2/20から小金井市議会第一回定例会が始まります。
2/25は日曜議会。今回は一人15分の一般質問（高木議員は20分）。22人が通告しています。
平日の議会を傍聴できない方は、ぜひ日曜議会を見ていただければと思います。
私の日曜議会一般質問通告は以下になります。2/25（日）16:05から16:20の予定です。
残時間（45分）の一般質問は、3/1（金）13:00から13:45の予定です。
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公立保育園の廃園を撤回し、子どもの権利を保障した保育行政を
2022年9月に西岡前市長は、議会が継続審議を決めた廃園条例に対し、議会開会中であるにも関わらず、専決処分という強行手段をとった。市議会はこの専決処分について20対2という圧倒的多数で不承認とし、西岡前市長は辞職。廃園撤回を公約として市長選で当選した白井市長だが、いまだに廃園を撤回していない。
2022年12月に提案した廃園廃止条例を議会が否決した、ということで廃園撤回できないのは議会のせいにしているが、特別再議もしないし、廃園廃止条例の出し直しもしない。議決の必要がない廃園方針の撤回も検討していない。
段階的縮小という子どもの権利を大きく侵害している状況に対し、子どもの権利条例の観点から市は速やかな措置を講じるべきである。
2/22には、0歳児の保護者が起こした、専決処分取り消し訴訟の判決が下りる。市は
改めて公立保育園の役割を保育行政の中で基盤として位置付けるべきである。
- 2/22の東京地裁の判決によって、市はどのような対応を行うのか。
- 段階的縮小により、年々子どもたちが減っていく中、残る園児がひどく傷ついている。厚い保育体制を組むべきである。子どもの権利侵害ではないのか。
- 昨年4月には、民間保育園での職員大量休職にあたり、公立保育園が子どもの保育のセーフティネットとなった。株式会社立の民間保育園での補助金不正受給が疑われる問題では、一年近く、市議会でも市の担当者も多大な時間を使って調査にあたっている。改めて公立保育園の役割を定義し、小金井の保育全体を組み立て直す時期ではないか。