2.22☆片山かおると語ろう!「小金井の課題、どうやって解決する?」

☆片山かおると語ろう!「小金井の課題、どうやって解決する?」

他市区の自治体議員と、小金井の課題解決について話し合います。

  • 「都道問題と野川を活かした地球温暖化対策」
  • 「住まいの貧困問題と福祉施策」
  • 「違法な保育園行政の是正と子ども施策の充実」

日時:2月22日(土)14:00〜16:00

場所:市民交流スペース カエルハウス

※後日、片山かおるのYouTubeチャンネルで配信します。

連絡先:090-2460-9303

 

第一回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は2/4(火)15:30

今任期最後の定例会が1/24から始まります。

市議選前の最後の一般質問として、市議選で訴えたいテーマの一つである、困っている人の居住支援の問題と、野川と武蔵野公園の自然保全についてを取り上げました。

住まいの問題はこれまで何度も取り上げてきましたが、小金井として、もっと力をいれていくべきことと考えます。

野川と武蔵野公園は、小金井の中でも、東京都全体の中でも、特筆すべき、素晴らしい自然環境です。そして地球温暖化対策にも大きな役割を果たしています。

そんな場所を分断する大きな道路を作るなんて、ありえない。

なぜ、この自然環境を守らなくてはならないか、今回の質問の中で、小金井が水と緑の保全について、本音ではどう思っているのか追求したいと思っています。

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1.困っている人や必要な人に寄り添う居住支援と空き家活用を

昨年12月に開催された、立川市居住支援協議会主催の居住支援セミナーでは、住宅セーフティネット法と生活困窮者自立支援法改正に伴う、地域福祉と居住支援の連携についても語られた。

市内で福祉的な活動をする市民からグループホームや福祉作業所として使用できる空き家を探している、といった相談も複数寄せられている。

今後の居住支援のあり方と、空き家活用の考え方を問う。

1) 立川での居住支援セミナーに参加した成果は。若い講演者からの提案や立川の地域包括支援センターと居住支援法人の連携について。

2)住宅セーフティネット法、生活困窮者自立支援法改正に伴う、居住支援のあり方について。

3)シェルター、一時住宅などに活用できる、みなし公営住宅の検討を。

4)市民からの空き家活用相談に対する対応を。

2.「野川やはけを守る」というのはどういうことか〜野川と武蔵野公園の自然環境を地球温暖化対策のまちづくりに活かそう

湧水で温度が安定している野川と保水能力が秀でる武蔵野公園のはらっぱ周辺の環境を参考に、地球温暖化対策に資するまちづくりをしていかないか。

環境配慮住宅型研修施設が目指していたように、エネルギーを極力使わず、自然の雨や風の力で、住宅周辺の温度を下げていくヒントとなりうる。

昨年11月には国分寺で「野川源流再生・ミズベリングフォーラム」が開催され、小金井の野川べりの良好な環境にスポットがあたった。野川流域全体とつながり、東京都と連携して、貴重な自然環境と生態系を保全する責務が今こそ問われている。

1)地球温暖化対策地域推進計画において、野川や武蔵野公園周辺の気温や湿度変化の調査はしているか。市内の他の地域との比較は。

 

2)環境配慮住宅型研修施設におけるエクセルギーの考え方について、その後の検証は。

 

3)野川源流再生の動き、国分寺での湧水が増量している実態、野川での蛍の自然発生についてどのように把握しているか。

4)野川や武蔵野公園近辺の市域の自然環境と生態系保全の取り組みを、これまでよりさらに進めていかないか。

 

 

「片山かおるのちょっとカエル通信」特別号1号を発行しました

「片山かおるのちょっとカエル通信」特別号1号ができました。これまでの4年間の活動報告になります。4年間の一般質問、提案して可決した意見書のリストも含め、市民と共に活動してきたこと、自治体議員の仲間たちと共に活動してきたことなども。そして、この4年間で最大のトピックで解決できない大問題となっている、公立保育園廃園問題についても、経過をまとめ、どう解決していったらいいのか市民からの意見を掲載しています。ぜひご覧ください!

※タイトル写真のバックは、1期目からずっと撮影場所となってきた、くじら山とはらっぱ。柳も入っているかな。子どもたちを毎日のように散歩に連れてきた場所でもあり、いろんな人たちの思いの籠るパワースポットでもあります。撮影してくれたのは、武蔵野はらっぱ祭りの撮影に来てくれていた神原さん。

原発新増設費用を国民から徴収する制度を導入しないことを求める意見書

原発新増設費用を国民から徴収する制度を導入しないことを求める意見書

2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故の後、日本政府は原発依存度低減を掲げ、原発の新増設に関しては否定してきた。しかし、新たな第7次エネルギー基本計画の策定において、国民的議論が全くないまま、政府はこの方針を180度転換しようとしている。政府は発電事業者や投資家の要請に応じて、巨額の建設コストを含む原発のコストを、稼働して発電する前から電気料金に上乗せして消費者・国民負担とする新たな制度の導入を検討している。「規制資産ベース(Regulated Asset Base, RAB)モデル」などを参考にすると報じられている。このような制度を導入すると、家庭や企業が払う電気代が増え、日本企業の国際競争力は喪失し、日本経済の停滞はさらに深刻化する。原発に伴う事故リスクや核拡散リスクが増大し、今でも行き場のない放射性廃棄物はさらに増える。

この制度は原発の新規建設への新たな補助金制度であり、世界の潮流である電力システムの自由化や市場化の流れに逆行する。日本では今でも巨額の政府補助金がさまざまな形で原発に対して供与されている。新規建設の費用を電気代に上乗せする制度が導入されれば、大手電力会社、関係企業、銀行などの投資家は、原発の建設によって、たとえ工事遅延やコストオーバーランが起きても、極めて大きな利益を長期に渡って安定的に得るが、国民は、長期間にわたって高い電気料金や税金を支払わなければならない。

現状において他の電源に比較して発電コストが最も高く、さらに高騰するリスクがある原発建設には、既存の原発補助金や制度ではとても足りない、ということで新たに考案されたのがRABモデルである。

最近の国際エネルギー機関の報告によると、発電コスト(円/kWh)に関して、原発の新設は再エネ新設よりも数倍高く、既存原発の運転期間延長でさえ、再エネ新設あるいは再エネ新設と蓄電池を組み合わせたものと同程度となっている。

原発新設および原発稼働延長の温室効果ガス排出削減コストは再エネ新設や省エネに比較して数倍大きい。「原発は温暖化対策に必要不可欠」という議論は経済効率性という意味で論理的に間違っている。

世界の多くの国におけるエネルギー温暖化政策は、グリーンニューディールと呼ばれる「再エネ・省エネへの積極的な投資で脱炭素だけでなく経済成長、雇用創出、エネルギー安全保障も実現する」というもので、グリーンニューディールを進めていくことは日本経済にとって死活問題である

 

よって小金井市議会は国と政府に対し原発新規建設のための新たな資金徴収制度を導入しないことを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

小金井市議会議長 宮 下   誠

 内閣総理大臣 様

 経済産業大臣 様

 環境大臣 様

 原子力規制委員会委員長 様