11/28、西岡市長へ2019年度予算編成への意見・要望を届けました。
これまでは「市民自治こがねい運営委員会」として提出していましたが、今回からは会派「市民といっしょにカエル会」および「片山かおるといっしょにかえる小金井の会」運営委員会としての提出となります。
これまでの予算提言は、かなり多岐に渡り、また、来年度への提言だけではなく、これまで提言し続けてきたことも合わせていました。
今回からは、昨年度決算の審議状況や、今年度市政運営の状況などを見て、来年度に確実に実行して欲しいことを絞り込み、意見・要望として提出することにしました。
今後、部局に回るので、各部局に検討状況を確認し、今後の一般質問や委員会で質疑に活かしていこうと考えています。
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2018年11月28 日
小金井市長 西岡真一郎様
市民といっしょにカエル会 市議会議員 片山かおる
片山かおるといっしょにかえる小金井の会 運営委員会
小金井市2019年度予算編成に対する私たちの意見・要望
2019年度は、西岡市長の任期最後の年となります。4年の任期の中でできなかったことを拾い出し、実施すべきです。2018年度の市政状況と、決算審査を踏まえ、2019年度に取り組むべき具体的な事項を記しました。
1.庁舎建設、公共施設整備に市民参加を。全体ビジョンを持ってスピードアップを
1)庁舎建設の全体ビジョンを示し、計画の進行を早めること
2)市民利用施設を主体とし、新福祉会館に公民館本館を組み込むこと
3)清掃関連施設整備の議論を深め、移設計画を早めること
4)庁舎建設にあたっては、脱原発を念頭においたあらゆる環境配慮、緑地保全、市民参加の推進、合理的配慮のモデルなど、市民への啓発に努めること
5)公文書管理条例を作り、庁舎建設で削減が予想される公文書のうち、政策決定過程、市民参画、市民参加にかかる文書を永年保存する。文化財センターの歴史文書の保存と合わせ検討すること
2． 市民に寄りそう窓口にするために。事務事業の見直しを
1) 婦人相談員兼母子父子自立支援員とプログラム策定員の体制を現状の非正規3から、常勤1非正規2に変更し、相談者に対し継続支援が可能な体制を構築すること
2) 子育て支援体制をひとり親支援のあり方から検証し、婦人相談員と連携して再構築すること。その際、地域医療とネットワーク構築すること
3） 人事異動のあり方を人材育成方針の中で再検討すること。新人の配置や研修として公民館窓口業務の活用、Uターン人事、福祉職採用など、専門的知識を活かせる人事配置を行うこと
4) 事務マニュアル見直し、極端な人減らしと非正規化をやめ十分な人事配置で事務的ミスをなくすこと
5） 事業評価シートを作り、事務事業の状況を市民と共有できるようにすること
1)生活保護の業務改善を。女性ケースワーカーの増員、婦人相談員との連携、福祉専門職の配置、経験年数を増やし、研修をもっと充実させること
2)精神障がい者の地域支援を充実すること
3)障害者差別解消条例にもとづく施策を実行すること
4)難病の方の状況調査を実施し、実態と要望に基づいた支援態勢を構築すること
5)市の障害者雇用短時間枠を20時間だけではなく、10時間程度の枠を作りハードルを下げること
6）地域包括ケアシステムの構築にあたり、地域の寄り合い所「また明日」的な、保育、認知症デイサービス、寄合所が合体した施設を市内各所に作る体制を検討すること
7） 介護保険料、国民健康保険料の負担軽減を
8） デイサービスに行きたがらない方（特に男性）に普及啓発し、行きたくなるデイサービスの研究を
4． 子どもの権利を施策の真ん中に
1) 子どもの権利条例の推進計画を策定し、条例の実効性を高めること。のびゆくこどもプランとの整理をして、権利条例の計画が上位に来るように配置すること
2) 子どもオンブズパーソンを設置すること
3) 子どもの権利条例制定10周年行事を開催し、条例の広報を行い、認知度を高めること
4) 子どもの権利条例にもとづく、保育の指針を作ること
5） 公立保育園5園を中心とした民間保育園との地域ごとの連絡会を作り、意見交換と情報共有しながら、小金井全体の保育と子育て支援の質を高めること
6) いじめられた当事者へのヒアリングを行い、その声を活かした居場所を作ること
7） 学校で、教職員と子どもへの、子どもの権利条例の周知を広げること
8) 不登校の子どもへの理解を深め、支援を充実すること
9） インクルーシブ教育の実践を目指すこと
10） 教科書採択の透明化、教員と教育委員の研究の充実、市民参加を充実すること
11） 就学援助の認定倍率を見直すこと。保護者負担の軽減に取り組むこと
1) 公民館の中長期方針を公民館運営審議会答申に基づき早急に作成し、新福祉会館への公民館本館設置をすること。新福祉会館に入れない場合は、どこに公民館本館を設置するのか方針を示すこと
