11/30〜12/21まで、第４回定例会が開かれます。

片山かおるの一般質問は12/7（木）13:00（予定）となりました。

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１．貧困ビジネスから生活保護利用者を守れ

生活保護制度は生活に困窮する市民にとって、憲法で保障された重要な権利であり、自立した生活ができるよう市は利用者を援助する義務がある。昨今、新聞やテレビで報道されているように、制度を悪用する貧困ビジネスが跋扈している。このままでは困窮者支援団体の活動も阻害され、必要な支援が困っている人に届かなくなる恐れがある。

どのような生活環境であっても、個人の尊厳を守る行政であり続けるための方策を問う。

• 市内ゲストハウスの運営状況や問題をどのように把握し、利用者からの相談や支援にあたっているのか。
• 無料低額宿泊所の状況把握について。
• 貧困ビジネスを市内からなくすための取組について。居住支援の充実、相談体制の充実、ケースワーカーの適正な配置など。
• 見守りが必要な生活保護利用者の支援について。仲間葬のこと。無縁墓について。

２．市が提示する「多様な学び」とは何か。本来の不登校対策とは。

11/25のまなびあい出前講座「小金井市の不登校の現状と対策」に参加し、指導主事の丁寧な説明と熱心な質疑応答を伺った。とても有意義な講座であり、不登校児童の親たちの切実な声や、元不登校児の親たちから見た、俯瞰的な状況や感想も伺うことができた。

11/26の朝日新聞報道『不登校の理由「先生の多忙さと関係」ＮＰＯが保護者に問いかけ調査』では、文科省が学校で行う調査と市民団体の調査の結果に異なる面があることがわかった。その上で今後、市が本質的に取り組むべきことは何かを問う。

• まなびあい出前講座のテーマ設定について。資料について。
• 個別指導ファイルの作成と使用について。
• 不登校児童、保護者の相談窓口について。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの連携、子どもオンブズパーソンの周知について。
• 不登校になった理由につき、文科省調査と市民団体の調査で違いが出たことについて。
• 当事者の声を反映した学校にするために、学校をどう変えていけるか。