14.一般質問」カテゴリーアーカイブ

片山かおるの一般質問(残時間45分)は3/1(金)13:00から

日曜議会に引き続き、残時間の一般質問の通告書です。

3/1(金)13;00から13:45の予定です。

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  1. 公立保育園の廃園を撤回し、子どもの権利を保障した保育行政を。今こそ子どもの権利委員会と子どもの権利条例推進計画が必要。

日曜議会に引き続き、公立保育園廃園問題と、保育行政について問う。また、2/10.11に開催された「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムや、市民団体「いかそう!子どもの権利条例の会」がまとめた記録集を受けて、「小金井市子どもの権利に関する条例」を、いかに実効性のあるものにしていくのか。

1)公立保育園段階的縮小が行われている中で、子どもの権利侵害が心配されている。子どもオンブズパーソンは独自に調査を行い、適切な措置や是正を勧告すべきではないか。また、判決を受けての対応を確認する。

2)次期のびゆくこどもプランの中で、公立保育園の役割を位置付け、認証保育所など昔から小金井の保育を支える保育所と共に、保育行政を立て直すべきである。市内を公立保育園5園を中心に5つの地域とし、民間保育園の配置、相互の交流、フォロー体制、学校との連携などを組み立て、公立保育園の定員を徐々に減らし、60人規模の園としながら、子育て支援施設や高齢者福祉施設などと複合化して、地域の子育て支援拠点機能を持つ建て替えを計画しないか。

3)子どもの権利条例と子どもオンブズパーソン条例を一体化し、より実効性のある総合条例に変えていく必要があるのではないか。子どもの権利委員会と権利条例推進計画策定について問う。

  1. オーガニック給食導入で、小金井の農業をより活性化しないか。

 

1)現在の学校給食の指針の実施状況と武蔵野市などを参考に指針の充実見直しの検討は。全国的なオーガニック給食導入の状況をどのように把握しているか。無償化の検討は。保育園での給食の状況は。

2)学校給食地場産物・有機農産物使用促進事業を活用し、学校へのオーガニック給食の導入を検討しないか。

3)農水省みどりの食料システム戦略に対する対応は。オーガニックビレッジ宣言の検討を。

第一回定例会が始まります。日曜議会は2/25 一般質問

2/20から小金井市議会第一回定例会が始まります。

2/25は日曜議会。今回は一人15分の一般質問(高木議員は20分)。22人が通告しています。

平日の議会を傍聴できない方は、ぜひ日曜議会を見ていただければと思います。

私の日曜議会一般質問通告は以下になります。2/25(日)16:05から16:20の予定です。

残時間(45分)の一般質問は、3/1(金)13:00から13:45の予定です。

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公立保育園の廃園を撤回し、子どもの権利を保障した保育行政を

2022年9月に西岡前市長は、議会が継続審議を決めた廃園条例に対し、議会開会中であるにも関わらず、専決処分という強行手段をとった。市議会はこの専決処分について20対2という圧倒的多数で不承認とし、西岡前市長は辞職。廃園撤回を公約として市長選で当選した白井市長だが、いまだに廃園を撤回していない。

2022年12月に提案した廃園廃止条例を議会が否決した、ということで廃園撤回できないのは議会のせいにしているが、特別再議もしないし、廃園廃止条例の出し直しもしない。議決の必要がない廃園方針の撤回も検討していない。

段階的縮小という子どもの権利を大きく侵害している状況に対し、子どもの権利条例の観点から市は速やかな措置を講じるべきである。

2/22には、0歳児の保護者が起こした、専決処分取り消し訴訟の判決が下りる。市は

改めて公立保育園の役割を保育行政の中で基盤として位置付けるべきである。

  1. 2/22の東京地裁の判決によって、市はどのような対応を行うのか。

  1. 段階的縮小により、年々子どもたちが減っていく中、残る園児がひどく傷ついている。厚い保育体制を組むべきである。子どもの権利侵害ではないのか。

  1. 昨年4月には、民間保育園での職員大量休職にあたり、公立保育園が子どもの保育のセーフティネットとなった。株式会社立の民間保育園での補助金不正受給が疑われる問題では、一年近く、市議会でも市の担当者も多大な時間を使って調査にあたっている。改めて公立保育園の役割を定義し、小金井の保育全体を組み立て直す時期ではないか。

 

「片山かおるのちょっとカエル通信119号」を発行しました

12月議会の報告になる「片山かおるのちょっとカエル通信119号」を発行しました。

今年は1日から激甚震災、航空機事故、北九州での大規模火災と、毎日のようにとんでもない事態が起こり、被害に遭われた方々のことを思うと辛い年明けになってしまいました。
一刻も早く、被災された方々への支援が行き届くことを願います。
また、日本海側の原発乱立については、とても気になっていましたが、大飯原発と柏崎刈羽原発にしか行ったことがありませんでした。

