１.  税の無理な徴収をしていないか。国民健康保険の都道府県単位化について

市民相談を受ける中では、高すぎるため滞納の主原因となることが増えている。給与の差し押さえなど、厳しい取り立てのため、生活が成り立たなくなっている。国保広域化を睨んでの徴収強化が影響していないか。制度改正が来年に迫る中、小金井の体制づくりは。

1）        納税相談は有効に機能しているのか。

2）        無理な督促、差し押さえ、繰上げ徴収を行なっていないか。

3）        来年からの保険料はどうなるのか試算を出すべきである。保険料の算定は介護保険事業、健康事業、納税事業とも関連するので、小金井市としての方向性を示すべき。

２．住まいの貧困をなくすための居住支援協議会または居住支援法人を

4月に住宅セーフティネット法が改正、10月に施行される。国会の附帯決議では、被災者の住宅支援や、住宅確保要配慮者への具体的方策、家賃補助措置などが示された。

7月と9月にも国交省は説明会を開く。空き家の利活用や家賃の低廉化の為にも、法改正に伴い、生活保護や生活困窮者自立支援事業とも連携し、市の体制を整えるべきではないか。

1)   無料低額宿泊所と簡易宿泊所の状況と規制や指導、生活保護受給者の住宅事情は。一般的な住宅相談の窓口は。

2)   居住支援協議会の設立を。法改正にある居住支援法人や登録住宅の検討は。

3)   住宅施策に特化した担当課を設立すべきでは

３．福島原発事故による避難者の支援について

2017年3月で区域外避難者の住宅支援の縮小、打ち切りに伴い、特に関東近郊では住まいを失い、生活困窮に陥る避難者が増えている。自治体独自の支援が求められている。避難者の実態を把握する必要がある。小金井の状況は。避難者支援に関する、都や復興庁の通知は。