2) 公民館講座をアーカイブ化し、図書館などで地域資源として市民誰もが参照できるようにすること
3) 企画実行委員の報酬を増やし、公民館講座策定において、さらなる市民参加を進めること
4) 男女平等推進審議会の開催回数が少なく、審議会が機能不全である。現在年４回開催を最低でも年6回に増やすべきである
1) 「小金井市電力の調達にかかる環境配慮方針」を見直し、脱原発政策を明瞭にすること
2) 脱原発首長会議に参加すること
3) 庁舎等、公共施設建設にあたっては、脱原発の観点から、長寿命、エネルギー消費を抑えた、環境配慮を十全に取り入れること
4） 環境配慮住宅型研修施設の愛称を当初の「雨デモ風デモハウス」に戻し、エクセルギーの理念を市内外に広めること
5） 市内の農地、緑地保全に最大限に取り組むこと
6） 野川とはけを壊す都市計画道路計画に、明確に反対すること
7) ゴミ減量施策を研究し、特に缶、ペットボトル、古布等、庁舎建設予定地内にある施設で取り扱っているゴミ類については、使用、収集段階からの減量施策を打ち出すこと
8) 中間処理場の環境啓発ルームや、環境配慮住宅型研修施設を市民と連携しながら有効活用し、ゴミ減量施策の広報や、野川やはけや玉川上水の自然環境保全の啓発に努めること
9) 居住支援協議会を作り、市内空き家の活用施策を打ち出し、民間賃貸住宅支援を行うこと
10） 原発事故避難者の住宅支援と生活支援を継続して行うこと
9/25、小金井市議会本会議にて、『都市計画道路「3・4・1号線」「3・4・11号線外」の計画について見直しと誠意ある対応を求める意見書』が全員一致で採択されました。
この意見書作成については、先日、東京都に有志の議員12名から提出した要請書が下敷きになっていますが、さらに多くの会派の意見を取り入れ、この数日間で精査したものです。
2016年3月には、『都市計画道路「小金井3・4・1号線」「小金井3・4・11号線外」の 計画の見直しを求める意見書』を賛成多数で可決していますが、自民党は反対していました。
今回は自民党も提案会派になり、全員一致で可決できたということは重要です。
小金井市議会としての東京都への意思は示しました。次は市長の番です。
委員会の任期が終了する際、調査事項に対して各委員から意見を述べることになっています。各委員会での活動（審議状況や視察等）をまとめ、本会議で委員長が報告します。この報告書の意見要望には、いつも各委員の名前がありません。議事録には発言者として記録が残りますが、紙ベースの報告書には名前が無く、不自然だと思っています。
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資源循環型社会推進調査特別委員会 意見要望 片山かおる
１ 循環型都市の形成（発生抑制を最優先とした３Ｒの推進）について
「リデュース」ごみを出さないライフスタイル、とは何か、という行政からの具体的な形がなかなか示されなかった。
今後はワークショップを行なうなど、市民提案を活かせる参加型の取組みが必要と考える。
本来は「リフューズ」（不要なものは買わない）というライフスタイルも同時に提案すべきと考える。
しかし、フードドライブが試行実施され、来年度の予算にも組み込まれるなど、食品ロスに対する動きができたことは評価したい。
ただ、市外のフードバンクに送る今の制度では、市内で困っている人に支援が届かない。
子ども食堂を運営するにあたり、フードバンクに関心を持ったり、他の自治体でフードバンクに関わったという市民から、小金井市内でのフードバンクを作ってほしいという要望があった。
今後は市内でフードバンクを市民と共に作るなど、市民参加で、インセンティブのある活動を検討すべきである。
リユース食器の質疑などが多少行なわれたが、まだいろんな形での「リユース」の仕組みが整っていないと感じた。
エネルギー使用を押さえるためにも、あらゆるものについて、リユースの仕組みを楽しく学び、楽しく実践できる方法を市民参加で検討すべきである。
本来、「リサイクル」は、その過程において多くのエネルギーを消費することから、「リユース」の方がシステムとしては優れていると考える。食品残渣のリサイクルなどについての議論が多かったが、もう少し創造的なリサイクル方法について提案をすべきだったと考える。
２ 廃棄物関連施設の整備について
現在、開催されている「清掃関連施設整備基本計画検討会議」での議論を注視すべきと考える。非常に密度の高い議論が行なわれている。もっと多くの市民の声が反映できる会議にすべきである。
清掃関連施設は、これまで迷惑施設として取り扱われてきている。しかし、九州の大木町のように、環境啓発施設として、資源循環の仕組みを学習したり、道の駅と併設して、地産地消のおしゃれなカフェを作り、観光拠点となっている自治体もある。
小金井も、清掃関連施設は環境啓発施設として捉え、カフェのような、人が集まりやすい場をめざして整備を進めるべきである。
ただ、基本的には拡大生産者責任を厳しく追及する必要があると考える。
