「01.お知らせ」カテゴリーアーカイブ

片山かおるのちょっとカエル通信112号を発行しました

第一回定例議会のお知らせになる、片山かおるのちょっとカエル通信112号を発行しました。

廃園方針が撤回されるまで、とことん市長を追求していこうと思います。

廃園方針撤回は市長選の1番の公約でした。まず、何をしなくてはならないか、市長は自覚してないんじゃないの？

廃園方針を撤回して、裁判で争うのをやめることです。

一番大事なところ、肝になるところで筋を通さないと、その後ずっと、おかしな方向に転がっていきますよ。

2/19 カエルカフェ　「子どもの権利条例の生みの親　高木あきなりさんと語り合おう！」

カエルカフェ

「子どもの権利条例の生みの親　高木あきなりさんと語り合おう！」

2022年11月27日の市議補選で当選した、高木あきなりさんってどんな人？

脳性麻痺の重度障がいを持ちながらも、地方自治を勉強し、子どもの権利条例を小金井で作ろう、と多くの市民と共に活動してきました。

これまで市議会にも数々の陳情を提出。都議会で政策スタッフとしても働いています。

なぜ、今回の選挙で市議会に挑戦しようと思ったのか、子どもの権利のこと、障がい当事者の議員として考えることなどを語っていただきます。

日時：2023年2月19日（日）14:00〜16:00

場所：市民交流スペース　カエルハウス

参加費：500円

主催・申込：カエルハウス運営委員会（090-2460-9303 片山）

2/17から第一回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は3/2（木）10:00

2/17から3/24までの会期で、第一回定例会が始まります。

片山かおるの一般質問は3/2（木）10:00からとなりました。

色々思うところあり、コテコテの質問を作成してみました。

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１．子どもの権利について市の認識を問う

1) 小金井市子どもの権利に関する条例の成立と、権利条例に基づく子ども施策には、市民が大きく関わってきた。来年度、小金井で開催する予定の「地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム」までに、小金井の子どもの権利条例の経緯について、権利条例が提案された陳情から、策定委員会の議論、市民会議での検討、各勉強会、議案上程までの各陳情審査、修正案で成立、子どもオンブズパーソンの陳情、議員案と議案、公民館本館主催子どもの人権講座、子どもの権利に基づく市民活動や審議会のことなど、権利条例に関わる小金井での事象を、冊子にまとめるべきではないか。

2) 子どもの権利条約で示されている4つの権利（生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利）は相関すると言われるが、最も重要なものとして「参加する権利」として「子どもの意見表明権」がある。大人の都合による「子どもの最善の利益」との関係をどう捉えるか。保育園での虐待などの報道が相次ぐ中、乳幼児の意見表明権をどのように把握し重視しているか。

3) 子どもオンブズパーソン設置条例第12条に、裁判で係争中の案件、議会で請願陳情されている案件は調査しない、という記載があるが、今後、これらに抵触する案件がさらに出てくる可能性もある。条文の見直しをしないか。

２．主権者教育の推進について

1) 議会運営委員会での議会改革の中で、高校生への主権者教育が検討されてきた。市内5校の高校に提案書を送り、議長、議会運営委員長、副委員長でプレゼンに行ったところ、2/13に中大附属高校での特別授業が初めて実施された。他4校にも再度働きかける予定である。これまで市立小中学校での議会が関わる主権者教育は敬遠されていたが、今後、議会も関わる主権者教育を検討しないか。

３．環境配慮住宅型研修施設（旧：雨デモ風デモハウス）の活用について

1) 2011年の原発事故後に完成した環境配慮住宅型研修施設は、市民からの発案で

建設され、原発事故を契機に気候危機問題解決にいち早く向き合う研修施設だった。

しかし、この間、市からはほとんど放置され続けてきている。発案からの経緯をまとめて、本来目的に沿った使用をすることこそが、気候非常事態宣言を形骸化せず、宣言より11年も前に実践していた市民の活動を再評価し、改めてその価値に向き合うことになるのではないか。

