１．生活保護法から生活保障法へ。ケースワーカーを行政のトップランナーに。

小田原市では「保護なめんな」ジャンパー事件をきっかけに、生活保護行政の改善に取り組み、同市の企画政策課も「ケースワーカーは行政のトップランナーだ」といった認識を示している。現在『健康で文化的な最低限度の生活』がテレビドラマで放映中で、生活保護行政が一定の注目を集めている。10月からの生活保護基準引き下げに対し、福祉の本来の視点を取り戻し、「生活保障」となれるよう改革して行くべきである。

1）「保護のしおり」について

2）窓口体制について

3）小田原市の改善ケースについて

4）新庁舎の福祉総合相談窓口のあり方

5）措置入院から退院後の地域での支援体制作り

6）当事者参加の仕組みづくりを

２．社会教育と公民館活動による住民自治を市の政策基本に。

新福祉会館建設計画から公民館本館が外され、公民館のあり方は中長期計画策定に委ねられている。新福祉会館の早期建設を望む市民にとっては市民活動の場の確保が重要であり、公民館本館がどうなるかが注目されている。

1) 新福祉会館の管理運営方針について

2) 新庁舎建設の基本方針に住民自治を位置付けるのであれば、公民館本館の役割は重要ではないか

３．子どもの権利といじめ対策

1) 「いじめ防止条例」の検討状況は

2) 松本市を参考に、子どもの権利条例が有効活用できる体制づくりを