『憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書』を可決

6/11の小金井市議会本会議にて、片山が作成した『憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書』が賛成多数で可決されました。

現在、国会で審議中ですが、非常に不十分な審議状況。人権に関わる事案であるのに、なぜ慎重な徹底審議がされないのでしょうか。国会審議中に届けなくては、と考え、急ぎ、前半の本会議での採決をお願いしました。

憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書
 
賛成12 市民といっしょにカエル会(片山)、共産4、みらいのこがねい2、小金井をおもしろくする会2、生活者ネット1、緑つながる小金井1、元気!小金井1
反対11 自民・信頼5、公明3、みらいのこがねい1、情報公開こがねい1、こがねい市民会議1
※議長(みらいのこがねい)は採決に加わらず

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憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査規制法案)」(以下「本法案」という。)は、本年6月1日の衆議院本会議で可決され、参議院で審議されている。

本法案では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、重要施設の敷地の周囲おおむね1,000メートルや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定することができ、その区域内にある土地及び建物(以下「土地等」という。)の利用に関し、調査や規制をすることができることとなっている。

憲法及び国際人権規約に反する事項として以下が指摘されている。

「重要施設」の中には、自衛隊等の施設以外に「生活関連施設」が含まれているが、その指定は政令に委ねられ、恣意的な解釈による広範な指定がなされるおそれがある。

地方公共団体の長等に対し、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができるとされており、その範囲が政令に委ねられていることは、地方自治への深刻な侵害につながりかねない。また、刑罰の威嚇の下に、注視区域内の土地等の利用者等に対して、報告又は資料提出義務を課すことは、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害する危険性がある。

内閣総理大臣が、「機能を阻害する行為」や「供する明らかなおそれ」というような曖昧な要件の下で利用を制限すること、一定面積以上の土地等の売買等契約について、内閣総理大臣への届出の義務付けと違反への刑罰を科すことは、注視区域内の土地等の利用者の財産権を侵害する危険性がある。

自衛隊や米軍基地等の周辺の土地を外国資本が取得してその機能を阻害すること等の防止を目的とするとされているが、これまで、そのような土地取得等により重要施設の機能が阻害された事実がないことは政府も認めており、そもそも立法事実の存在について疑問がある。

よって、小金井市議会は、政府に対し、不明確な文言や政令への広範な委任により基本的人権を侵害するおそれが極めて大きい本法案について撤回を求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和3年 月  日

小金井市議会議長 鈴 木 成 夫

内閣総理大臣 様

内閣官房長官 様

「片山かおるのちょっとカエル通信」99号を発行しました

議会のお知らせとなる「片山かおるのちょっとカエル通信」99号を発行しました。

市議会は現在、一般質問中。

片山は明日6/11(金)15:30からの質疑の予定です。

一般質問の合間にいろんなことが起こります。意見書の作成や調整、追加送付の議案の説明など。

オリンピック担当課長に、聖火リレーの様子を聞いたところ、1kmに渡る行列が作られるらしいです。

「東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止することを求める意見書」が賛成多数で可決!

