12/26の本会議にて、第4回定例会に片山が作成して提案した「原発推進の「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針」に抗議し撤回を求める意見書」が賛成多数で可決されました。

賛成13：子どもの権利（片山）4、みらい3、共産党3、こがおも1、ネット1、緑1

原発推進の「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針」に抗議し撤回を求める意見書

２０２２年１２月８日、経済産業省資源エネルギー庁の原子力小委員会において、今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針が概ね了承された。原発立地地域の支援、原発運転期間原則４０年ルールの緩和、次世代革新炉の開発を名目とした原子力産業への公的リソースの投入、プルサーマルの推進、官民あげての海外プロジェクトへの参画支援などが盛り込まれている。

指針には、立地地域との共生がうたわれているが、従来、原子力関連では多額の交付金がばらまかれ、地域経済を原発依存に傾け、地域の健全な発展を阻害してきた面がある。老朽原発の稼働やプルサーマルの受け入れなどに対して、交付金を拡充する案は地域振興の名のもとに、リスクの受け入れを地域に押し付けることにほかならない。

現在、原則４０年、１回に限り２０年の延長可能と規定されている原発の運転期間を、停止期間を除外し、６０年を超える運転延長を可能にする方針は、福島第一原発事故の教訓として核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に盛り込まれた最低限の安全規制を揺るがすものである。停止していたとしても、原発の各施設・部品は劣化し、過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生している。交換できない部品も多く、電力会社が点検できる範囲も限定的である。

新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する電気事業法に盛り込まれるとみられており、これにより、運転期間を認可するのは経済産業省となり、原子力を利用する立場の省庁が規制をするという構造に疑問の声が上がっている。

次世代革新炉の研究開発については必要性と実現可能性に疑問がある投機的な研究開発に、税金をはじめとした巨大な公的リソースを費やし、１兆円を超す国税が投じられながら、ほとんど動くことなく廃炉が決まった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の失敗を繰り返すことになる。革新型軽水炉に関しても、従来の原発の延長線上でしかない。原発を新設すれば、解決不能な核のごみを長期にわたって出し続けることになる。

プルサーマルは本来ウラン燃料を燃やすはずの炉で異質な核特性をもつプルトニウムを燃やすもので、通常のウラン燃料よりはるかに危険になる。使用済みＭＯＸ燃料の熱量は高く、移動できるようになるまでに１００年以上、原発敷地内のプールで冷却しなければならない。また現在日本国内で使用済みＭＯＸ燃料を処分できる施設はない。「もんじゅ」は廃止となり、六ヶ所再処理工場は２６回も竣工が延期され、核燃料サイクルは実質破綻しているのにもかかわらず、その失敗を認めずにプルサーマルに固執し、リスクとコストを住民や国民、何よりも未来を生きる子どもたちに押し付けることは許されない。

経済産業省は、エネルギー供給における自己決定力の確保をうたい、エネルギー安全保障の観点から原発を推進しているが、核燃料を輸入に頼り、核施設は武力攻撃のターゲットにもなりえる。大規模集中型の電源である原発は、一たび事故やトラブルが生じればその影響は広範囲に及ぶ。気候変動対策としても、電力需給ひっ迫対策としても、原発は誤った選択肢である。

福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続している。私たちは今一度、福島第一原発事故の惨状を思い起こし、当時の議論を振り返り、真に持続可能なエネルギーの未来のために、市民が主体となり、社会的な議論を進める必要がある。

よって、小金井市議会は、政府に対し、この行動指針に強く抗議し、撤回を求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和４年　月　　日

小金井市議会議長　鈴　木　成　夫

　内閣総理大臣　様

　経済産業大臣　様

2022年9月28日の本会議にて、片山が第3回定例会に提出した「原発新増設と再稼働及び運転期間延長等のエネルギー基本方針転換の撤回を求める意見書」が賛成多数で可決されました。

賛成13：市民カエル（片山）1、みらい3、共産党3、こがおも2、情報公開1、ネット1、緑1、元気1

原発新増設と再稼働及び運転期間延長等のエネルギー基本方針転換の撤回を求める意見書

政府は、２０２２年８月２４日、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、ウクライナ危機や電力需給逼迫などを受け、原発の「７基追加再稼働」や運転期間の延長、次世代革新炉の建設の検討も含めた原発推進方針を表明した。

政府は、東京電力福島第一原発事故を教訓に、エネルギー基本計画において原発の依存度は可能な限り低減すると定めていた。原発に頼らない社会を目指すという、これまでの政府の方針に逆行するものである。

東京都民が使い続けてきた福島第一原発の事故による多大な被害を、福島県民をはじめとする多くの国民に及ぼしていることを再度認識すべきであり、いかなる理由があっても、再び原発を推進することは事故の教訓を顧みないものとして許すことはできない。

福島第一原発の大事故から１１年を経て、いまだ「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。事故の原因究明も進まず、避難者数も正確に把握されておらず、放射性物質による土壌汚染や健康被害などについても政府は本格的調査を行っていない。

また、汚染水の海洋放出など、国論を二分する課題が山積する中、国会でもない会議の場で、首相が一方的に原発の最大限の活用を指示するなど、原発被害者を含めた多くの国民を裏切る行為である。

東京地裁は２０２２年７月、東京電力株主代表訴訟で東京電力旧経営陣に１３兆円超の賠償を命じた。一旦原発事故が起これば、国土の広範な地域や国民全体にも甚大な被害を及ぼし、地域の社会的・経済的コミュニティの崩壊や喪失を生じ、ひいては我が国そのものの崩壊につながりかねないとした判決文を、首相は真摯に受け止めるべきである。

また、２０１４年の大飯原発差止め訴訟をめぐる福井地裁の判決理由でも当時の裁判官は「国富の喪失」や「人格権の侵害」と述べ、取り返しのつかない被害と認定した。

原発の重大事故は広く、深く、長く被害をもたらす。国の崩壊の危機や国富の喪失、人権の侵害を経験した教訓をいかさず、原発推進に向けた政府方針の変更は、国民のいのちと暮らしをないがしろにするものである。

よって、小金井市議会は、政府に対し、８月２４日に政府が発表した原発の新増設と再稼働及び運転期間延長等のエネルギー基本方針の転換を撤回することを強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和４年　月　　日

小金井市議会議長　鈴　木　成　夫

　内閣総理大臣　様

　経済産業大臣　様

　ＧＸ実行推進担当大臣　様

　環境大臣　様

　原子力規制委員会委員長　様