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第2回定例会(6月議会)の片山かおるの一般質問 6月11日(金)15:30予定

1.居住支援施策の充実と福祉施策の広報を

 

コロナ災害の中で住まいをなくす人が増えている。住宅マスタープラン策定にあたり、誰もが住まいを確保できる居住支援施策の充実が喫緊の課題である。生活保護行政のありようを確認し改善を重ねながら、居住支援施策を組み立てるべきではないか。

 

  • 住宅マスタープラン策定委員会で収集した賃貸主へのアンケート調査について。新たなセーフティネット制度の認知度が低い中、どのように広報していくのか。
  • 住宅マスタープランに新たなセーフティネット制度に即した居住支援協議会や居住支援法人の施策は盛り込まないのか。
  • 住居確保要配慮者への支援策として家賃補助制度を作り、みなし公営住宅として民間賃貸住宅を借りやすい制度を作らないか。
  • 住まいを無くした人の緊急一時宿泊施設を作らないか。
  • 家探し、生活支援、見守りなども含む、居住支援の実態は。福祉総合相談窓口は有効に機能しているか。
  • 住まいの安定と生活保護制度の活用は一体的に取り組むべきである。生活保護を使いやすく、ハードルを低くするために、わかりやすく、広く市民に届く広報を行うべきではないか。教育現場ではどのように伝えられているか。職員の研修は行われているか。その後、扶養照会の撤廃はされているか。無料低額宿泊所の安易な利用はされていないか。電話がない方への支援策は。

 

2.個人情報保護条例はどうなるのか

 

  • デジタル関連法案成立、個人情報保護法改悪に伴い、小金井の個人情報保護条例はどのようになるのか。個人情報の保護がないがしろにされないか。
  • 重要な使命を果たしてきた、小金井市情報公開・個人情報保護審議会の役割はどのようになるのか。

 

3.婦人相談員と女性相談の役割は

 

1)婦人相談員と女性相談の役割分担について、どのような認識となっているか。相談者にはどのように伝えられているか。

2)女性の自立のために、緊急一時保護施設運営費補助を有効活用しないか。

片山かおるの一般質問(2/12(金)15:30予定)

今任期最後の一般質問です。

17番目だったので、3日目の2/12の5番目pm3:30からの予定です。
今回はなぜか24人中18人しか通告がありませんでした。いつもは議長を除く23人がほとんど通告するのですが。。
コロナでの時短と選挙前ということもあるかもしれません。
でも、他の議会では年一回しか一般質問できない、なんてところもあります。小金井は一人会派であろうとなんであろうと、議員ひとりあたり毎定例会で1時間までの一般質問が保障されているので、それを使わないなんてことはあり得ないわけです。
せっかく先輩議員たちが獲得してくれてきた、議会活動の保障を活用しないとなりません。
私は一般質問は毎議会で行うようにしていますが、うっかり出し損なったことなどで2回ほどできなかったこともあり。
質問のテーマはできるだけ所属委員会の所管外にしようと努力しています。
今は総務企画委員会に所属しているので、今回は厚生文教委員会マターばかりです。
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1.「生活保護は国民の権利」厚労省の発信を踏まえた行政運営を

 

20201222日、厚労省は「生活保護の申請は国民の権利です。」という呼びかけをHP上でおこなった。職や住まいを失ってもなお、生活保護だけは利用したくない、という人が年末の相談会や支援団体へのSOSの中で多く見られた。生活保護バッシングが長く続いた結果、セーフティネットの機能を果たさなくなっている。

 

1)役所が閉庁時の年末年始の相談会や食糧支援には困窮された多くの方が訪れていた。市は閉庁時の窓口は開けなかったが、夜間窓口での対応は。オンラインからFAXで申請書を提出できる「フミダン」が支援団体によって開発された。「フミダン」についての認識は。年末に社会福祉協議会が行なったフードドライブの成果は。防災備蓄食糧とJAや食育関係など、庁内連携したフードバンクの検討をはじめないか。

 

2)生活保護申請のハードルを下げることと、職員の事務負担を減らすため、申請の際の扶養照会はすべて撤廃しないか。扶養照会の件数と照会によって扶養に至った件数は。

 