改めて、政府の原発再稼働、新設のGX方針にNoを突きつけて行かなくてはならないと強く感じたところです。

11/30から第4回定例議会が始まります。片山かおるの一般質問は12/7(木)13:00予定

11/30〜12/21まで、第4回定例会が開かれます。

片山かおるの一般質問は12/7(木)13:00(予定)となりました。

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1.貧困ビジネスから生活保護利用者を守れ

 

生活保護制度は生活に困窮する市民にとって、憲法で保障された重要な権利であり、自立した生活ができるよう市は利用者を援助する義務がある。昨今、新聞やテレビで報道されているように、制度を悪用する貧困ビジネスが跋扈している。このままでは困窮者支援団体の活動も阻害され、必要な支援が困っている人に届かなくなる恐れがある。

どのような生活環境であっても、個人の尊厳を守る行政であり続けるための方策を問う。

  • 市内ゲストハウスの運営状況や問題をどのように把握し、利用者からの相談や支援にあたっているのか。
  • 無料低額宿泊所の状況把握について。
  • 貧困ビジネスを市内からなくすための取組について。居住支援の充実、相談体制の充実、ケースワーカーの適正な配置など。
  • 見守りが必要な生活保護利用者の支援について。仲間葬のこと。無縁墓について。

2.市が提示する「多様な学び」とは何か。本来の不登校対策とは。

 

11/25のまなびあい出前講座「小金井市の不登校の現状と対策」に参加し、指導主事の丁寧な説明と熱心な質疑応答を伺った。とても有意義な講座であり、不登校児童の親たちの切実な声や、元不登校児の親たちから見た、俯瞰的な状況や感想も伺うことができた。

11/26の朝日新聞報道『不登校の理由「先生の多忙さと関係」NPOが保護者に問いかけ調査』では、文科省が学校で行う調査と市民団体の調査の結果に異なる面があることがわかった。その上で今後、市が本質的に取り組むべきことは何かを問う。

  • まなびあい出前講座のテーマ設定について。資料について。
  • 個別指導ファイルの作成と使用について。
  • 不登校児童、保護者の相談窓口について。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの連携、子どもオンブズパーソンの周知について。
  • 不登校になった理由につき、文科省調査と市民団体の調査で違いが出たことについて。
  • 当事者の声を反映した学校にするために、学校をどう変えていけるか。

片山かおるの一般質問 9月8日(金)15:30予定

8/31から小金井市議会第3回定例議会が始まります。片山の一般質問は9/8(金)15:30から、となりました。

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1.「難民を支える自治体ネットワーク」への参加を

 

小金井に暮らす外国籍市民や子ども、難民申請中の方や仮放免中の方、難民認定された方等の状況や困っていることを把握し、市としてできる支援に取り組むことが、本来の国際交流、平和外交、共生社会につながると考える。

小金井に民間の難民支援センターができたことをきっかけに、難民や外国籍市民等への支援と理解を深める取り組みをはじめないか

1) 2020年に鎌倉市に開設された「アルペなんみんセンター」の2つ目のシェルターとして「アルペなんみんセンター小金井」が4月に市内に開設され、シェルター支援・定住支援が行われている。市はどのように認識し把握しているか。

2) 鎌倉市の「鎌倉なんみん共生フォーラム」の取り組みを参考に、小金井でも地域で難民への理解を深める勉強会や交流などの取り組みを始めないか。

3) 2023年5月時点で日本を含めた世界55カ国286の自治体と共に鎌倉市が参加したUNHCR(国際難民高等弁務官事務所)と自治体の連携強化を目指すグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」に小金井市も参加しないか。

4) 小金井に住む仮放免者、難民等の把握と支援。社会福祉協議会の福祉総合相談窓口、居住支援相談窓口での外国籍市民からの相談は。居住支援協議会の課題として、住宅確保要配慮者となる外国籍市民への居住支援の方策の検討を。外国籍市民や難民などの相談や生活支援を行うために、国際交流協会のような体制をつくらないか。

5) 外国籍児童への学校、保育等の支援体制は。日本語指導を必要とする子どもへの支援体制を整えるべきでは。

2. 精神障がい者の退院・転院支援、地域での暮らしについて

 

八王子の滝山病院での精神障がい者への虐待が明らかになり、NHKで『ルポ死亡退院〜精神医療・闇の実態〜』放映、新聞での報道などで問題があぶり出されたが、いまだに100人ほどの方々が入院を余儀なくされている。

8/23には「滝山病院問題を考える市民と議員の連絡会議」が発足し、現在、自治体議員、都議、国会議員、当事者や支援者も含め、230人以上の賛同が集まり、精神障がい者への支援体制を改めて検討する必要が論じられている。

また、中井やまゆり園での虐待、津久井やまゆり園での殺傷事件を通し、入所施設での支援についても透明化や職員への支援が求められている。

1)精神病院入院や施設入所後の生活保護利用者も含めての状況把握、退院・転院支援の状況。

2)地域での暮らしの支援体制を。

3)精神医療をどのように変えていくべきか。