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1/24、公立保育園を市民の財産にする会からの要望書

1/24、公立保育園を市民の財産にする会から、市長に対し「公立保育園2園の廃園につながる性急な市立保育園条例改定のパブリックコメント実施見直しを求める要望書」が出されました。

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小金井市長

西岡真一郎 様

2022年1月24日

公立保育園を市民の財産にする会

共同代表  安藤能子 野口浩子

 

 

公立保育園2園の廃園につながる性急な市立保育園条例改定の

パブリックコメント実施見直しを求める要望書

 

コロナオミクロン株が急速に感染拡大し、保育現場の休園も差し迫る中、働く親たちの不安はつのるばかりです。医療、保育、子育て環境、すべてが厳しい状況にもかかわらず、1月22日の公立保育園運営協議会で、1月26日から廃園方針にそった市立保育園条例改定のパブリックコメント実施の説明がありました。

今回の公立保育園2園の閉園につながる保育園条例改定のパブリックコメント実施は、西岡市長が推す『小金井すこやか保育ビジョン』冒頭の策定主旨「長く市内の保育施設で引き継がれてきた良質かつ安全・安心な保育が継続され、子どもたちが健やかに成長できるよう...」の一文に反すると言わざるを得ません。

そこで、以下のように条例改定実施の見直しを強く要望します。

 

 

1.昨年末までに実施された公立保育園保護者と市民への説明会は、双方向のやりとりがかみ合わず、市側から十分な回答も出されていません。引き続き「対話」の場を設定してください。

 

2.子ども・子育て支援事業(のびゆく子どもプラン)改定について2月10日締め切りのパブリックコメント募集が始まったばかりです。プラン改定案には、保育の量の見込み修正も提示されています。この結果も出ないうちに、廃園を前提とする定員削減を盛り込んだ、保育園条例改定のパブリックコメント募集に踏み切ろうとすることは、「子ども家庭部」、ひいては市行政全体として、将来を見据えた、保育、子育て支援施策を展開しようとしていないことになります。

小金井市が制定したルール「市民参加条例」違反にならないよう、市民の意見が十分に反映されるよう、パブリックコメント実施前の説明会の開催を含めた一貫性と整合性を保った行政権の行使を望みます。

 

3.公立保育園は、土地、建物のみならず、50数年にも及ぶ保育実践そのものも、小金井市民の誇るべき財産です。保育行政は、単なる「保育サービス」ではなく、将来の市民を親や市民と共に育む、児童福祉と子どもの人権をもとにした、立派な公共事業です。

宣言通り、イクボスとなった西岡市長自ら、『小金井すこやか保育ビジョン』の普及もかねて、広く、市民、有識者、保育関係者、保護者を交えた、新たな会議体を創ってください。

「市民に説明がない公立保育園廃園条例案のパブリックコメント実施の中止を求める要望書」への市からの回答

1/27、議員有志から提出した「市民に説明がない公立保育園廃園条例案のパブリックコメント実施の中止を求める要望書」への市からの回答が届きました。ツッコミどころ満載の回答です。

市民に説明がない公立保育園廃園条例案のパブリックコメント実施の中止を求める要望書

1/24、西岡市長あてに、小金井市議会6会派10人から「市民に説明がない公立保育園廃園条例案のパブリックコメント実施の中止を求める要望書」を提出しました。

1/26から強硬に始めようとしている、公立保育園廃園条例のパブリックコメントは、筋が通るものではなく、市民参加条例に抵触すると考えるからです。

下記の要望書に、問題点と質問事項を記しました。明日1/25に庁議が開かれ、廃園方針案の見直し案が提示されるそうですが、庁議後に、回答について連絡があるそうです。

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小金井市長

西岡真一郎 様

2022年1月24日

小金井市議会有志

日本共産党小金井市議団

小金井をおもしろくする会

市民といっしょにカエル会

情報公開こがねい

生活者ネットワーク

緑・つながる小金井

 

市民に説明がない公立保育園廃園条例案のパブリックコメント実施の中止を求める要望書

 

現在、市議会厚生文教委員会では「公立保育園を存続させ、今後のあり方の検討を求める陳情」及び、議員提案された「小金井市立保育園の在り方検討委員会設置条例」が継続審議している。

2020年12月の厚生文教委員会、及び、1月17日の行財政改革推進調査特別委員会での質疑に対し、保育園廃園方針については検討中という答弁のみであった。

しかし、1月18日の庁議で決定したということで、各会派に説明があり、1月22日の公立保育園運営協議会で、1月26日から廃園方針に沿って小金井市立保育園条例改定のパブリックコメントを実施することについて説明があった。

議会の公式な場での説明がないまま、なし崩し的に廃園方針を進めようとする市の姿勢は不誠実極まりなく、議会を軽視し、市民への裏切りとも言えるものである。

 

1)市民説明会の中で参加者から寄せられた多様な意見について、市で持ち帰っているが、いまだ回答がない。また、説明会の中で、市長は何度も繰り返し「対話を続けていく」旨の発言があった。引き続き、対話の場を設定し、持ち帰り事項について、誠実な回答をするべきである。

