「14.一般質問」カテゴリーアーカイブ

11/29から第４回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は12/7（火）13:00予定

11/29から始まる第４回定例会。

片山の一般質問は12/7（火）13:00予定となりました。

１．小金井は本当の意味で「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会」を目指しているのか

障がい者差別解消条例の改正が行われようとしているが、当事者の思いはどう活かされているのか。市の不十分な体制のため、必要な支援が得られず亡くなった当事者の無念の思いを抱える遺族からの訴えに市は真摯に応え、制度改善を行うべきである。

１）65歳以上の障がい者と介護保険について。

２）重度訪問介護・看護の申請と審査の状況。在宅のALS当事者に引越しや施設入所を強要していないか。

３）相談支援員の引き継ぎについて。引き継ぎがないまま相談支援員不在になることがあり得るのか。

４）小金井在住のALS当事者が24時間重度訪問介護・看護を利用して自立生活することは可能なのか。

２．新型コロナウイルスワクチン未接種者やコロナ感染者への差別を無くそう

ワクチン接種証明活用の社会実験が行われているが、科学的な効果に疑問があり、ワクチン接種が強制ではないのにも関わらず、未接種者への差別を助長する施策ではないだろうか。

１）新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応とその保障について。

２）新型コロナウイルス感染症罹患者への支援について。

３）ワクチン接種証明や陰性証明が、分断と差別につながっていないか。ワクチン未接種者への差別を禁止する条例を策定した自治体を参考に、小金井でもワクチン未接種者とコロナ感染者差別を禁止する条例を制定すべきである。

片山かおるの一般質問。9/6（月）15:30からの予定

9月議会の一般質問です。閉会中の厚生文教委員会は公立保育園廃園方針に振り回され、一番最初に質問した片山の質問で止まってしまい、3回も開くことになりました。

一般質問では、片山の考える小金井の保育全体の将来ビジョンを語れないだろうかと思っています。

１．子どもの権利を基本にした保育政策とまちづくりを

現在、公立保育園3園の廃園方針案が示されている。児童福祉審議会、のびゆくこどもプランといった市民参加の子ども施策の中で、5園の公立保育園はどのような役割を果たしてきたか。そしてこれからの子ども施策の中での位置づけは。

児童福祉審議会答申を基に、2001年にのびゆくこどもプラン小金井を策定する際の公立保育園はどのような位置づけだったか。公立保育園が果たしてきた役割と、まだできていないことは何か。

子どもの権利条例は市の基本条例である。子どもの権利を市の施策の真ん中に置くのであれば、第５次基本構想、都市計画マスタープラン、公共施設個別施設計画など、まちづくり全体の中で、子どもの育ちゆく場をどのように保障していくのか。

公立園5園が市内に点在して配置されている現在の小金井市の中で、要保護児童や障がい児童等への支援、子育て広場などの開催や、園庭がない近隣の民間保育園の受け入れ、民間保育園と学童保育などをつなぐ、地域の子育て支援拠点として、改めて公の役割と責任を整備するべきではないか。

２．札幌市を参考に使いやすい生活保護の広報を

１）今夏、インターネット動画での生活保護利用者へのバッシングが行われる中、厚労省は改めてTwitterで生活保護の権利を発信した。札幌市では生活困窮者が増える中で「生活保護は国民の権利です」と大書したポスターやチラシを作り掲示した。小金井市でも同様の広報をおこない、生活保護利用のハードルを低くすべきである。

２）厚労省生活保護基準部会での級地の変更の議論はどのように把握しているか。級地の変更は生活保護基準引き下げにつながり、非課税世帯などへの影響も大きい。自治体として意見をあげていかないのか。

３．野川流域の生物多様性の保全を

第３次環境基本計画には、生物多様性地域戦略や保全計画が記されていない。近年、蛍が復活している野川流域の自然再生を進めるために、積極的具体的な取り組みが必要ではないか。

第２回定例会（6月議会）の片山かおるの一般質問　6月11日（金）15:30予定

１．居住支援施策の充実と福祉施策の広報を

コロナ災害の中で住まいをなくす人が増えている。住宅マスタープラン策定にあたり、誰もが住まいを確保できる居住支援施策の充実が喫緊の課題である。生活保護行政のありようを確認し改善を重ねながら、居住支援施策を組み立てるべきではないか。

住宅マスタープラン策定委員会で収集した賃貸主へのアンケート調査について。新たなセーフティネット制度の認知度が低い中、どのように広報していくのか。
住宅マスタープランに新たなセーフティネット制度に即した居住支援協議会や居住支援法人の施策は盛り込まないのか。
住居確保要配慮者への支援策として家賃補助制度を作り、みなし公営住宅として民間賃貸住宅を借りやすい制度を作らないか。
住まいを無くした人の緊急一時宿泊施設を作らないか。
家探し、生活支援、見守りなども含む、居住支援の実態は。福祉総合相談窓口は有効に機能しているか。
住まいの安定と生活保護制度の活用は一体的に取り組むべきである。生活保護を使いやすく、ハードルを低くするために、わかりやすく、広く市民に届く広報を行うべきではないか。教育現場ではどのように伝えられているか。職員の研修は行われているか。その後、扶養照会の撤廃はされているか。無料低額宿泊所の安易な利用はされていないか。電話がない方への支援策は。

２．個人情報保護条例はどうなるのか

デジタル関連法案成立、個人情報保護法改悪に伴い、小金井の個人情報保護条例はどのようになるのか。個人情報の保護がないがしろにされないか。
重要な使命を果たしてきた、小金井市情報公開・個人情報保護審議会の役割はどのようになるのか。

