3月議会報告 ■ごみ処理施設建設等調査特別委員会(3/14)

2011年度の可燃ごみ処理量は約12,600t(家庭系ごみ)、予想より大幅な減となりました。

11月のごみ危機が大きな原因という稲葉市長の答弁。

前原小と南小でも始まった、学校の生ごみ処理機での家庭の生ごみ投入は、11月をきっかけに開始されたとのこと。

2012年度のごみカレンダーには、出前講座で市民が提案したカーテン資源回収も盛り込まれました。靴や鞄をリサイクル事業所で月一回引き取り、東南アジアに送る試みも。剪定枝分別回収も需要が伸びています。

佐藤市長辞職はとても辛い出来事でしたが、ごみの分別・減量に多くの市民が意識的に取り組んでいることは大きな収穫です。