安心して暮らしていける社会

どうして放射能測定は必要なの？

私たちは自然のままではなく、人工的に暮らしやすい環境をつくってきました。その結果、農薬や化学物質や遺伝子組み替えなどにより、食の安全を自ら脅かしています。無農薬有機栽培の食品を選び、薬に頼らず免疫力をあげることが、身体にとっても農家や商店を応援するためにも重要です。

原発事故が国内で起こった今、放射能という不安が加わり、複合汚染の世界を生きていくことになりました。放射能には「これで安全」というしきい値がなく、流通している食品もすべてが測定されてはいないので、これからは加工品に放射能が集積されていくと思われます。できる限り食品の放射能測定をし、内部被ばくを防ぐこと、土壌や水も定期的に測定して、放射能の移動を確認することが必要です。

【届け！市民の想い】

1986年のチェルノブイリ原発事故後に市民が署名を集めて議会に陳情し、放射能測定器が購入されました。その後22年も測り続けてくることができた大きな理由は、市が測定器を維持管理し、市民が主体となって測定を担うという協働のスタイルにありました。

チェルノブイリによる汚染食品もいまだに出回っています。市民が直接測定して監視し続けることが、生産者やメーカーが汚染食品を流通させないための有効な抑止力となります。（漢人あきこ　市議会議員　緑町）

環境に配慮した社会

原発に依存しないでも暮らしていける？　節電したいけれど、生活が不便にならない？

原発事故後、日本のすべての原発が停止しても電気は足りました。東京では今も原発の電気を使っていません。化石燃料の限界もせまり地球温暖化防止のためにも、再生可能エネルギーへのシフトが必要です。

小金井市では原発事故後、役所内での節電、学校などの電力自由化にも取り組みました。ドイツの市民発電所を描いた映画『シェーナウの想い〜自然エネルギー社会を子どもたちに〜』小金井上映には大勢の人が集まりました。

長野県飯田市では市民出資の太陽光発電システムをつくり、高知県檮原町では風車や森林資源や小水力で発電。町民の電気代無料化をめざしています。

小金井でも環境配慮住宅型研修施設（旧雨デモ風デモハウス）などを活用し、節電と再生可能エネルギーづくりを進めていきたいですね。

【届け！市民の想い】

政府や経済界、マスコミは「原発が止まると経済が失速」と言います。しかし実際のところ、これまで原発が稼働していても、バブル後の日本経済は失速したままでした。本気で経済を心配するなら「アンペアダウン」はいかが。

電話一本ででき、普通に節電すれば契約電力量を10アンペア（月273円）下げてもブレーカはまず落ちません。

私たちが「たかが電気」に支配されなければ、政府や企業で革新が進み、経済もおのずと良くなります。

斉藤円華（ジャーナリスト、梶野町）