14.一般質問」カテゴリーアーカイブ

9/1から第3回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は9/9(金)10:00から

9/1から第3回定例会が始まります。とんでも議案の、公立保育園廃園条例が、全員協議会の審議途中であるにもかかわらず、出てきました。 片山かおるの一般質問は9/9(金)10:00からとなりました。 子どもの権利保障の重要な役目を負う、子どもオンブズパーソンがようやく開設となります。 2009年に子どもの権利条例が制定される前から、何度も勉強会を開き、条例が制定されてからは、オンブズ設置について、求め続けてきました。 厚生文教委員会でも川西市や松本市、川崎市、市民と一緒に世田谷区などにも視察に行っています。 子どもの権利に関することについて、しばらくぶりの質問となります。コテコテの質問通告になってしまいました。 子どもの権利を真っ向から打ち砕く、保育園廃園問題に対する、子どもオンブズパーソンの調査が必要です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1. 居住支援と女性支援について

 

1)7月に開設された居住支援相談窓口の相談や支援状況を、居住支援協議会はどのように把握し充実をはかるのか。居住支援協議会設立にかかる開設イベントや講演会など、市民への周知は。市内不動産店への協力の呼びかけは。住まいがない人への支援と、生活保護への速やかな連携は行われているのか。

2)福島原発事故被災者等、被災者の居住支援は。

3)困難を抱えた女性への女性支援法に基づく支援体制と居住支援の課題は。

4)実行性のある居住支援を行うために、市内での居住支援法人設立の支援を。

 

 

2. LGBTQへの理解の取り組みとパートナーシップ制度の充実

 

1) 学校での生徒指導提要の改訂に基づく、LGBTQへの理解を求める取り組みの検討は。保育現場での配慮は。 2)LGBTQ当事者による講演等を企画しないか。当事者の声の把握は。 3)パートナーシップ制度の見直しや充実の検討はどのような状況か。

 

 

3.子どもの権利保障の要となる「子どもオンブズパーソン」に

 

9/1開設の「子どもオンブズパーソン」は市民の長年の要望だった。子どもの権利条例策定委員会の答申では、相談救済の実行的な機関の設置が求められていたが、当時の市長が提案した条例案からは外されていた。2009 年に子どもの権利条例が制定された後、13年経って、ようやく設置されるが、子どもの権利保障の要となるため、どのように市の施策に切り込めるのかが重要な課題である。

 

1)開設イベントや、学校、保育所などへの出張授業など、市民や子どもへの周知は。

2)子どもの権利条約、権利条例に掲げる、子どもの権利の侵害に対し、市に是正が求められた場合、市は子どもオンブズパーソンの勧告を受け入れ、速やかに是正すべきである。昨年7月から続いている公立保育園廃園問題は、子どもが権利の主体であること、子どもが安心して生きる権利、ゆたかに育つ権利、遊ぶ権利、育ち学ぶ施設での子どもの権利、子どもにやさしいまちづくりの推進等に反する、権利侵害の最たるものであるが、市はどのように認識しているのか。

片山かおるの一般質問は6/5(日)16:45からと、6/9(木)13:15からの予定

6月5日(日)16:45から15分間予定

「小金井の貴重な自然財産の野川とハケの生態系をもっと知ろう」

野川とハケの自然に魅せられて、小金井に住む市民も多い。しかし、都市計画道路問題が解決しない中、都立武蔵野公園くじら山下はらっぱや、その周辺に照明やスピーカーが設置される計画まで浮上し、野川とハケの生態系が危機にさらされている。

野川の清流化や蛍の復活、はらっぱをそのまま残し、第三調節池にさせなかった市民運動など、市民と行政が連携しながら守り続けた、東京都の中でも稀有で貴重な自然遺産であることを、市として強く打ち出すべきである。

1.市民団体が作成した「ハケの森と野川と草原の生態系」図を活用し、市として環境学習に取り組まないか。

2.環境配慮住宅型研修施設(旧:雨デモ風デモハウス)は本来の目的に沿った活用を。

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6月9日(木)13:15から45分間予定

1.障がいのある人もない人も、誰もが生きやすい小金井に

12月議会で取り上げたALS患者の故イトー・ターリさんが、重度訪問介護の時間増を受けられず、亡くなってしまった問題について、この間、遺族と介護者と市の担当者とで話し合いを続けてきた。

イトー・ターリさんの事例を踏まえ、どう改善していくのか、現時点の検討状況を確認する。

1)「小金井市障害者総合支援法支給決定基準」の改定について

2)事業者との話し合い、連絡会など、その後の検討について

 

2.女性職員が働きやすい市役所は、女性が暮らしやすい町につながるはず

「女性職員活躍推進プランに係る女性職員意識調査結果」が報告された。施策決定過程に関わる女性管理職を増やし、男女平等を市役所から実現していくことが、市全体の男女平等意識の醸成につながるのではないだろうか。

1)意識調査をもとに、市としてどのような取り組みを進めるのか。非正規職員への対応は。

2)女性差別撤廃条約選択議定書について市はどう考えるか。

3)市に関連するフェミニズムアートや女性運動などの資料をアーカイブし、積極的に次世代に伝えていかないか。

 

片山かおるの一般質問は3/2(水)13:00予定

 

  • 住まいの確保が厳しい人にやさしい居住支援を

 

住宅マスタープランの改定が行われ、居住支援協議会の立ち上げが予定されている。住宅確保要配慮者への支援が十分に行える体制を市は整えるべきである。

 

1)この機会に無料低額宿泊所や簡易宿泊所からの退所支援を行わないか。見守りも拡充すべきである。市内や市が利用している市外の無料低額宿泊所の中に、日常生活支援住居施設はあるか。

