14.一般質問」カテゴリーアーカイブ

第一回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は2/4(火)15:30

今任期最後の定例会が1/24から始まります。

市議選前の最後の一般質問として、市議選で訴えたいテーマの一つである、困っている人の居住支援の問題と、野川と武蔵野公園の自然保全についてを取り上げました。

住まいの問題はこれまで何度も取り上げてきましたが、小金井として、もっと力をいれていくべきことと考えます。

野川と武蔵野公園は、小金井の中でも、東京都全体の中でも、特筆すべき、素晴らしい自然環境です。そして地球温暖化対策にも大きな役割を果たしています。

そんな場所を分断する大きな道路を作るなんて、ありえない。

なぜ、この自然環境を守らなくてはならないか、今回の質問の中で、小金井が水と緑の保全について、本音ではどう思っているのか追求したいと思っています。

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1.困っている人や必要な人に寄り添う居住支援と空き家活用を

昨年12月に開催された、立川市居住支援協議会主催の居住支援セミナーでは、住宅セーフティネット法と生活困窮者自立支援法改正に伴う、地域福祉と居住支援の連携についても語られた。

市内で福祉的な活動をする市民からグループホームや福祉作業所として使用できる空き家を探している、といった相談も複数寄せられている。

今後の居住支援のあり方と、空き家活用の考え方を問う。

1) 立川での居住支援セミナーに参加した成果は。若い講演者からの提案や立川の地域包括支援センターと居住支援法人の連携について。

2)住宅セーフティネット法、生活困窮者自立支援法改正に伴う、居住支援のあり方について。

3)シェルター、一時住宅などに活用できる、みなし公営住宅の検討を。

4)市民からの空き家活用相談に対する対応を。

2.「野川やはけを守る」というのはどういうことか〜野川と武蔵野公園の自然環境を地球温暖化対策のまちづくりに活かそう

湧水で温度が安定している野川と保水能力が秀でる武蔵野公園のはらっぱ周辺の環境を参考に、地球温暖化対策に資するまちづくりをしていかないか。

環境配慮住宅型研修施設が目指していたように、エネルギーを極力使わず、自然の雨や風の力で、住宅周辺の温度を下げていくヒントとなりうる。

昨年11月には国分寺で「野川源流再生・ミズベリングフォーラム」が開催され、小金井の野川べりの良好な環境にスポットがあたった。野川流域全体とつながり、東京都と連携して、貴重な自然環境と生態系を保全する責務が今こそ問われている。

1)地球温暖化対策地域推進計画において、野川や武蔵野公園周辺の気温や湿度変化の調査はしているか。市内の他の地域との比較は。

 

2)環境配慮住宅型研修施設におけるエクセルギーの考え方について、その後の検証は。

 

3)野川源流再生の動き、国分寺での湧水が増量している実態、野川での蛍の自然発生についてどのように把握しているか。

4)野川や武蔵野公園近辺の市域の自然環境と生態系保全の取り組みを、これまでよりさらに進めていかないか。

 

 

「片山かおるのちょっとカエル通信」特別号1号を発行しました

「片山かおるのちょっとカエル通信」特別号1号ができました。これまでの4年間の活動報告になります。4年間の一般質問、提案して可決した意見書のリストも含め、市民と共に活動してきたこと、自治体議員の仲間たちと共に活動してきたことなども。そして、この4年間で最大のトピックで解決できない大問題となっている、公立保育園廃園問題についても、経過をまとめ、どう解決していったらいいのか市民からの意見を掲載しています。ぜひご覧ください!

※タイトル写真のバックは、1期目からずっと撮影場所となってきた、くじら山とはらっぱ。柳も入っているかな。子どもたちを毎日のように散歩に連れてきた場所でもあり、いろんな人たちの思いの籠るパワースポットでもあります。撮影してくれたのは、武蔵野はらっぱ祭りの撮影に来てくれていた神原さん。

片山かおるの一般質問 12/1は日曜議会!残時間の質問は12/5に。

片山かおるの一般質問、日曜議会は16:2016:35の予定。

『人と動物が共生できるうるおいのある社会の実現』とは。動物福祉(アニマルウェルフェア)は人間の福祉につながる。

動物との暮らしやふれあいは生活を豊かにし、生きる力となり、認知症発症確率の低下、介護費の抑制にもつながるという調査結果もある。

支えられるだけの存在でなく、互いに支えあう、主体的な関係となることができるためではないだろうか。

高齢者でも障がい者でも生活困窮者でも、動物との幸せな暮らしができるためには、どういった支援が必要か。

1)動物福祉(アニマルウェルフェア)についての認識は。

2)「ペット飼育は認知症を発症する確率を低下させる」という東京都の調査の把握は。

3)他自治体で取り組んでいる支援の把握と小金井での検討は。

 

残時間は12/5(木)13:45〜14:30の予定です。

  1. ひきこもりの実態調査と必要な支援を

現在は、社会福祉協議会が福祉総合相談窓口などを通じて、ひきこもり支援を行っているが、現在の支援のあり方でよいのか、ひきこもり支援の本質を見直すべきではないだろうか。本来は不寛容な社会状況の問題ではないのか、さらなる検討が必要である。

1)市の取り組み状況について。

2)江戸川区などを参考にひきこもりの実態調査を行わないか。

3)特定検診の受診について。

4)都の支援事業への取り組み状況について。

2. 子どもオンブズパーソンと子どもの権利学習について

こども基本法が施行され、子どもの意見表明権がようやく重視されようとしているが、子ども自身や社会全体の権利意識は育まれていない。

子どもオンブズパーソンによる、学校や保育所や学童などでの子どもや大人への「子どもの権利学習」は重要な意義を有している。

1)子どもの権利学習の状況について。

2)第三者機関としての子どもオンブズパーソンをどのように認識しているか。

3)子どもオンブズパーソンへの相談、申し立ての状況と、市への勧告や意見が出された場合、市はどのように対応するのか。

4)3人目の子どもオンブズパーソン設置について。

 

