努力をされている小金井市役所職員の皆様におかれましては、心から敬意と謝意を表します。本来であれば、小金井市役所職員の皆様の奮闘努力に報いるためにも、2023年度一般会計決算については賛成をしたいところではありますが、不認定の理由を述べさせていただきます。

不認定の第一の理由は、決算年度の2月22日、白井市長が被告の「小金井市立保育園廃止処分取消等請求件」に対し東京地方裁判所が下した、「西岡前市長による保育園廃園専決処分は違法、廃園条例は無効」という判決を、白井市長は重く受けとめ、控訴しないとしました。

しかし、市長選の公約に反し廃園方針を撤回せず、西岡前市長の政策を踏襲し段階的縮小を進めながら、原告のお子さんのみを入所許可し、最終的にはたった一人だけになってしまうという、とんでもなく子どもの人権を侵害するやり方で、判決に背く違法行為を続けています。

裁判で違法とされた専決処分で制定された廃園条例は、そもそも制定されていない、と行政法学者からの法律意見書でも指摘されています。

今は一体なんの条例に基づいて公立保育園は運営されているのでしょうか。

まずは判決に従って、元の保育園条例のもとで0〜1歳の募集を再開して、保育行政を行うべきです。

市の顧問弁護士や法務担当以外の、実名や立場を明らかにした法律の専門家による法的見解なども求めず、違法な行政運営を続けていくことは、市役所全体のコンプライアンスが崩れる要因となります。また、裁判で敗訴しても、違法な条例のもとでの行政運営を続けても、誰にも咎められなければ法に背いてもいいのだ、という開き直りに近い悪しき行政事例として、小金井市の名前が歴史に刻み付けられてもいいのでしょうか。

保護者からは第二東京弁護士会に人権救済の申し立てが行われましたが、このままだと再度、白井市長を訴える裁判が起こされ、市が敗訴して子どもさんの入園を認めるという、まさに裁判をしないと保育園に入れない、ということが繰り返されかねない事態になります。

不認定の第二の理由は、市役所庁舎及び福祉会館の建築設計に関して、決算年度も含め、抜本的なコストダウンの方策が何ら講じられていない点にあります。また、市民から要望が多い「十分な面積のひろば」「福祉会館部分にも庁舎部分と同等の免震構造の採用」「議場空間の多目的な市民利用」に関しても、実現に向けた措置が何ら講じられていません。本年度に入って、市民から、現設計のまま行くか、見直し案に変更するかを選択肢とした住民投票条例が直接請求されましたが、市長は反対意見を付しました。自らは何の工夫もせず、市民の意見を聞こうともしない姿勢は、到底認められるものではありません。

不認定の第三の理由は、教育行政についてです。2022年度の決算審査で、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が、昨年４月の施行に向けて、同年度に何の準備も教育委員会を行っていなかったことを指摘いたしましたが、決算年度においても広報・啓発に留まり、法が求めるや学校の内外を問わず教育職員等による児童生徒性暴力等の根絶やデータベースの活用に向けた具体的な取り組みは報告されませんでした。性加害は発生してからでは遅く、何より防止しなければなりません。教育メタバースをはじめ、総合教育会議の開催頻度の低さ、水筒・ふりかけの持参、頭髪指導など、かねてより指摘してきました課題に十分に対応できているとは言えません。教育プラン改定の準備が進められています。子どもの権利条約・条例の理念が教育現場の隅々まで浸透し、子どもの意見表明・参加のもと、子どもの権利保障が最優先とされる政策展開を重ねて求めます。

以上、子どもの権利を守る観点から、法令を遵守した行政運営を行うことを求め、討論を終わります。

6/21の議会最終日に行った、子どもの権利を守る会としての補正予算賛成討論です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

議案第32号2024年度小金井市一般会計補正予算（第2回）に対し、子どもの権利を守る会は賛成の立場から討論します。

　本予算に計上された、認証保育所の修繕費については、第1回定例会で否決となった陳情がきっかけとなって提案されています。私たち子どもの権利を守る会はこの陳情に賛成しましたが、残念ながら反対多数で否決となりました。東京都から補助が出る修繕費が必要であることは以前から当該の保育園から訴えられており、他の補助金の支給についても遅れ気味であることから、株式会社立などではない、小さな規模の保育所は運営が厳しい状態です。そもそも認証保育所は都制度であり、市は、保育所からの声をきちんと都に伝えるべきです。また、特に小さな規模の各保育園の状況をもっとよく把握して必要な手助けをしてください。

校内別室指導や学校給食の食材費補助など、現在すぐに必要な施策への目配りがされていることは評価します。

しかし、政府の人気取り政策である、年間たった4万円の定額減税への事務的負担が非常に大きいのは問題と考えます。

また、障がい者の相談事業に対しての消費税課税など、非常に分かりにくい制度に対し、指摘を受けて追加納付しなくてはならなくなったことなど、自治体が受ける負担が大きいことを、都や国にきっちりと訴えるべきです。

一定の必要性がある予算項目が多いとは考えますが、今回の補正予算の問題は、義務的なものであるにもかかわらず、歳入予算に計上されていなかったものがあることです。

高木議員の質疑が委員長に制止され予算特別委員会では確認できませんでしたが、市立保育園入園不許可訴訟の敗訴判決では、白井市長による入園不許可処分については国家賠償法の要件は満たさないとする一方、西岡前市長による廃園条例の専決処分については違法であり国家賠償法の要件を満たし、求償権が発生すると明確に判示しています。賠償金について原告は受け取っていませんが、相当額は流用により執行されております。

西岡前市長に対する損害賠償について、本補正予算の歳入に計上されていない理由の説明もなく、今後、確定判決に則って西岡前市長に求償権を行使していくという表明もありません。また、求償権放棄の事件案も提案されていません。このまま確定判決に従って求められている法的・財政上の措置を取らずに放置するのでしょうか。

委員会後、総務部長や企画財政部長にも確認しましたが、今定例会での追加送付も、第3回定例会での計上も今のところの予定はないとのことでした。さらに敗訴を受けても、前市長から違法認定された専決処分について前市長から事情聴取する予定はないとのことでした。これでは敗訴判決に誰も責任を取らないまま、違法な段階的廃園が白井市長の手により進められることになります。

確定判決に示されているのですから市長は速やかに求償権を行使し、市の損害を補填すべきと強く指摘し、賛成討論を終わります。