12.市政ウオッチング」カテゴリーアーカイブ

■「(仮称)小金井市放射線対応に関する危機管理調整会議」に注目

これまでいろんな議員から何度も指摘されていましたが、小金井でもようやく関係各課をまたぐ放射能対策会議がもたれるようになりました。
地域安全課長が、新しく創設した危機管理担当部長を兼務することになり、会議を取り仕切ることになったそうです。
関係する12課(地域安全課、経済課、環境政策課、下水道課、児童青少年課、道路管理課、教育委員会庶務課、教育委員会学務課、保育課、健康課、建築営繕課、企画政策課)の課長レベルの会議で、空間線量対策、給食食材対策、測定室のあり方などについて協議をしているそうです。

消費者庁から放射能測定器の貸与が決定

食品の放射能測定器貸与の募集に手をあげたところ、貸与が決まりました。しかし機械が届くのは5月末から3~4ヶ月かかります。
放射能測定器運営連絡協議会では、様々な測定器を見学して性能を見比べてきました。八王子の市民測定室の運営も見学しています。今後は新たな測定体制の構築が必要となってきます。

3月議会報告 ■ごみ処理施設建設等調査特別委員会(3/14)

2011年度の可燃ごみ処理量は約12,600t(家庭系ごみ)、予想より大幅な減となりました。

11月のごみ危機が大きな原因という稲葉市長の答弁。

前原小と南小でも始まった、学校の生ごみ処理機での家庭の生ごみ投入は、11月をきっかけに開始されたとのこと。

2012年度のごみカレンダーには、出前講座で市民が提案したカーテン資源回収も盛り込まれました。靴や鞄をリサイクル事業所で月一回引き取り、東南アジアに送る試みも。剪定枝分別回収も需要が伸びています。

佐藤市長辞職はとても辛い出来事でしたが、ごみの分別・減量に多くの市民が意識的に取り組んでいることは大きな収穫です。

3月議会報告 ■日曜議会2/26(施政方針への会派別質問)

私は「原発事故以降の社会と小金井の役割」と「参加と協働のまちづくり」について聞きました。

稲葉市長は原発への疑問と生活様式の変換について述べられました。

放射能測定器については21年間使い続けているにも関わらず、これからも長く使ってほしいと答弁。

市民恊働のありかた検討委員会の答申は活用したいとのこと。

原発への考え方を改めたにも関わらず、多くの被災地の首長が参加し4/28に発足した「脱原発首長会議」へは、参加するもしないも回答さえしていません。

ぜひ参加して脱原発の意志をしっかり示してもらいたいものです。

3月議会報告 片山かおるの一般質問(3/1) 震災・原発事故避難者に、もっと手厚い支援を!

◇小金井への福島、岩手、宮城からの避難者は、2/9時点では128人。3月の段階では86人。全国避難者登録システムに登録していない人には支援情報が十分に行き届きません。小金井の担当窓口は地域安全課ですが、社会福祉協議会やボランティアセンターと連携していく必要があります。住宅、就職、学校、保育園、医療、賠償、各生活相談など、自治体で細かくニーズを把握して、関係窓口や支援者を紹介する仕組み作りや、声をあげにくい避難者の代わりに、市が国や都へ要望していくことも重要です。

◇4月からの教育施策に「子どもの権利に関する条例」のリーフレットの活用が盛り込まれました。子どもの権利条例について、子ども自身がしっかりと理解して活用するためには、学校での取組みが大きな役割を果たします。特に意見表明権の認識が重要!

小学校の給食が民間委託?!

3月議会の予算審議の中で、今年の9月までに小学校5校の給食調理を民間委託する方針が判明。

3月中に開かれるはずの保護者説明会もまだで、担当の厚生文教委員会や給食の検証委員会にも提案されていません。中学校給食調理の民間委託の検証は不十分です。

委託で出た財政効果は、小学校給食の充実ではなく「明日の小金井教育プラン」のために使うという答弁。

正規の調理員が9人も欠員となっていますが、市長は調理員の正規職員補充はしない方針です。

学校・保育園給食の放射能測定の予算も組まれていません。

市の都合による強硬な調理委託ではなく、栄養士が育つ環境を保持し、食の安全を守る方策を、保護者とともに早急に検討するべきです。