2.予防接種、ワクチン接種は強制されていないか

 

1)乳幼児の予防接種の案内で、それぞれの病気の発生率、重症化率、副作用、副反応などはどのように伝えられているか。

 

2)保育所や学校等で、予防接種、ワクチン接種が強制されていないか。一時保育や保育所入所の際の条件としているところはないか。

 

3.市の基本条例としての子どもの権利条例の運用を

 

1)子どもの権利に関する条例は市の基本条例のはずだが、庁内各課の認識は。

 

2)明日の小金井教育プランや教育基本方針などに、子どもの権利が基礎とならないないのはなぜなのか。主権者教育の中でも子どもの権利は重要な位置をしめると考える。

 

3)子どもの権利条例自体の推進計画がなく、検証組織となる子どもの権利委員会を設置してこなかったために、市の基本条例としての機能を果たすことができなかったのではないか。子どもオンブズパーソン設置にむけて、権利条例の位置付けを認識しなおすべきである。

片山かおるの一般質問 12/4(金)13:15、12/6(日)16:00から

片山かおるの一般質問は、12/4(金)13:15〜14:00、12/6(日)16:00〜16:15となりました。

今定例会は年一回の日曜議会開催のため、ひとり15分間で一般質問をすることになってます。

一般質問は通常1時間の持ち時間となりますので、残時間の45分間は平日に行うことになってます。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

12/4(金)13:15〜14:00

1.    誰もが安定した住まいで暮らせるように。

1)  住宅マスタープランの策定状況は。

2)  住宅確保要配慮者への支援はどうなっているか。住宅マスタープランにはどのように入れ込むのか。福祉部局との連携は。

3)  居住支援協議会の検討や居住支援法人との連携は。なぜ住宅セーフティネット制度の登録住宅がないのか。市は積極的な働きかけをしないのか。

4)  住居確保給付金の期限が12月に迫っている今、多くの人が住居喪失者になる可能性がある。高齢者住宅や市営住宅の活用、民間賃貸住宅の空室を借り上げるなど、低廉な家賃で住める住宅を公的に確保すべきではないか。

 

2.    西岡市長に脱原発の意思はあるのか。

1)  第2次地球温暖化対策地域推進計画の策定状況は。目標値と達成手段について。2050年CO2排出量ゼロの政府目標との関係は。

2)  国立市のように、電力の調達にかかる環境配慮方針を変更し、市庁舎の電力を再生可能エネルギー100%使用にしないか。

3)  環境配慮住宅型研修施設の認識について。市は時代遅れと考えているのか。

4)  西岡市長は原発の電気が基幹電源と位置付けられている国のエネルギー基本計画をどう思うのか。福島原発過酷人災事故から10年。被害者に対してどう思っているのか。政府はCO2排出抑制のために原発再稼働を視野に入れている。危険な原発の電気を使い続けてきた小金井から、脱原発を実現する意思を、第2次地球温暖化対策地域推進計画に、はっきりと示すべきではないか。

12/6(日)日曜議会 16:00〜16:15

困っている人に寄り添える、福祉総合相談窓口に

1)10月に設置された、福祉総合相談窓口の状況は。どのような相談が来て、どのように対応しているのか。ひきこもり相談の状況は。生活保護との連携強化を。

2)住居確保給付金の給付状況は。12月以降、給付金支給の延期が終了する人たちへの対応は考えているか。

3)アウトリーチ型の「出かける福祉」を実践する窓口にするため、人員配置の充実を。

4)住まいがない人の年末年始の居所確保と相談体制を。

片山かおるの一般質問(9/8(火)15:30予定)

1.生活保護は市民の人権を守る重要なセーフティネット。ハウジングファーストを実現しよう

コロナ災害下で、全国的に生活保護利用が増えている。特に住居の確保は重要な課題である。この間、「新型コロナ災害緊急アクション」などの活動がテレビ等で報道され、市民団体への深刻な相談が急増している。行政への相談のハードルを下げ、困りごとを抱えた人の本当のセーフティネットとなるための改善を求める。