今日6/3の小金井市議会第2回定例会初日本会議にて、「東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止することを求める意見書」が賛成多数で可決されました。
5月に、渡辺大三議員が呼びかけて11人の議員が賛同したオリパラ中止を求める緊急要請書と、少し変更したところもありますが、ほぼ同様の文章です。
政府と東京都知事に送付されます。
もういい加減にしてほしいですね。でたらめオリパララプソディー。
他の自治体議会も、どんどん中止を求める意見書出してみてはどうでしょうか。
急ぎ中止を決定することで、落ち着いて医療体制の充実をはかることができるのではないでしょうか。
医療崩壊を招く、と喧伝して自粛を強要し、失業者や低所得者を増やし、経済困窮の社会をさらに悪化させないでほしい。
ごまかしだらけのオリンピック開催は、子どもたちに負の遺産しか残しません。
そもそも開催決定の決め手となった「原発事故汚染水はアンダーコントロールされている」という虚偽アピールの罪深さを、今一度振り返るべきだ。
賛成11:市民カエル(片山)1、共産4 、こがおも2、情報公開1、生活者ネット1、緑・つながる1、元気1
反対10:自民5、公明3、みらい1、市民会議1
退席2:みらい2(立憲1)
※議長(みらい 鈴木(立憲))は採決に加わらず。
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東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止することを求める意見書
新型コロナウイルス感染症は、インドなどにおける爆発的な感染拡大など、世界的にも非常に厳しい状況が続いている。亡くなられた方は全国で1万3000人を超えており、一刻も早く終息させることが求められている。東京オリンピック・パラリンピックの主たる開催地である東京においても、変異株への感染が拡大するなど、予断 を許さない状況が続いている。
いま我が国が総力をあげて取り組むべきは、感染拡大の防止徹底による医療崩壊の回避、希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等 への救済措置の徹底である。
対策の遅れによりワクチン接種すら行き渡っていない状況において、東京オリンピ ック・パラリンピックを見切り発車で強行することは、人命尊重、国民生活尊重の観点からも、許容限度を大きく逸脱するものと言わなければならない。これはオリンピ ックの開催理念にも逆行するものである。世論調査でも約8割がオリンピック開催に懸念の声をあげている。
子どもや学生の部活動や大会が中止になる中でのオリンピック・パラリンピック開催強行は疑問である。また、競技当事者であるアスリートの皆さんも、新型コロナウイルス感染症の終息による正常な開催を期待する一方、複雑な思いで見守っていると思われる。終息とは程遠い現状を踏まえれば、判断に責任を有する者が遅滞なく適切な判断を行うべきである。
よって、小金井市議会は、政府及び東京都に対し、開催地である東京都内に存する自治体の議会として、以下の事項を強く求めるものである。
1 新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内はもとより全世界的に解消していない中で、オリンピック・パラリンピックの開催は行わないこと。
2 感染拡大の防止徹底による医療崩壊の回避、希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等への救済措置の徹底に全力を傾注すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年月 日
内閣総理大臣様
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 様
東京都知事様
小金井市議会議長 鈴 木 成 夫

第2回定例会(6月議会)の片山かおるの一般質問 6月11日(金)15:30予定

1.居住支援施策の充実と福祉施策の広報を

 

コロナ災害の中で住まいをなくす人が増えている。住宅マスタープラン策定にあたり、誰もが住まいを確保できる居住支援施策の充実が喫緊の課題である。生活保護行政のありようを確認し改善を重ねながら、居住支援施策を組み立てるべきではないか。

 

  • 住宅マスタープラン策定委員会で収集した賃貸主へのアンケート調査について。新たなセーフティネット制度の認知度が低い中、どのように広報していくのか。
  • 住宅マスタープランに新たなセーフティネット制度に即した居住支援協議会や居住支援法人の施策は盛り込まないのか。
  • 住居確保要配慮者への支援策として家賃補助制度を作り、みなし公営住宅として民間賃貸住宅を借りやすい制度を作らないか。
  • 住まいを無くした人の緊急一時宿泊施設を作らないか。
  • 家探し、生活支援、見守りなども含む、居住支援の実態は。福祉総合相談窓口は有効に機能しているか。
  • 住まいの安定と生活保護制度の活用は一体的に取り組むべきである。生活保護を使いやすく、ハードルを低くするために、わかりやすく、広く市民に届く広報を行うべきではないか。教育現場ではどのように伝えられているか。職員の研修は行われているか。その後、扶養照会の撤廃はされているか。無料低額宿泊所の安易な利用はされていないか。電話がない方への支援策は。

 

2.個人情報保護条例はどうなるのか

 

  • デジタル関連法案成立、個人情報保護法改悪に伴い、小金井の個人情報保護条例はどのようになるのか。個人情報の保護がないがしろにされないか。
  • 重要な使命を果たしてきた、小金井市情報公開・個人情報保護審議会の役割はどのようになるのか。

 

3.婦人相談員と女性相談の役割は

 

1)婦人相談員と女性相談の役割分担について、どのような認識となっているか。相談者にはどのように伝えられているか。

2)女性の自立のために、緊急一時保護施設運営費補助を有効活用しないか。

130人を超える多摩地域の議員有志から、東京オリンピック・パラリンピック、開催の中止を求める緊急要請書

内閣総理大臣 様 国務大臣(東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当) 様
東京都知事 様 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長 様

東京オリンピック・パラリンピック、開催の中止を求める緊急要請書

新型コロナウイルス感染症は、世界的にも非常に厳しい状況が続いています。亡くなられた方は 340 万人以上、国内でも1万人を超え(5 月 20 日現在)、一刻も早い事態の収束が求められています。

東京オリンピック・パラリンピックの開催地である東京においても、変異種の感染が拡大するなど、 オリンピック開会式まで 2 か月に迫った今も緊急事態宣言の中にあり、予断を許さない状況です。