原発推進の「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針」に抗議し撤回を求める意見書

12/26の本会議にて、第4回定例会に片山が作成して提案した「原発推進の「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針」に抗議し撤回を求める意見書」が賛成多数で可決されました。

賛成13：子どもの権利（片山）4、みらい3、共産党3、こがおも1、ネット1、緑1

反対8：自民5、公明3

退席1：市民会議1

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原発推進の「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針」に抗議し撤回を求める意見書

２０２２年１２月８日、経済産業省資源エネルギー庁の原子力小委員会において、今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針が概ね了承された。原発立地地域の支援、原発運転期間原則４０年ルールの緩和、次世代革新炉の開発を名目とした原子力産業への公的リソースの投入、プルサーマルの推進、官民あげての海外プロジェクトへの参画支援などが盛り込まれている。

指針には、立地地域との共生がうたわれているが、従来、原子力関連では多額の交付金がばらまかれ、地域経済を原発依存に傾け、地域の健全な発展を阻害してきた面がある。老朽原発の稼働やプルサーマルの受け入れなどに対して、交付金を拡充する案は地域振興の名のもとに、リスクの受け入れを地域に押し付けることにほかならない。

現在、原則４０年、１回に限り２０年の延長可能と規定されている原発の運転期間を、停止期間を除外し、６０年を超える運転延長を可能にする方針は、福島第一原発事故の教訓として核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に盛り込まれた最低限の安全規制を揺るがすものである。停止していたとしても、原発の各施設・部品は劣化し、過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生している。交換できない部品も多く、電力会社が点検できる範囲も限定的である。

新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する電気事業法に盛り込まれるとみられており、これにより、運転期間を認可するのは経済産業省となり、原子力を利用する立場の省庁が規制をするという構造に疑問の声が上がっている。

次世代革新炉の研究開発については必要性と実現可能性に疑問がある投機的な研究開発に、税金をはじめとした巨大な公的リソースを費やし、１兆円を超す国税が投じられながら、ほとんど動くことなく廃炉が決まった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の失敗を繰り返すことになる。革新型軽水炉に関しても、従来の原発の延長線上でしかない。原発を新設すれば、解決不能な核のごみを長期にわたって出し続けることになる。

プルサーマルは本来ウラン燃料を燃やすはずの炉で異質な核特性をもつプルトニウムを燃やすもので、通常のウラン燃料よりはるかに危険になる。使用済みＭＯＸ燃料の熱量は高く、移動できるようになるまでに１００年以上、原発敷地内のプールで冷却しなければならない。また現在日本国内で使用済みＭＯＸ燃料を処分できる施設はない。「もんじゅ」は廃止となり、六ヶ所再処理工場は２６回も竣工が延期され、核燃料サイクルは実質破綻しているのにもかかわらず、その失敗を認めずにプルサーマルに固執し、リスクとコストを住民や国民、何よりも未来を生きる子どもたちに押し付けることは許されない。

経済産業省は、エネルギー供給における自己決定力の確保をうたい、エネルギー安全保障の観点から原発を推進しているが、核燃料を輸入に頼り、核施設は武力攻撃のターゲットにもなりえる。大規模集中型の電源である原発は、一たび事故やトラブルが生じればその影響は広範囲に及ぶ。気候変動対策としても、電力需給ひっ迫対策としても、原発は誤った選択肢である。

福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続している。私たちは今一度、福島第一原発事故の惨状を思い起こし、当時の議論を振り返り、真に持続可能なエネルギーの未来のために、市民が主体となり、社会的な議論を進める必要がある。

よって、小金井市議会は、政府に対し、この行動指針に強く抗議し、撤回を求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和４年　月　　日

小金井市議会議長　鈴　木　成　夫

　内閣総理大臣　様

　経済産業大臣　様