関係する12課(地域安全課、経済課、環境政策課、下水道課、児童青少年課、道路管理課、教育委員会庶務課、教育委員会学務課、保育課、健康課、建築営繕課、企画政策課)の課長レベルの会議で、空間線量対策、給食食材対策、測定室のあり方などについて協議をしているそうです。
■ 消費者庁から放射能測定器の貸与が決定
■ 消費者庁から放射能測定器の貸与が決定
◇小金井への福島、岩手、宮城からの避難者は、2/9時点では128人。3月の段階では86人。全国避難者登録システムに登録していない人には支援情報が十分に行き届きません。小金井の担当窓口は地域安全課ですが、社会福祉協議会やボランティアセンターと連携していく必要があります。住宅、就職、学校、保育園、医療、賠償、各生活相談など、自治体で細かくニーズを把握して、関係窓口や支援者を紹介する仕組み作りや、声をあげにくい避難者の代わりに、市が国や都へ要望していくことも重要です。
◇4月からの教育施策に「子どもの権利に関する条例」のリーフレットの活用が盛り込まれました。子どもの権利条例について、子ども自身がしっかりと理解して活用するためには、学校での取組みが大きな役割を果たします。特に意見表明権の認識が重要!
3月議会の予算審議の中で、今年の9月までに小学校5校の給食調理を民間委託する方針が判明。
3月中に開かれるはずの保護者説明会もまだで、担当の厚生文教委員会や給食の検証委員会にも提案されていません。中学校給食調理の民間委託の検証は不十分です。
委託で出た財政効果は、小学校給食の充実ではなく「明日の小金井教育プラン」のために使うという答弁。
正規の調理員が9人も欠員となっていますが、市長は調理員の正規職員補充はしない方針です。
学校・保育園給食の放射能測定の予算も組まれていません。
市の都合による強硬な調理委託ではなく、栄養士が育つ環境を保持し、食の安全を守る方策を、保護者とともに早急に検討するべきです。