6/2から6月議会(第2回定例会）が始まっています。

片山かおるの一般質問は6/9（火）10:00からです。

１. 困難な問題を抱える女性支援法の活用で、女性支援の充実を

5/30に、女性支援法を活かす会による「これでいいのか、女性支援。女性支援法の実施状況と2027年度の見直しに向けて」と題したシンポジウムが開催された。目黒区議会と府中市議会の議員調査をもとにした調査報告書を見ると、区部では新法のもと、各自治体での取り組みが始まっているが、市部では調査への回答自体が非常に少ない。区部の自治体グッドプラクティスを参考に女性支援の取り組みを進めていかないか。

1)26市調査と23区調査結果について。調査分析に対する見解。先進自治体の取り　　組みについての見解。

2)女性支援法と女性相談支援員に対する認識は全庁的に把握されているか。支援調整会議の設置について。

3)女性支援の課題と、小金井市としての今後の取組みについて。

2．子どもの権利としての虐待通報

子どもへの直接的な暴力や性暴力、精神的虐待、面前DVなど、家庭内等の密室で子どもが被害を受けたときや受けそうな時に、子ども自身が速やかに相談、通報できる仕組みを把握しておくことは大変重要である。

1)子どもの権利として子ども自身や保護者等の大人に虐待通報の重要性をどのように伝えているか。

2)子ども自身や周囲の大人が虐待等の被害を認識する周知はどのように行われているか。

3)男女平等の重要性と子どもの権利の関連性について周知されているか。

３．教育基本法と主権者教育と平和教育について

教育基本法に関する政府の見解について議論が起こっている。先の戦争の反省からも、教育基本法では政治の教育への介入を厳しく戒めているが、これまでも教育現場の萎縮が問題になっている。主権者教育と平和教育についての見解を問う。

1)ドイツ等、諸外国の歴史教育についての把握と見解は。

2)主権者教育をどのように進めようとしているか。

9/1から9月議会が始まっています。

片山かおるの一般質問は9/9（火）14:00からの予定です。

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１.生活保護をあたり前の権利にするために

今夏の参院選の際には、外国人の方の生活保護利用に対してバッシングが起こり、誤った知識が拡散された。また、6月の最高裁判決で、生活保護基準引き下げは違法という判決が下されたにも関わらず、いまだに政府から利用者への謝罪はなく、保護費減額に対する是正もされていない。

誤った生活保護行政を行なっている自治体も散見される中、改めて小金井の生活保護行政を確認し、市民が安心して暮らせる基盤を整えたい。

1)面接相談、保護申請、開始、却下の件数と妥当性について。

2)法定期限内処理の考え方、自動車保有の考え方、通院移送費支出の適正さ、扶養照会の考え方、住宅扶助基準についての考え方、障がい者年金支給停止期間の生活保障について。

3)生活保護のしおりの改訂は。

4)外国人の生活保護利用についての認識。

5)最高裁判決に対する見解。生活保護基準が引き下げられていたことで市民にどのような不利益があったか。

２．市民参加のあり方について

今夏は、市立保育園廃園に関する説明会やパブリックコメント、都道問題の説明会が開かれ、いずれも中途半端で、紛糾し、納得できない市民からの怒りの声があがっている。大変に重い保育園廃園方針に対する保護者説明会を一度しか開かず、保護者から再度説明会を開くよう求めても、日程がないからと断ることはあってもいいのか。

市政運営において、市民が納得できるよう、手順を踏んだ説明や議論を尽くした上で市政運営を進めていくことが第一であり、市の都合で強硬に押し進めることがあってはならない。

最近の市の強硬姿勢を見ると、これまで小金井市民が市行政と共に築いてきた民主主義の理念や住民自治の気運が崩されていると危惧する。

1)市立保育園廃園方針や条例案の説明会や、パブリックコメントの在り方は、市民参加条例に適合するものと言えるのか。

2)都道問題の説明会では市長の責任問題が大きく問われた。市長選公約に関する説明会を市の職員や税金を使って何度も開くことは、本質的に間違っているのでは。本来は市長個人の責任で説明会を設定すべきだったのではないか。

3)公民館利用料に関する利用者懇談会がようやく開かれるが、公民館運営審議会の答申が出た後に開くのは、市民の声を聞いたという形だけ整えたことにならないか。なぜ公民館運営審議会の議論中に開かなかったのか。

6/2から6/24まで、第2回定例会が始まっています。

片山かおるの一般質問は6/10（火）14:00予定。

市民参加条例、男女平等基本条例、子どもの権利の関する条例など、行政の基本条例への認識を確認する質疑を通し、新しい議会の議員にも基本条例についての認識も促したいと思っています。

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１. 困難な問題を抱える女性支援法の有効活用を

昨年夏に議会事務局に依頼した女性支援法に関する26市の状況調査結果と23区の調査結果を元に、4/19に「多摩で女性支援法を活かす会」が主催する集会が行われた。

自治体の女性支援策にどのように女性支援法を活かしていくか急ぎ検討が必要である。

1)26市調査と23区調査結果について。26市調査評価に対する見解。

2)女性支援法に対する認識。全庁的な研修は。

3)小金井市としての今後の取組みについて。

２．市民参加条例や子どもの権利条例に基づく市民参加、子ども参加が行われているか

審議途中で民間保育園代表の委員二人が辞任した市立保育園の在り方検討委員会の答申が出されたが、有効な答申とみなせるのか。裁判の判決に従わない言い訳のために設定された会議体だったこともあり、審議に参加した市民にも傍聴者にも大きな負担を与え、公立と民間の保育園の分断を招いた。

市立保育園の在り方検討委員会でも、公民館運営審議会でも、意見提案シートの取り扱いに問題が起きている。

野川とはけと人の暮らしを破壊する都市計画道路 3.4.11号線の問題など、市政課題に対する市民説明会のあり方やパブリックコメントの扱いについても課題が多く、市民参加条例の本質が理解されずに市民参加が進められているのではないかと考える。

子どもの意見を取り入れる方策についても検討が必要であり、子どもの権利条例の推進計画と子どもの権利委員会の設置を急ぐべきと考える。

1)市民参加条例と子どもの権利条例に関する研修、全庁的な理解の取り組み、市民への啓発について。

2)市立保育園の在り方検討委員会答申後の市の検討状況。在り方検討会の運営についての反省は。

3)主に市立保育園の在り方検討委員会及び公民館運営審議会の意見提案シートの取り扱いについて。名前と連絡先を記載するのに、意見が誹謗中傷とみなされ取り扱われないのは、市民参加条例違反ではないか。

4)公民館運営審議会が審議している公民館施設使用料について、利用者懇談会など利用者の意見を聞く機会は持たないのか。

5)都市計画道路3.4.11号線についての市長方針に関する市民説明会は開かないのか。

6)子どもの権利条約やこども基本法、小金井市子どもの権利に関する条例に基づく、子どもの意見表明権を保障するための子ども意見聴取と反映の方策を進めるためには、子どもの権利条例の推進計画策定と子どもの権利委員会設立が不可欠である。北区などの事例を元に子どもの権利委員会の設置を検討しないか。