１．生活保護は市民の人権を守る重要なセーフティネット。ハウジングファーストを実現しよう

コロナ災害下で、全国的に生活保護利用が増えている。特に住居の確保は重要な課題である。この間、「新型コロナ災害緊急アクション」などの活動がテレビ等で報道され、市民団体への深刻な相談が急増している。行政への相談のハードルを下げ、困りごとを抱えた人の本当のセーフティネットとなるための改善を求める。

• 生活保護行政を改善するための三多摩の自治体アンケート回答に関する見解。他の自治体行政との比較検証。
• 「緊急アクション」への相談では、無料低額宿泊所の入所を強要されるため生活保護申請を拒否する事例や、劣悪な相部屋の状況に耐えられない、アパート転宅を拒まれる、行政に放置され、再度路上に戻るなどの例もある。無料低額宿泊所の問題をどのように把握し改善しようとしているか。
• 小金井のゲストハウスの脱税容疑での告発が報道された。ゲストハウスの実態や契約についてどう把握しているのか。ゲストハウスから他のアパートへの転宅希望にどう対応してきたか。貧困ビジネスの温床とさせないための今後の対応について。

２，明石市のコロナ対策や子ども施策を参考に子どもを核とした町に

１）　明石市の「コロナ対策15の支援策」やコロナ対策に関する人事異動と小金井の施策の比較。

２）　子ども施策の中の給食や保育等の無料化と、30人学級実施について。

• ひとり親支援における、養育費の公的立替・支払い督促事業と、児童扶養手当の毎月支給について。

３．子どもの権利にもとづいた学校運営を

１）夏休み後、学校への行きしぶりや不登校、いじめが増えていないか。SCやSSWなどへの相談は。

２）少人数学級の検討は。

３）個別最適化を謳うオンライン教育の実態は。オンラインよりリアルな現場を重視するべき。子どもに負担にならない学習内容や指導の見直しと、行けなかった移動教室や修学旅行に代わる楽しい催しを。

４）子どもオンブズパーソン設置の検討状況は。8/27子どもの権利部会の勉強会を経ての各部局の見解は。

１．コロナ災害後の学校教育は子ども主体の教育に

１）3月、安倍首相の夜の記者会見テレビ放送の翌日、学校休校が決定され子どもたちに伝えられた。一体どういう検討や理屈があったのか。学校休校の判断、休校中の各学校の取り組みの検討・決定過程、再開にいたる検討・決定過程は。全て文書として記録に残しているか。自治体設置の義務、子どもの学習権の認識は。

２）予想外の休校中、普段できないことに取り組めたはずである。毎日の電話連絡、家庭訪問など、子どもと先生との交流を深める機会だったが、どう取り組めたのか。休校期間中、学校に放置されていたと語る保護者もいる。学校の存在意義を見出せず不登校も増えると予想される。信頼関係の回復をどのように行うのか。

３）学校再開にあたり、学習の格差是正やいじめ対策は。少人数指導、履修科目を減らし授業時間を少なくする工夫は。

４）オンライン授業のメリットデメリットと、検討状況。情報教育アドバイザーの指示について。

５）多額の予算を使うICT環境の整備より、まず給食再開、給食費、副教材費など義務教育にかかる経費を無償化するべき。就学援助申請の再度の広報を。

２．「生活保護は市民の権利」を基本に、セーフティネットの拡充を

１）生活困窮に陥る市民に対し、生活保護利用のハードルを下げるベき。生保申請の昨年度比較、職員体制、生活困窮の窓口の状況は。福祉総合相談窓口設置の状況は。コールセンターでの生活困窮の相談への対応は。

２）フードバンクの設置、民間賃貸住宅をみなし公営住宅とし低廉な賃貸物件を増やす、リサイクル事業所を活用し古着の仕分けとリユース物品の流通販売で仕事を作る、家庭菜園や地域農業で食の確保など、市の資源を使って市民生活支援を。

３）定額給付金の申請期限後、申請がなかった場合はどうなるのか。地域福祉基金を生活困窮者支援の基金として活用を。

３，市長は自治体の自治能力をいかに発揮できるか

コロナ災害下における市民の窮状に速やかに対応するのが自治体の役割である。国や都の指示によらず自治体として判断したことは何か。コロナ災害後を見据え社会のあり方、市の施策をどのように変えていくべきと考えるか。予算の組み替えの検討は。