06.原発のない平和な未来を選びとろう!」カテゴリーアーカイブ

「伊達判決」から学んで、沖縄につなげよう!!

「伊達判決」から学んで、沖縄につなげよう!!

 

 

米軍立川基地拡張に反対した砂川闘争をめぐる裁判で、1959年3月、東京地裁は「被告は無罪、米軍駐留そのことが憲法違反である」とする、「伊達判決」を出しました。

にも関わらず、最高裁へ「跳躍上告」され、同年12月、伊達判決は破棄され、有罪が確定。

田中耕太郎裁判長は、判決前にマッカーサーアメリカ大使と密約、証拠の秘密関連の解禁文書が米国立公文書館に公開されました。

元被告たちは、情報公開と再審を求め、国家賠償請求訴訟を2019年3月に起こしました。

原告の土屋源太郎さんから、訴訟の経過報告と、「伊達判決」を生かす、今後をうかがいましょう!

 

講演:土屋源太郎さん(伊達判決を生かす会 共同代表)

 

日時:2021年9月26日(日) PM2:00から4:00

 

場所:小金井市市民会館 萌え木ホールA室(小金井市前原町3-33-25 小金井市商工会館3階)

 

参加費:500円

 

申し込み:会場参加(30人) オンライン参加(100人) コロナの状況で会場の定員が変わります。

メールまたはお電話でお申し込みください。オンラインの方には振込先をお伝えします。

 

office@katayamakaoru.net

080-5384-7683(中澤)  090-2460-9303 (片山)

主催:伊達判決を勉強する会

 

協力:小金井平和ネット

8/8「#DontKillTwice  #遺骨を使った辺野古新基地建設に反対します」Part2

okinawa-koganei シンポジウム

「#DontKillTwice  #遺骨を使った辺野古新基地建設に反対します」Part2

6/25の小金井市議会本会議にて、『沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書』が賛成多数で可決されました。市民の声を受けての議会の意志だと言えます。このことは新聞などのメディアでも報道され、また、他の地域の議会でも同様の動きが広がっています。

6/11には、『憲法と国際自由権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書』も採択されました。

今回の企画は、市民の関心の高まりを一過性のものにせず、さらに学びを深めるための企画です。

講師は、沖縄戦体験高齢者のPTSDについて調査研究をしている精神科医の蟻塚亮二さん、そして、元陸上自衛隊レンジャー隊員でベテランズ・フォー・ピース・ジャパンの井筒高雄さんです。

本当の平和とは何なのか、8月15日を前に改めて考えましょう。

講演:

「究極の沖縄差別~遺骨まじり土砂で辺野古埋め立てするな」

蟻塚亮二さん(精神科医。福島県相馬市・メンタルクリニックなごみ所長。著書に『沖縄戦と心の傷』『3.11と心の災害―福島でみたストレス症候群』など)

 

「土地規制法の問題点と自衛隊の南西シフト」

井筒高雄さん(ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン共同代表)

日時:2021年8月 8 日(日)18:00〜20:00

場所:小金井市市民会館 萌え木ホールAB室(小金井市前原町3-33-25 小金井市商工会館3階)

リアル参加48人まで(要予約)

オンライン参加100人まで(メールでお申し込みください)

参加費: 500円

主催・申込:Okinawa-koganei(沖縄の基地問題を考える小金井の会)

090-2460-9303    okinawakoganei@gmail.com

※コロナ感染状況により、場所の変更やオンラインのみになる場合もあります。

『憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書』を可決

6/11の小金井市議会本会議にて、片山が作成した『憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書』が賛成多数で可決されました。

現在、国会で審議中ですが、非常に不十分な審議状況。人権に関わる事案であるのに、なぜ慎重な徹底審議がされないのでしょうか。国会審議中に届けなくては、と考え、急ぎ、前半の本会議での採決をお願いしました。

憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書
 
賛成12 市民といっしょにカエル会(片山)、共産4、みらいのこがねい2、小金井をおもしろくする会2、生活者ネット1、緑つながる小金井1、元気!小金井1
反対11 自民・信頼5、公明3、みらいのこがねい1、情報公開こがねい1、こがねい市民会議1
※議長(みらいのこがねい)は採決に加わらず

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憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査規制法案)」(以下「本法案」という。)は、本年6月1日の衆議院本会議で可決され、参議院で審議されている。

本法案では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、重要施設の敷地の周囲おおむね1,000メートルや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定することができ、その区域内にある土地及び建物(以下「土地等」という。)の利用に関し、調査や規制をすることができることとなっている。

憲法及び国際人権規約に反する事項として以下が指摘されている。

「重要施設」の中には、自衛隊等の施設以外に「生活関連施設」が含まれているが、その指定は政令に委ねられ、恣意的な解釈による広範な指定がなされるおそれがある。

地方公共団体の長等に対し、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができるとされており、その範囲が政令に委ねられていることは、地方自治への深刻な侵害につながりかねない。また、刑罰の威嚇の下に、注視区域内の土地等の利用者等に対して、報告又は資料提出義務を課すことは、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害する危険性がある。

内閣総理大臣が、「機能を阻害する行為」や「供する明らかなおそれ」というような曖昧な要件の下で利用を制限すること、一定面積以上の土地等の売買等契約について、内閣総理大臣への届出の義務付けと違反への刑罰を科すことは、注視区域内の土地等の利用者の財産権を侵害する危険性がある。

自衛隊や米軍基地等の周辺の土地を外国資本が取得してその機能を阻害すること等の防止を目的とするとされているが、これまで、そのような土地取得等により重要施設の機能が阻害された事実がないことは政府も認めており、そもそも立法事実の存在について疑問がある。

よって、小金井市議会は、政府に対し、不明確な文言や政令への広範な委任により基本的人権を侵害するおそれが極めて大きい本法案について撤回を求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和3年 月  日

小金井市議会議長 鈴 木 成 夫

内閣総理大臣 様

内閣官房長官 様

5/9 脱原発経産省前テント ここに在り! 〜渕上太郎遺稿集と脱原発を語る会

脱原発経産省前テント ここに在り!

〜渕上太郎遺稿集と脱原発を語る会

 

福島原発事故から10年。2011年9月から経産省前に建てられ、国会付近で繰り広げられる脱原発運動を見守ってきた「脱原発テント」。渕上太郎さんが考えていたことに思いを寄せ、小金井から脱原発テントに通い続けている大賀英二さんにお話を伺いながら、現在の福島原発の状況や汚染水海洋放出の問題などについて語り合いましょう。

 

日時:2021年5月9日(日)14:00から16:00

お話:大賀英二さん(小金井在住/テントひろばメンバー)

場所:市民交流スペース カエルハウス

(小金井市中町4-17-11 JR武蔵小金井駅南口徒歩6分 連雀通り沿い)

参加費:300円

※『脱原発経産省前テント ここに在り!〜渕上太郎遺稿集』1300円で販売します。

 

主催・問い合わせ:カエルハウス運営委員会 042-316-1511

オンライン参加希望の方は、office@katayamakaoru.net までご連絡ください。

☆会場が小さいので、参加希望の方はご連絡お願いします