１．生活保護法から生活保障法へ。ケースワーカーを行政のトップランナーに。

小田原市では「保護なめんな」ジャンパー事件をきっかけに、生活保護行政の改善に取り組み、同市の企画政策課も「ケースワーカーは行政のトップランナーだ」といった認識を示している。現在『健康で文化的な最低限度の生活』がテレビドラマで放映中で、生活保護行政が一定の注目を集めている。10月からの生活保護基準引き下げに対し、福祉の本来の視点を取り戻し、「生活保障」となれるよう改革して行くべきである。

1）「保護のしおり」について

2）窓口体制について

3）小田原市の改善ケースについて

4）新庁舎の福祉総合相談窓口のあり方

5）措置入院から退院後の地域での支援体制作り

6）当事者参加の仕組みづくりを

２．社会教育と公民館活動による住民自治を市の政策基本に。

新福祉会館建設計画から公民館本館が外され、公民館のあり方は中長期計画策定に委ねられている。新福祉会館の早期建設を望む市民にとっては市民活動の場の確保が重要であり、公民館本館がどうなるかが注目されている。

1) 新福祉会館の管理運営方針について

2) 新庁舎建設の基本方針に住民自治を位置付けるのであれば、公民館本館の役割は重要ではないか

３．子どもの権利といじめ対策

1) 「いじめ防止条例」の検討状況は

2) 松本市を参考に、子どもの権利条例が有効活用できる体制づくりを

6/1から第２回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は6/11（月）10:00からです。

１．公文書管理条例を作ろう

国では森友・加計学園問題、自衛隊日報問題など、公文書の廃棄、改ざんが大きな問題となっている。市民の知る権利を侵害し、公の信頼を失う重大な問題だ。市でも政策決定過程の文書が残っていない事例が散見される。新庁舎建設に向けて大幅な文書削減が進められる中、市の文書保存のあり方について問う。

1）市の文書作成、保存、管理の状況、廃棄の基準について

2）電子文書保存とHP情報の保存について

3）保存年限の検討と政策決定過程文書の永年保存について

4）公文書管理条例、公文書館を検討しないか

２．新教育長の見解を問う

学校教育、子どもの権利、社会教育、教育と福祉の連携の重要性など、現在の小金井における教育分野全般への新教育長の考え方を問う。

1) 新学習指導要領と道徳の教科化について

2) 不登校の子どもの居場所と「みんなの学校」について

3)子どもの権利について

4）社会教育と福祉の連携、公民館の必要性について

３． 市役所に警察を介入させるべきではない

市役所で市民に対して警察を呼ぶ事例があった。障害者差別解消法に抵触しないか。

1) なぜ市役所が警察を呼ぶことになるのか

2) 措置入院となった際、また、退院後の地域支援における市役所の対応について

片山かおるの一般質問（3/2（金）10:00）

１．「暮らしの中の困りごと」に対応できる市政に

「ようこそ滞納いただきました」「滞納は生活状況のシグナル」と捉える滋賀県野洲市の債権管理条例。また、くらし支え合い条例では「生活困窮者の発見に全力を尽くす」といった主旨も書かれている。市民生活相談課を参考に、福祉総合相談窓口の体制作りを行わないか。

1）小金井の生活困窮者自立支援事業の状況

2）野洲市の市民生活相談課の各課連携、アウトリーチを参考に、庁内再編しないか

3）野洲市の債権管理条例、くらし支え合い条例のような生活困窮者支援の条例の検討を

4）「やすワーク」のように庁内でハローワーク機能を持つことは可能か

２．子どもも主体になれる、地域の要になる公民館づくりを

これからの公民館のあり方を考える上で、多世代交流は重要なポイントだ。集会所と違い、職員がいて常に開かれていることで、ロビーなどが子どもたちの溜まり場になっている公民館もある。子どもの権利条例ができて10年。子どもたちが居場所にしている公民館を活用し、地域の人と多世代交流しながら子どもが市政に参画できる場を増やしていかないか。

1) 子どもたちは公民館をどのように利用しているか。ロビーの活用。講座企画への参加など。子どもでも利用しやすいシステムづくりを

2) 地域との連携について。国分寺や小平の事例を参考に、地域課題を解決できる公民館講座の検討を

３． 子どもの貧困対策として就学援助制度は有効に活用されているのか

1)認定倍率が下がる中でその影響は。生活保護基準が下がることによる影響は。利用率の変化は。市部でも低い利用率を上げて有効活用すべきではないのか。周知の工夫は

2) 義務教育の学校経費の保護者負担を軽減するため、すべての経費を見直すべきである