～第2回 市民の市民による市民のための学習会～
「請願・陳情を出して政治参加してみよう！」
2021年11月3日に開催した「水道民営化を考える」勉強会に続く、「請願・陳情を出して政治参加してみよう！」学習会。請願・陳情の経験をもとに、基礎知識、書き方やノウハウをお伝えし、みなさんの政治参加を後押しします。国政で悪法の可決が続く今こそ請願・陳情を駆使して、市民から地方自治体から、自ら声を上げて行く時です。Zoomオンライン参加もあり。
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政治の暴挙に対し、我々は政治に物申す権利として「請願権」を持っています。 今こそ請願・陳情を学び、これを駆使して、市民から地方自治体から、自ら声 を上げて行きましょう! |
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申込先: kiuwftoratora3@gmail.com Zoom参加も募集します(申込いただいたらアドレスを通知します) |
日時：2023年8月26日（土）19:00から
企画：甲斐正康（#みちばた で市民運動。現トラックドライバー）
小野公秀（歌って踊れるただのサラリーマン。我が道をゆく陳情の鬼）
参加費：500円
主催・問い合わせ：カエルハウス運営委員会
5/31から第２回定例会（6月議会）が始まります。6月はいつも議案が少ない議会なので、順当に終わればいいのですが、なんとなく不穏な気配もあります。
保育園問題がまだまだ解決していません。公立保育園の廃園問題、なないろ保育園の保育士が休業している問題、コスモズの補助金不正受給問題など。。
6月議会の中で保育園補助金不正受給解明のための百条調査が立ち上がるかもしれません。
公立保育園廃園専決処分に関する監査請求第２回は行われる予定。
片山かおるの一般質問は以下になります。
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１．外国籍住民、難民への支援はどうなっている
人権侵害の入管法改悪法案への市民の反対の声が広がっている。外国籍住民や難民に対し自治体でできる支援を検討すべきである。
１）難民支援の取り組み、難民留学生の支援、難民相談の窓口は。
２）川口市長のように、自治体から難民支援の具体的要請をしないか。
３）国際交流協会設立の検討は。
２．発達障がいと薬の関係をどう考えるか
『「発達障害」は学校から生まれる』と題した東洋経済の記事が大きな反響を呼んだ。6/3に行われる東大インクルーシブ教育研究会主催の『「発達障害」という診断の背後にあるものー子どもの発達障害はなぜ増えるのか』オンライン研修会には3000人近い申し込みで、多くの教員や保護者の関心が寄せられている。
１）発達障害バブルとは。治療の勧め、薬の投与による子どもへの影響をどう把握しているか。
２）子どもの人権擁護の観点からの検討は。
３．障がいのある子どもの保育の保障は
障がい児の保育の受け入れ状況と、加配された保育の実態はどのような状況か。
１）公立園の障がい児保育の状況について
２）民間園の障がい児保育の状況について
４．誰のための「教育メタバース」なのか
不登校児童対象の「教育メタバース」の文科省事業に応募した民間企業に、今年度も小金井市が協力すると聞いた。文科省はギガスクール構想の一環と考えているが、小金井市では不登校対策事業としている。
１）不登校児童への支援について、どのような検討を重ねてきたのか。
２）昨年度の実証事業について市や学校での検証は。
３）保護者や市民への説明は。
４）民間企業への利益供与につながっていないか。
片山が提案した「共同親権導入には慎重に対応することを求める意見書」は、9/28の本会議で全会一致で可決されました。
共同親権導入には慎重に対応することを求める意見書
法制審議会は２０２２年８月３０日に、離婚家庭において、原則共同親権あるいは共同親権を選択できることを含めた家族法改正案についての中間試案を示した。
現行法においても、双方同意があれば離婚後の両親が子に関する重要事項の決定に関与することや、子を共同で監護することは可能であり、また、親権と面会交流や養育費とは別の問題であるにもかかわらず混然一体として議論されており、まず正しい現状認識に基づき、あるべき制度を議論すべきである。
これを前提にすれば、いわゆる共同親権の法制化で初めて実現されることとは、別居親に対し、子に関する重要事項の拒否権を与えることである。別居親が子の進学や医療行為などについて適宜のタイミングで同意しないと子の希望が実現できないということは、むしろ子の最善の利益に反することになりうる。「子の連れ去り」問題などと言われるが、逃げた側からすればＤＶや虐待を受ける環境からのやむを得ない避難ということも多く、これは諸外国並みのＤＶ保護制度（身体的ＤＶのみならず精神的、経済的ＤＶも保護命令の対象となり、被害者や子が居宅にいるまま加害者が退去させられる。）や、離婚に対する公的支援（裁判所及び弁護士が全件関与し、別居の話合いから公的支援がある。）がないことに本質的な原因がある。
現状を把握し本質的な原因を捉えた上で、子どもの貧困率が極めて高く、女性の地位が極めて低いことを前提に、今の日本において必要な政策を講じるべきである。拙速に、子どもや同居の監護親の負担を更に増やすような法改正を行うことは、子どもや同居の監護親の精神状況や経済状況をより悪化させることにもつながりかねない。
また、家族法改正については、子の最善の利益が優先されるべきであり、その点については医学的・科学的知見を重視すべきである。一般社団法人日本乳幼児精神保健学会は、その声明において、「離婚後の子どもに必要なことは、子どもが安全・安心な環境で同居親と暮らせること」、「子どもには意思がある」、「面会交流の悪影響」、「同居親へのサポート」、「離婚後の共同親権には養育の質を損なうリスクがある」等としている。
よって、小金井市議会は、政府に対し、下記の事項について強く求めるものである。
１ いわゆる「共同親権」の議論に際し、「親権(者)」や「監護(者)」の定義及び現行法では不可能で法改正が必要な事情（立法事実）を明確にすること。
２ 検討に当たっては、乳幼児・児童・思春期の精神医学の観点や、海外において共同監護により子や同居親の安全が阻害されているとの研究などを十分考慮すること。
３ 同居中の共同監護促進のため、父親の育児家事への関与を増やすべく、企業や経済団体に働きかけ、啓蒙に努めること。
４ 同居中にＤＶ・虐待（いずれも精神的なものも含む。）が発生したケースについては、実効性のあるカウンセリングや加害者矯正プログラムを低額な費用で受講できるようにすること。
５ 離婚時に、離婚条件を十分検討して協議する等、必要な司法的な支援が得られるようにすること。
６ 自動的に決定される妥当な養育費（経済的自立まで）につき、公正証書や裁判所の調書など執行力のある書面の作成支援をし、支払われない場合は国による養育費立替え及び強制徴収制度を導入すること。
７ 養育費決定以外に別居・離婚時に規律を設けず、早期協議離婚の選択肢を維持すること。
８ 選択的共同親権は、「共同親権にするなら離婚してもいい」「共同親権にするなら養育費を払ってもいい」など取引材料にされるという懸念があるため、慎重な議論をすること。
９ 別居・離別後の面会交流について、現在の裁判実務では、同居親へのＤＶは面会拒否の理由にならず、子が嫌がっていても実施を求められることがあり、面会が児童虐待や同居親へのＤＶの継続にならないよう、裁判所の予算や人員を拡充し、きめ細かな判断が可能となるようにすること。また、子どもへの悪影響が非常に心配される暫定的面会交流命令は導入しないこと。
１０ ＤＶや女性の相談・支援を行う相談員の処遇を改善し、専門性を高め、相談・支援対応者の安全確保にも安全に十分に配慮すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年 月 日
小金井市議会議長 鈴 木 成 夫
内閣総理大臣 様
法務大臣 様
厚生労働大臣 様