 

2)民間賃貸住宅借主への家賃補助制度を作り、住宅費負担の引き下げをはからないか。

 

3)民間賃貸住宅を借り上げて、みなし公営住宅制度を作らないか。その上で、住まいがない人への一時入居保護先を確保しないか。

 

2.学芸大の防災学習室と連携して原発事故の記憶を伝えないか。放射線副読本の問題について。

 

1)学芸大に防災学習室が開かれ、東日本大震災後の被災地の教育実践記録が編纂

された。防災学習室と連携し、市民や子どもたちに被災の記憶、原発事故の問題などを伝える学習の機会を広げないか。

 

2)文科省は2021年12月、全国の小中学校に、福島原発事故による汚染水を海洋放出することを追記した「放射線副読本」に、復興庁による「トリチウムは飲んでも安全」チラシを挟み込んで配布した。小金井市の各学校はどのような対応をしているのか。原発事故汚染水の海洋放出については、福島県漁協などからも反対意見が出ている。原発安全神話を支え続けた放射線副読本のあり方については、批判が噴出している。東電の原発の電気を使い続け、事故の責任の一端を担うべき東京都民として、各学校での取り扱いは慎重にすべきである。

 

3.都立高英語スピーキングテストの中学校への影響について

 

1)来年度導入が予定されている都立高校の英語スピーキングテストの採点、入試の配点、個人情報、家庭の教育格差、吃音や場面緘黙などの個人特性と、その解消における配点問題や進路指導について、どのように把握し、対応しているか。来年度の導入については中止を求めないか。

11/29から第4回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は12/7(火)13:00予定

11/29から始まる第4回定例会。

片山の一般質問は12/7(火)13:00予定となりました。

 

1.小金井は本当の意味で「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会」を目指しているのか

 

障がい者差別解消条例の改正が行われようとしているが、当事者の思いはどう活かされているのか。市の不十分な体制のため、必要な支援が得られず亡くなった当事者の無念の思いを抱える遺族からの訴えに市は真摯に応え、制度改善を行うべきである。

 

1)65歳以上の障がい者と介護保険について。

 

2)重度訪問介護・看護の申請と審査の状況。在宅のALS当事者に引越しや施設入所を強要していないか。

 

3)相談支援員の引き継ぎについて。引き継ぎがないまま相談支援員不在になることがあり得るのか。

 

4)小金井在住のALS当事者が24時間重度訪問介護・看護を利用して自立生活することは可能なのか。

 

 

 

2.新型コロナウイルスワクチン未接種者やコロナ感染者への差別を無くそう

 

ワクチン接種証明活用の社会実験が行われているが、科学的な効果に疑問があり、ワクチン接種が強制ではないのにも関わらず、未接種者への差別を助長する施策ではないだろうか。

 

1)新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応とその保障について。

 

2)新型コロナウイルス感染症罹患者への支援について。

 

3)ワクチン接種証明や陰性証明が、分断と差別につながっていないか。ワクチン未接種者への差別を禁止する条例を策定した自治体を参考に、小金井でもワクチン未接種者とコロナ感染者差別を禁止する条例を制定すべきである。

 

片山かおるの一般質問。9/6(月)15:30からの予定

9月議会の一般質問です。閉会中の厚生文教委員会は公立保育園廃園方針に振り回され、一番最初に質問した片山の質問で止まってしまい、3回も開くことになりました。

一般質問では、片山の考える小金井の保育全体の将来ビジョンを語れないだろうかと思っています。

1.子どもの権利を基本にした保育政策とまちづくりを

 

現在、公立保育園3園の廃園方針案が示されている。児童福祉審議会、のびゆくこどもプランといった市民参加の子ども施策の中で、5園の公立保育園はどのような役割を果たしてきたか。そしてこれからの子ども施策の中での位置づけは。

 

  • 児童福祉審議会答申を基に、2001年にのびゆくこどもプラン小金井を策定する際の公立保育園はどのような位置づけだったか。公立保育園が果たしてきた役割と、まだできていないことは何か。

 

  • 子どもの権利条例は市の基本条例である。子どもの権利を市の施策の真ん中に置くのであれば、第5次基本構想、都市計画マスタープラン、公共施設個別施設計画など、まちづくり全体の中で、子どもの育ちゆく場をどのように保障していくのか。

 

  • 公立園5園が市内に点在して配置されている現在の小金井市の中で、要保護児童や障がい児童等への支援、子育て広場などの開催や、園庭がない近隣の民間保育園の受け入れ、民間保育園と学童保育などをつなぐ、地域の子育て支援拠点として、改めて公の役割と責任を整備するべきではないか。

 

 

2.札幌市を参考に使いやすい生活保護の広報を

 

1)今夏、インターネット動画での生活保護利用者へのバッシングが行われる中、厚労省は改めてTwitterで生活保護の権利を発信した。札幌市では生活困窮者が増える中で「生活保護は国民の権利です」と大書したポスターやチラシを作り掲示した。小金井市でも同様の広報をおこない、生活保護利用のハードルを低くすべきである。

 

2)厚労省生活保護基準部会での級地の変更の議論はどのように把握しているか。級地の変更は生活保護基準引き下げにつながり、非課税世帯などへの影響も大きい。自治体として意見をあげていかないのか。

 

3.野川流域の生物多様性の保全を

第3次環境基本計画には、生物多様性地域戦略や保全計画が記されていない。近年、蛍が復活している野川流域の自然再生を進めるために、積極的具体的な取り組みが必要ではないか。