1/24、公立保育園を市民の財産にする会から、市長に対し「公立保育園2園の廃園につながる性急な市立保育園条例改定のパブリックコメント実施見直しを求める要望書」が出されました。
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小金井市長
西岡真一郎 様
2022年1月24日
公立保育園を市民の財産にする会
共同代表 安藤能子 野口浩子
公立保育園2園の廃園につながる性急な市立保育園条例改定の
パブリックコメント実施見直しを求める要望書
コロナオミクロン株が急速に感染拡大し、保育現場の休園も差し迫る中、働く親たちの不安はつのるばかりです。医療、保育、子育て環境、すべてが厳しい状況にもかかわらず、1月22日の公立保育園運営協議会で、1月26日から廃園方針にそった市立保育園条例改定のパブリックコメント実施の説明がありました。
今回の公立保育園2園の閉園につながる保育園条例改定のパブリックコメント実施は、西岡市長が推す『小金井すこやか保育ビジョン』冒頭の策定主旨「長く市内の保育施設で引き継がれてきた良質かつ安全・安心な保育が継続され、子どもたちが健やかに成長できるよう...」の一文に反すると言わざるを得ません。
そこで、以下のように条例改定実施の見直しを強く要望します。
1.昨年末までに実施された公立保育園保護者と市民への説明会は、双方向のやりとりがかみ合わず、市側から十分な回答も出されていません。引き続き「対話」の場を設定してください。
2.子ども・子育て支援事業(のびゆく子どもプラン)改定について2月10日締め切りのパブリックコメント募集が始まったばかりです。プラン改定案には、保育の量の見込み修正も提示されています。この結果も出ないうちに、廃園を前提とする定員削減を盛り込んだ、保育園条例改定のパブリックコメント募集に踏み切ろうとすることは、「子ども家庭部」、ひいては市行政全体として、将来を見据えた、保育、子育て支援施策を展開しようとしていないことになります。
小金井市が制定したルール「市民参加条例」違反にならないよう、市民の意見が十分に反映されるよう、パブリックコメント実施前の説明会の開催を含めた一貫性と整合性を保った行政権の行使を望みます。
3.公立保育園は、土地、建物のみならず、50数年にも及ぶ保育実践そのものも、小金井市民の誇るべき財産です。保育行政は、単なる「保育サービス」ではなく、将来の市民を親や市民と共に育む、児童福祉と子どもの人権をもとにした、立派な公共事業です。
宣言通り、イクボスとなった西岡市長自ら、『小金井すこやか保育ビジョン』の普及もかねて、広く、市民、有識者、保育関係者、保護者を交えた、新たな会議体を創ってください。