7/29の東京新聞に公立園3園の廃園方針が掲載されました。
廃園に反対する市民からはこんなコメントも。市は廃園ではなく、いかに市の財産であるインフラを上手に使いながら子どもたちが住みやすい、子どもの権利が実現したまちづくりをするかに力を注ぐべきではないでしょうか。
「元民間保育園の施設長で、市の廃園方針に反対する安藤能子（よしこ）さん（７１）は「お金がないから廃園するというのでは能がない。定員は半分でもいいからショートステイなど子育て支援機能を盛り込み、市営ならではの拠点として再整備してほしい」と話している。」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/120160?fbclid=IwAR0HtX6qgGmuP-G1NcGlLDDG0Gte1hNImnFvSwCL4lm8Kyc0Y96xN20dRek
公立保育園の廃園方針「新たな保育業務の総合的な見直し方針（案）」がいきなり示されました。
来年4月から公立保育園5園のうち、さくら、くりのみ、わかたけの3園の0歳児枠をなくし、順次一年ごとに1歳児、2歳児と無くしていき、現在在園している児童が全員卒園したところで廃園にする、という乱暴極まりない計画です。
待機児童が今年は41人だったこと、株式会社などが経営する民間保育所の新設が相次いでいること、新庁舎建設には100億円以上かけるのに、老朽化した保育園の建て替えに使うお金がない、ということ、職員数を減らし人件費をさらに削って行革している、と見せかけたいということです。市長は小金井市として、保育を必要とする子どもたちの育ちの場を保証する責務を放棄する、ということですね。
公立園の役割を一体どう考えているのでしょうか？
小金井の子ども施策全般の計画となる「のびゆく子どもプラン」を策定してきた、子ども子育て会議での議論を経たものなのでしょうか？
行革の中で、公立保育園の民営化が提案され、公立保育園運営協議会で数年間議論されてきましたが、市の予定通りには進みませんでした。
保育計画策定委員会では、保育の質を保つための保育ビジョンを作り、3月に発表されましたが、委員会の中では公立園の保育を基礎としながら、保育ビジョンを作成してきたと聞いています。
のびゆく子どもプラン、保育ビジョンとの整合性は？
公立保育園には多くの税金が使われています。子どもの育つ場を市として保障するために、必要な重要な予算と考えます。
公立保育園を利用していない、民間保育所に通う子どもや親、一般市民にとっても、子どもの権利を基に、障がい児や要保護児童、貧困家庭にとってセーフティネットとなり、保育園に通っていない子育て世代の親たちのよりどころにもなる場所でもあります。
7/28の厚生文教委員会で説明があるようですが、まずは提案の手続きに大きな疑義のあるこの方針を撤回すべきと考えます。
※この資料は委員会に出される正式な資料であり、議会改革の中では、議会に提出された資料は速やかに市議会HPで公開できるようにする準備を進めています。決して非公開資料ではありません。