 

2)現在、厚生文教委員会では「小金井市立保育園の在り方検討委員会」の設置を求め議員案が提出されている。市の財産の処分にも関わることなので、かつての児童福祉審議会が開かれたように、公開の場で有識者を入れて公立保育園の役割なども含め議論すべきである。子ども子育て会議の中でも審議会の設置を求める声もあった。

 

3)子ども・子育て支援事業計画(のびゆく子どもプラン)の改定についてパブリックコメントがはじまったばかりで、そこに保育の量についても修正がくわえられている。その結果も出ないうちに一方で定員を少なくする廃園を前提とした小金井市立保育園条例の改定のパブリックコメントを行うことに矛盾がある。少なくとも、小金井市立保育園条例の改定のパブリックコメントはのびゆく子どもプランのそれが終わった後に検討し実施するべきではないか。

 

4)執行権をもって独善的に条例改定のパブリックコメントを行うなら、少なくとも事前に説明会は開催すべきである。市民説明会も行わず、強行的にパブリックコメントを行い、市民の声を形だけ聞いた、という体をとるのは、市民参加条例に抵触するのではないか。

 

以上の様々な状況から鑑み、市の公立園廃園方針に沿って小金井市立保育園条例改定のパブリックコメントを1月26日から実施することについて、中止を求める。

8/28 公立保育園を市民の財産にする会 緊急!オンラインセミナー第1回

市は公立保育園3園を廃園にする提案をいきなり出してきました。

急遽結成された「公立保育園を市民の財産にする会」では、緊急のオンラインセミナー を企画しました。

第1回目は8/28(土)14:00〜16:00 「公立保育園元園長、保育者が語る『公立保育園の役割』とは?」

第2回目は、9/4(土)14:00〜16:00 「市民参加で作り上げた『のびゆくこどもプラン』と『保育検討協議会』での公立保育園の意義」

ぜひ、ご参加ください。

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公立保育園を市民の財産にする会 緊急!オンラインセミナー

 

第1回 8月28日(土)14:00〜16:00

 

「公立保育園元園長、保育者が語る『公立保育園の役割』とは?」

 

どんな保育をしてきたの? 公立保育園でやりたかったこと、やるべきことは? 老朽化で廃園と言われてるけど施設改修の要望は? 公立保育園だからできた人材育成とは? などなど

 

出演:前田美代子(元わかたけ保育園園長)、栗山美江子(元保育者)、東江幸子(元わかたけ保育園園長(前田さんの先代))

進行:野垣成恵(保育問題協議会)

 

参加申込み:hoikuenzaisan@gmail.com 100人まで

片山かおるの一般質問。9/6(月)15:30からの予定

9月議会の一般質問です。閉会中の厚生文教委員会は公立保育園廃園方針に振り回され、一番最初に質問した片山の質問で止まってしまい、3回も開くことになりました。

一般質問では、片山の考える小金井の保育全体の将来ビジョンを語れないだろうかと思っています。

1.子どもの権利を基本にした保育政策とまちづくりを

 

現在、公立保育園3園の廃園方針案が示されている。児童福祉審議会、のびゆくこどもプランといった市民参加の子ども施策の中で、5園の公立保育園はどのような役割を果たしてきたか。そしてこれからの子ども施策の中での位置づけは。

 

  • 児童福祉審議会答申を基に、2001年にのびゆくこどもプラン小金井を策定する際の公立保育園はどのような位置づけだったか。公立保育園が果たしてきた役割と、まだできていないことは何か。

 

  • 子どもの権利条例は市の基本条例である。子どもの権利を市の施策の真ん中に置くのであれば、第5次基本構想、都市計画マスタープラン、公共施設個別施設計画など、まちづくり全体の中で、子どもの育ちゆく場をどのように保障していくのか。

 

  • 公立園5園が市内に点在して配置されている現在の小金井市の中で、要保護児童や障がい児童等への支援、子育て広場などの開催や、園庭がない近隣の民間保育園の受け入れ、民間保育園と学童保育などをつなぐ、地域の子育て支援拠点として、改めて公の役割と責任を整備するべきではないか。

 

 

2.札幌市を参考に使いやすい生活保護の広報を

 

1)今夏、インターネット動画での生活保護利用者へのバッシングが行われる中、厚労省は改めてTwitterで生活保護の権利を発信した。札幌市では生活困窮者が増える中で「生活保護は国民の権利です」と大書したポスターやチラシを作り掲示した。小金井市でも同様の広報をおこない、生活保護利用のハードルを低くすべきである。

 

2)厚労省生活保護基準部会での級地の変更の議論はどのように把握しているか。級地の変更は生活保護基準引き下げにつながり、非課税世帯などへの影響も大きい。自治体として意見をあげていかないのか。

 

3.野川流域の生物多様性の保全を

第3次環境基本計画には、生物多様性地域戦略や保全計画が記されていない。近年、蛍が復活している野川流域の自然再生を進めるために、積極的具体的な取り組みが必要ではないか。