３．婦人相談員と女性相談の役割は

１）婦人相談員と女性相談の役割分担について、どのような認識となっているか。相談者にはどのように伝えられているか。

２）女性の自立のために、緊急一時保護施設運営費補助を有効活用しないか。

片山かおるの一般質問（2/12（金）15:30予定）

今任期最後の一般質問です。

17番目だったので、3日目の2/12の5番目pm3:30からの予定です。

今回はなぜか24人中18人しか通告がありませんでした。いつもは議長を除く23人がほとんど通告するのですが。。

コロナでの時短と選挙前ということもあるかもしれません。

でも、他の議会では年一回しか一般質問できない、なんてところもあります。小金井は一人会派であろうとなんであろうと、議員ひとりあたり毎定例会で1時間までの一般質問が保障されているので、それを使わないなんてことはあり得ないわけです。

せっかく先輩議員たちが獲得してくれてきた、議会活動の保障を活用しないとなりません。

私は一般質問は毎議会で行うようにしていますが、うっかり出し損なったことなどで2回ほどできなかったこともあり。

質問のテーマはできるだけ所属委員会の所管外にしようと努力しています。

今は総務企画委員会に所属しているので、今回は厚生文教委員会マターばかりです。

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１．「生活保護は国民の権利」厚労省の発信を踏まえた行政運営を

2020年12月22日、厚労省は「生活保護の申請は国民の権利です。」という呼びかけをHP上でおこなった。職や住まいを失ってもなお、生活保護だけは利用したくない、という人が年末の相談会や支援団体へのSOSの中で多く見られた。生活保護バッシングが長く続いた結果、セーフティネットの機能を果たさなくなっている。

１）役所が閉庁時の年末年始の相談会や食糧支援には困窮された多くの方が訪れていた。市は閉庁時の窓口は開けなかったが、夜間窓口での対応は。オンラインからFAXで申請書を提出できる「フミダン」が支援団体によって開発された。「フミダン」についての認識は。年末に社会福祉協議会が行なったフードドライブの成果は。防災備蓄食糧とJAや食育関係など、庁内連携したフードバンクの検討をはじめないか。

２）生活保護申請のハードルを下げることと、職員の事務負担を減らすため、申請の際の扶養照会はすべて撤廃しないか。扶養照会の件数と照会によって扶養に至った件数は。

２．予防接種、ワクチン接種は強制されていないか

１）乳幼児の予防接種の案内で、それぞれの病気の発生率、重症化率、副作用、副反応などはどのように伝えられているか。

２）保育所や学校等で、予防接種、ワクチン接種が強制されていないか。一時保育や保育所入所の際の条件としているところはないか。

３．市の基本条例としての子どもの権利条例の運用を

１）子どもの権利に関する条例は市の基本条例のはずだが、庁内各課の認識は。

２）明日の小金井教育プランや教育基本方針などに、子どもの権利が基礎とならないないのはなぜなのか。主権者教育の中でも子どもの権利は重要な位置をしめると考える。

３）子どもの権利条例自体の推進計画がなく、検証組織となる子どもの権利委員会を設置してこなかったために、市の基本条例としての機能を果たすことができなかったのではないか。子どもオンブズパーソン設置にむけて、権利条例の位置付けを認識しなおすべきである。

片山かおるの一般質問　12/4（金）13:15、12/6（日）16:00から

片山かおるの一般質問は、12/4（金）13:15〜14:00、12/6（日）16:00〜16:15となりました。

今定例会は年一回の日曜議会開催のため、ひとり15分間で一般質問をすることになってます。

一般質問は通常1時間の持ち時間となりますので、残時間の45分間は平日に行うことになってます。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

12/4（金）13:15〜14:00

１． 誰もが安定した住まいで暮らせるように。

1) 住宅マスタープランの策定状況は。

2) 住宅確保要配慮者への支援はどうなっているか。住宅マスタープランにはどのように入れ込むのか。福祉部局との連携は。

3) 居住支援協議会の検討や居住支援法人との連携は。なぜ住宅セーフティネット制度の登録住宅がないのか。市は積極的な働きかけをしないのか。

4) 住居確保給付金の期限が12月に迫っている今、多くの人が住居喪失者になる可能性がある。高齢者住宅や市営住宅の活用、民間賃貸住宅の空室を借り上げるなど、低廉な家賃で住める住宅を公的に確保すべきではないか。

２． 西岡市長に脱原発の意思はあるのか。

1) 第２次地球温暖化対策地域推進計画の策定状況は。目標値と達成手段について。2050年CO2排出量ゼロの政府目標との関係は。

2) 国立市のように、電力の調達にかかる環境配慮方針を変更し、市庁舎の電力を再生可能エネルギー100％使用にしないか。

3) 環境配慮住宅型研修施設の認識について。市は時代遅れと考えているのか。

4) 西岡市長は原発の電気が基幹電源と位置付けられている国のエネルギー基本計画をどう思うのか。福島原発過酷人災事故から10年。被害者に対してどう思っているのか。政府はCO2排出抑制のために原発再稼働を視野に入れている。危険な原発の電気を使い続けてきた小金井から、脱原発を実現する意思を、第２次地球温暖化対策地域推進計画に、はっきりと示すべきではないか。

12/6（日）日曜議会　16:00〜16:15

困っている人に寄り添える、福祉総合相談窓口に

１）10月に設置された、福祉総合相談窓口の状況は。どのような相談が来て、どのように対応しているのか。ひきこもり相談の状況は。生活保護との連携強化を。

２）住居確保給付金の給付状況は。12月以降、給付金支給の延期が終了する人たちへの対応は考えているか。

３）アウトリーチ型の「出かける福祉」を実践する窓口にするため、人員配置の充実を。

４）住まいがない人の年末年始の居所確保と相談体制を。