 

  • 生活保護行政を改善するための三多摩の自治体アンケート回答に関する見解。他の自治体行政との比較検証。
  • 「緊急アクション」への相談では、無料低額宿泊所の入所を強要されるため生活保護申請を拒否する事例や、劣悪な相部屋の状況に耐えられない、アパート転宅を拒まれる、行政に放置され、再度路上に戻るなどの例もある。無料低額宿泊所の問題をどのように把握し改善しようとしているか。
  • 小金井のゲストハウスの脱税容疑での告発が報道された。ゲストハウスの実態や契約についてどう把握しているのか。ゲストハウスから他のアパートへの転宅希望にどう対応してきたか。貧困ビジネスの温床とさせないための今後の対応について。

 

 

2,明石市のコロナ対策や子ども施策を参考に子どもを核とした町に

1) 明石市の「コロナ対策15の支援策」やコロナ対策に関する人事異動と小金井の施策の比較。

2) 子ども施策の中の給食や保育等の無料化と、30人学級実施について。

  • ひとり親支援における、養育費の公的立替・支払い督促事業と、児童扶養手当の毎月支給について。

 

 

3.子どもの権利にもとづいた学校運営を

1)夏休み後、学校への行きしぶりや不登校、いじめが増えていないか。SCやSSWなどへの相談は。

2)少人数学級の検討は。

3)個別最適化を謳うオンライン教育の実態は。オンラインよりリアルな現場を重視するべき。子どもに負担にならない学習内容や指導の見直しと、行けなかった移動教室や修学旅行に代わる楽しい催しを。

4)子どもオンブズパーソン設置の検討状況は。8/27子どもの権利部会の勉強会を経ての各部局の見解は。

 

片山かおるの一般質問(6/9(火)14:00予定)

1.コロナ災害後の学校教育は子ども主体の教育に

 

1)3月、安倍首相の夜の記者会見テレビ放送の翌日、学校休校が決定され子どもたちに伝えられた。一体どういう検討や理屈があったのか。学校休校の判断、休校中の各学校の取り組みの検討・決定過程、再開にいたる検討・決定過程は。全て文書として記録に残しているか。自治体設置の義務、子どもの学習権の認識は。

2)予想外の休校中、普段できないことに取り組めたはずである。毎日の電話連絡、家庭訪問など、子どもと先生との交流を深める機会だったが、どう取り組めたのか。休校期間中、学校に放置されていたと語る保護者もいる。学校の存在意義を見出せず不登校も増えると予想される。信頼関係の回復をどのように行うのか。

3)学校再開にあたり、学習の格差是正やいじめ対策は。少人数指導、履修科目を減らし授業時間を少なくする工夫は。

4)オンライン授業のメリットデメリットと、検討状況。情報教育アドバイザーの指示について。

5)多額の予算を使うICT環境の整備より、まず給食再開、給食費、副教材費など義務教育にかかる経費を無償化するべき。就学援助申請の再度の広報を。

 

2.「生活保護は市民の権利」を基本に、セーフティネットの拡充を

 

1)生活困窮に陥る市民に対し、生活保護利用のハードルを下げるベき。生保申請の昨年度比較、職員体制、生活困窮の窓口の状況は。福祉総合相談窓口設置の状況は。コールセンターでの生活困窮の相談への対応は。

2)フードバンクの設置、民間賃貸住宅をみなし公営住宅とし低廉な賃貸物件を増やす、リサイクル事業所を活用し古着の仕分けとリユース物品の流通販売で仕事を作る、家庭菜園や地域農業で食の確保など、市の資源を使って市民生活支援を。

3)定額給付金の申請期限後、申請がなかった場合はどうなるのか。地域福祉基金を生活困窮者支援の基金として活用を。

 

3,市長は自治体の自治能力をいかに発揮できるか

コロナ災害下における市民の窮状に速やかに対応するのが自治体の役割である。国や都の指示によらず自治体として判断したことは何か。コロナ災害後を見据え社会のあり方、市の施策をどのように変えていくべきと考えるか。予算の組み替えの検討は。