9/2から第3回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は9/10の11:00

9/2から始まる第3回定例会(9月議会)。片山かおるの一般質問は9/10(火)11:00予定。

8/27には市立保育園の保護者たちから第二東京弁護士会に人権救済の申し立てが行われました。市は一体どうするのか。何もしないのか。

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  • 裁判の判決を無視して、さくら保育園とくりのみ保育園を廃園していいのか

8月27日、市立保育園の保護者4人(裁判の原告も含む)から、第二東京弁護士会に人権救済の申立てが行われた。裁判の判決で専決処分は違法、廃園条例は無効、とされたにも関わらず、市は原告のお子さんのみ入所を許可。違法で無効なのは原告にのみ適用されると強弁している。

市は控訴せず、判決を重く受けとめるのであれば、元の条例に基づき、今からでも各保育園の募集再開すべきである。このまま来年度の2歳児募集を停止し、無効とされた廃園条例に基づいて段階的縮小を進めていくことは許されない。

市立保育園の在り方の検討は、裁判の判決に沿って元の条例に戻した上で行うべきであり、現在の状況では混乱は免れない。

人権救済の申立てまで行わざるを得なかった保護者の思いをどのように受けとめているのか。

1) 小金井市はこれまで弁護士会などへ人権救済の申立てをされて勧告などを出されたことはあるのか。

2) 市立保育園の募集再開を巡る人権救済申立てに対する見解は。

3) 新たな法律意見書に対する見解は。

4) 裁判の判決を正しく理解して、現在の状況を是正するつもりはあるのか。

5) 原告のお子さんのみの入所という措置は、子どもの人権侵害そのものである。市はこのまま子どもの人権侵害を続けていくつもりか。

  • 公民館は社会教育の理念のもとで運営されているか

現在、有料化の議論が行われ行革の観点で公民館の在り方が大きく変えられようとしている。そもそも社会教育の理念をきちんと理解して運営されているのだろうか。公民館の歴史をどのように踏まえているのか。戦前、戦中の言論統制、監視社会を顧みて、戦後の平和な民主主義社会を住民自治の力で育む場でもある、社会教育の理念のもとでの公民館の在り方と存在意義を再認識すべきではないか。

  • 公民館の役割と在り方と歴史的意義についての市の見解は。
  • 住民自治を育む場として、公民館運営はどのようにあるべきか。
  • 憲法で保障されている学習権と受益者負担の考え方についての見解は。
  • 「市民がつくる自主講座」の運営について。公民館運営審議会や企画実行委員、講座利用する市民とどのように話し合いながら作り上げていったのか。作り上げていくべきか。
  • 市が保有する個人情報の取得、管理の方針と、公民館など社会教育の場での取り扱いについて。

6月議会(第2回定例会)が始まります。片山かおるの一般質問は6/7(金)13:00

5/30から6月議会(第2回定例会)が始まります。片山かおるの一般質問は6/7(金)13:00からとなりました。

1 困難女性支援新法に基づく女性支援について

厚労省のHPには『女性支援事業では、令和6年4月1日に施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(女性支援新法)に基づき、「女性の福祉」、「人権の尊重や擁護」、「男女平等」といった視点に立ち、困難な問題を抱える女性一人一人のニーズに応じて、本人の立場に寄り添って、切れ目のない包括的な支援を行います。』と掲載されている。

困難を抱えた女性、若年女性支援への市の取り組み状況を確認する。

1) 新法に対する認識は。

2) 新法に基づく計画策定はどのような状況か。都の計画と予算をどう把握しているか。

3) 一時保護委託費の状況は。保護が必要な場合の対応について。

2 共同親権と子どもオンブズパーソン

民法が改正され2年後に共同親権が導入されることになったが、子どもの権利条約に基づいた子ども主体の運用がされるのかが疑問である。子どもオンブズパーソンの役割や期待されるものに変化はあるのか。

1)共同親権導入について市民からの不安の声をどう把握しているか。市として懸念することは何か。

2)支援措置はどのような運用になるのか。

3)子どもの意見表明権はどのように保障されるのか。子どもオンブズパーソンの役割に変化はあるのか。共同親権導入している諸外国の子どもオンブズパーソンや子どもコミッショナーの役割をどう把握しているか。

4)施行前に問題点を洗い出し、自治体としての懸念や要望を国等に伝えて、制度を精査することが必要ではないか。

 

3 貧困ビジネスから生活保護利用者を守るために

市民団体等からの要望や交渉を続けた結果、ようやく厚労省は4/1から生活保護実施要領等を改正し、別冊問答集も改訂。これまで難しいとしてきたアパート扱いの貧困ビジネスの施設から他のアパート等への転宅が可能となった。これ以上、貧困ビジネスの施設で利用者が苦しまないように速やかに適切な対応を求める。

1)4/1に改訂された厚労省生活保護実施要領等の別冊問答集の把握と実践について。

2)生活保護制度の本来の趣旨から貧困ビジネスの施設契約や運営は外れていないか。申請の際に契約書をどのように把握しているのか。

3)居住支援相談窓口との連携は。

4)特に貧困ビジネスとの対峙の際、法的バックアップが必要。速やかに法律相談できる体制が取れないか。

5)貧困ビジネスは許さない。市民の人権を守る、という市長の意思を示さないか。