カエルハウスニュース40号 10/4『戦後80年〜戦時強制労働から「今」を考える』

カエルハウスニュース40号に掲載している、『戦後80年〜戦時強制労働から「今」を考える』のお知らせです。

アジア・太平洋戦争では、植⺠地だった朝鮮や、中国から連れて来ら れた若者たちが日本の炭鉱、ダム、工場などで戦争産業を支え、過酷 な戦時強制労働で大勢の命が失われました。

今回は、秋田県で起きた「花岡事件」と、現在日韓の市⺠が遺骨収集 に取り組む「⻑生炭鉱」を例に、戦時強制労働についてお話します。

参議院選挙では「日本人ファースト」をたびたび耳にしました。戦争 と労働について人権の観点で考えてみませんか。

お話:室田元美(むろた・もとみ)さん

<プロフィール> 1960年、兵庫県神戶市生ま れ。女性誌などを中心に記 事を書き、2003年頃から戦 争体験者の証言の聞き取り を始める。著書に『ルポ 悼 みの列島 あの日、日本の どこかで』『ルポ 土地の記 憶 戦争の傷痕は語り続け る』(ともに社会評論社)、 『いま、話したいこと 東 アジアの若者たちの歴史対 話と交流』(子どもの未来 社ブックレット)他。

2025年 10月4日(土) 午後2:00〜4:00

参加費:500円

場所:市⺠交流スペース カエルハウス(小金井市中町4-17-11)

主催・申込:カエルハウス運営委員会 (090-2460-9303) kaoru_09@bd5.so-net.ne.jp

「片山かおるのちょっとカエル通信」131号を発行しました

議会のお知らせになる「片山かおるのちょっとカエル通信」131号を発行しました。

来週ぐらいから駅頭で配布できるかも。。

暑い時期はなかなか厳しく駅頭での配布ができずにいました。議会がすでに始まってますが、長丁場の議会なので、保育園問題のチラシと一緒に配布できればと思ってます。

9/9 片山かおるの一般質問

9/1から9月議会が始まっています。

片山かおるの一般質問は9/9(火)14:00からの予定です。

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1.生活保護をあたり前の権利にするために

今夏の参院選の際には、外国人の方の生活保護利用に対してバッシングが起こり、誤った知識が拡散された。また、6月の最高裁判決で、生活保護基準引き下げは違法という判決が下されたにも関わらず、いまだに政府から利用者への謝罪はなく、保護費減額に対する是正もされていない。

誤った生活保護行政を行なっている自治体も散見される中、改めて小金井の生活保護行政を確認し、市民が安心して暮らせる基盤を整えたい。

1)面接相談、保護申請、開始、却下の件数と妥当性について。

2)法定期限内処理の考え方、自動車保有の考え方、通院移送費支出の適正さ、扶養照会の考え方、住宅扶助基準についての考え方、障がい者年金支給停止期間の生活保障について。

3)生活保護のしおりの改訂は。

4)外国人の生活保護利用についての認識。

5)最高裁判決に対する見解。生活保護基準が引き下げられていたことで市民にどのような不利益があったか。

2.市民参加のあり方について

今夏は、市立保育園廃園に関する説明会やパブリックコメント、都道問題の説明会が開かれ、いずれも中途半端で、紛糾し、納得できない市民からの怒りの声があがっている。大変に重い保育園廃園方針に対する保護者説明会を一度しか開かず、保護者から再度説明会を開くよう求めても、日程がないからと断ることはあってもいいのか。

市政運営において、市民が納得できるよう、手順を踏んだ説明や議論を尽くした上で市政運営を進めていくことが第一であり、市の都合で強硬に押し進めることがあってはならない。

最近の市の強硬姿勢を見ると、これまで小金井市民が市行政と共に築いてきた民主主義の理念や住民自治の気運が崩されていると危惧する。

1)市立保育園廃園方針や条例案の説明会や、パブリックコメントの在り方は、市民参加条例に適合するものと言えるのか。

2)都道問題の説明会では市長の責任問題が大きく問われた。市長選公約に関する説明会を市の職員や税金を使って何度も開くことは、本質的に間違っているのでは。本来は市長個人の責任で説明会を設定すべきだったのではないか。

3)公民館利用料に関する利用者懇談会がようやく開かれるが、公民館運営審議会の答申が出た後に開くのは、市民の声を聞いたという形だけ整えたことにならないか。なぜ公民館運営審議会の議論中に開かなかったのか。

8/28「小金井公立保育園廃園 怒りの保護者訴訟」第5回公判が開かれます!

2024年2月22日に東京地裁の判決で、公立保育園廃園専決処分は違法で廃園条例は無効とされたのに、いまだにさくら保育園と、くりのみ保育園の募集は再開されず、2025年4月からは2歳児の募集も停止されました。

2024年12月20日、2園の保護者11人から、新たな裁判が起こされ、さらに、前回の裁判の原告も加わり、保護者12人からの集団訴訟となりました。

市は現在、2園廃園、3園の定員大幅減という廃園方針案を出してパブリックコメントにかけ、9月議会に廃園条例を出そうとしています。

次回8/28の裁判には、ぜひ多くの方の傍聴をお願いします!

裁判費用をクラウドファンデング「CALL4」で集めています。カンパのご協力お願いします!

市の答弁書など裁判資料をCALL4のサイトにアップしています。ご参考ください。

2025年 8月28日(木)   午後2:30

場所:東京地方裁判所立川支部405法廷

「廃園やめて!裁判」を支援する会/公立保育園を市民の財産にする会

問い合わせ:tel:080-1283-9480    (安藤)