いま我が国が総力をあげて取り組むべきは、感染拡大の防止徹底と医療崩壊の回避、生活困窮者や 経営不振に苦しむ事業者等への救済措置の徹底です。

こうした中で、東京オリンピック・パラリンピックを強行することは、人命尊重、国⺠生活尊重の 観点からも、暴挙と言わざるを得ません。このことはオリンピック・パラリンピックの理念にも反す るものです。

そもそも、福島原発事故により発生している汚染水がアンダーコントロールされている、という虚 偽のアピールで勝ち取ったオリンピックです。

様々な世論調査でも約8割(朝日新聞、ANN など)の方が今夏の東京オリンピック・パラリンピッ クの開催に反対、延期など懸念の声をあげています。

アスリートの皆さんの中にも、こうした感染症の拡大による不安が増大する状況の中で開催するこ とに疑問の声が上がっています。

収束とは程遠い現状を踏まえれば、担当大臣や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委 員会、東京都知事など責任のある者が中止の決断をし、国際オリンピック委員会に今夏の東京オリン ピック・パラリンピックの中止を申し入れるべきです。

よって、私たちは東京オリンピック・パラリンピック開催の中止を求めます。 2021年5月24日

【呼びかけ】 市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク

【連絡先】 世話人:山本洋輔(立川市議) TEL: 080-5650-7833
Email: t.yamayou@gmail.com

190-0011 東京都立川市高松町2-19-1

【賛同議員 (元)は元市会議員あるいは元町議会議員)】 131名
[八王子市] 青柳由希子、石井宏和、鈴木勇次、望月翔平、市川克宏(元)、井上睦子(元)、陣内やすこ(元)、 鳴海有理(元)

[立川市] 浅川修一、稲橋ゆみ子、永元須摩子、上條彰一、中町聡、山本洋輔、若木早苗、大沢ゆたか(元)、 島田清作(元)

[武蔵野市] 内山さとこ、橋本しげき、本間まさよ、山本あつし、山本ひとみ

[三鷹市] 伊沢けい子、大城美幸、栗原けんじ、柴野あすか、嶋崎英治、野村羊子、前田まい

[青梅市] ひだ紀子、藤野ひろえ、みねざき拓実

[府中市] 西埜なお美、前川浩子

[昭島市] 青山秀雄、大嶽貴恵(元)

[調布市] 木下安子、さかきばら登志子

[小金井市] 片山かおる、坂井えつ子、たゆ久貴、寺内だい作、水上洋志、森戸よう子、安田けいこ、渡辺大三、 漢人明子(元) 田頭祐子(元)

[小平市] さとう悦子、中江みわ、橋本ひさお、水口かずえ、山浦まゆみ、山﨑とも子、村松まさみ(元)

[日野市] 大高哲史、岡田じゅん子、奥野りん子、ちかざわ美樹、中野あきと、わたなべ三枝、あるが精一(元)

[東村山市] 朝木直子、浅見みどり、さとう直子、白石えつ子、藤田まさみ、山口みよ、山田たか子、渡辺みのる、 大塚恵美子(元)

[国立市] 上村和子、小川ひろみ、柏木洋志、古濱薫、重松朋宏、住友たまみ、関口博、高原幸雄、藤田貴裕

[福生市] 池田公三

[狛江市] 岡村しん、加藤功一、鈴木えつお、西村あつ子、平井里美、宮坂良子、松崎淑子、市原ひろこ(元)、 清水信之(元)、田岡恭子(元)、鉄羅由伽(元)

[清瀬市] 香川やすのり、佐々木あつ子、原田ひろみ、深沢まさ子、ふせ由女、宮原りえ、山崎美和

[東久留米市] 青木祐介

[武蔵村山市] 木村祐子、鈴木明、須藤博

[多摩市] いぢち恭子、大野まさき、佐久間む津美(元)

[稲城市] 武田まさひと

[羽村市] 門間淑子

[あきる野市] たばたあずみ、辻よし子、松本ゆき子、山根とみ江

[西東京市] 大竹あつ子、かとう涼子、後藤ゆう子、佐藤大介、田村ひろゆき、中村すぐる、藤岡智明、保谷清子、 森しんいち、森てるお、大友かく子(元)

[奥多摩町] 相田恵美子、大沢ゆかり、森田紀子

[瑞穂町] 大坪国広

[日の出町] 中西千惠

[檜原村] 丸山美子(元)、吉川洋(元)

[その他]
山内玲子(都議会議員)