13.市民参加・市民自治・市民活動」カテゴリーアーカイブ

カエルハウス 困りごとなんでも相談&居場所オープン

市民交流スペース カエルハウスでの「困りごとなんでも相談&居場所」のお知らせです。

昨年のコロナ災害の緊急事態宣言の中、どこにも居場所がなくなり、どこに相談していいかわからない、という人のために、昨年4月から週に数回、開いてきました。

その後は月に1~2度のペースになってますが、ふらりと寄ってくださる方がいるので、できるだけ月に1回は開いていきたいところ。

公立保育園がなくなる?特別支援教室、どうしたらいいの?などなど、どうしたらいいのかな、と思うことを何人かで相談できる場でもあります。

お気軽にお寄りください。

7月18日(日)、8月29日(日)、9月19 日(日)13:00〜17:00(予定)

※日程の変更がある場合は、カエルハウス掲示板に貼り出します。

 

8/8「#DontKillTwice  #遺骨を使った辺野古新基地建設に反対します」Part2

okinawa-koganei シンポジウム

「#DontKillTwice  #遺骨を使った辺野古新基地建設に反対します」Part2

6/25の小金井市議会本会議にて、『沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書』が賛成多数で可決されました。市民の声を受けての議会の意志だと言えます。このことは新聞などのメディアでも報道され、また、他の地域の議会でも同様の動きが広がっています。

6/11には、『憲法と国際自由権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書』も採択されました。

今回の企画は、市民の関心の高まりを一過性のものにせず、さらに学びを深めるための企画です。

講師は、沖縄戦体験高齢者のPTSDについて調査研究をしている精神科医の蟻塚亮二さん、そして、元陸上自衛隊レンジャー隊員でベテランズ・フォー・ピース・ジャパンの井筒高雄さんです。

本当の平和とは何なのか、8月15日を前に改めて考えましょう。

講演:

「究極の沖縄差別~遺骨まじり土砂で辺野古埋め立てするな」

蟻塚亮二さん(精神科医。福島県相馬市・メンタルクリニックなごみ所長。著書に『沖縄戦と心の傷』『3.11と心の災害―福島でみたストレス症候群』など)

 

「土地規制法の問題点と自衛隊の南西シフト」

井筒高雄さん(ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン共同代表)

日時:2021年8月 8 日(日)18:00〜20:00

場所:小金井市市民会館 萌え木ホールAB室(小金井市前原町3-33-25 小金井市商工会館3階)

リアル参加48人まで(要予約)

オンライン参加100人まで(メールでお申し込みください)

参加費: 500円

主催・申込:Okinawa-koganei(沖縄の基地問題を考える小金井の会)

090-2460-9303    okinawakoganei@gmail.com

※コロナ感染状況により、場所の変更やオンラインのみになる場合もあります。

「ミャンマーの軍事クーデターを非難し、早期の民政復帰を求める意見書」が可決

6/25の本会議にて、「ミャンマーの軍事クーデターを非難し、早期の民政復帰を求める意見書」が全会一致で可決されました。といっても自民、公明が退席なのがとても残念な結果です。

この意見書は、5月にカエルハウスで行った、ミャンマー支援イベントの主催者の鈴木さんと相談しながら、多摩市議会で出された意見書や、国会で出されようとしている決議の元となる声明などを参考にしながら作成しました。

ミャンマーの市民を支援するために、国がもっと有効な形で動いていくことが必要ではないでしょうか。

「ミャンマーの軍事クーデターを非難し、早期の民政復帰を求める意見書」
賛成15:市民といっしょにカエル会(片山)1、共産党4、みらいのこがねい3(内、立憲民主党1)、小金井をおもしろくする会2、情報公開こがねい1、生活者ネットワーク1、元気!小金井1、緑・つながる小金井1、こがねい市民会議1
退席8:自民党・信頼の小金井5、公明党3
※議長(みらい(立憲))は採決に加わらず
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「ミャンマーの軍事クーデターを非難し、早期の民政復帰を求める意見書」

世界が新型コロナウイルス感染症対応に追われていた 2021 年 2 月 1 日未明、ミャンマー軍によるクーデターが発生し、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問ほか政府要人が拘束された。これは民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。

クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の民間人が死傷している。

日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国中、ミャンマーに対する最大の援助国であり、今日本に求められる役割は民主化と和平を求める同国民の願いに沿った行動である。日本政府は「ミャンマー国民統一政府(NUG)及び「連邦議会代表委員会(CRPH)」こそが、昨年 11 月の総選挙によって選ばれたミャンマー国民の正当なる代表政府及び議会であることを認め、民主体制の回復と国民のための社会・経済体制の復興に向けた正式な対話に着手するべきである。

2021年6月8日、衆議院本会議、6月11日に参議院本会議にて、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対する残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問をはじめとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求めることが、決議された。

よって、小金井市議会は、政府に対し、国会の決議を履行し、国際社会と協調しながら、あらゆる外交資源と交渉材料を使い、市民に対する武力・暴力の行使を即時停止させることを求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年  月  日

小金井市議会議長 鈴木成夫

内閣総理大臣 様

内閣官房長官 様

外務大臣 様

「片山かおるのちょっとカエル通信」99号を発行しました

議会のお知らせとなる「片山かおるのちょっとカエル通信」99号を発行しました。

市議会は現在、一般質問中。

片山は明日6/11(金)15:30からの質疑の予定です。

一般質問の合間にいろんなことが起こります。意見書の作成や調整、追加送付の議案の説明など。

オリンピック担当課長に、聖火リレーの様子を聞いたところ、1kmに渡る行列が作られるらしいです。

「東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止することを求める意見書」が賛成多数で可決!

今日6/3の小金井市議会第2回定例会初日本会議にて、「東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止することを求める意見書」が賛成多数で可決されました。
5月に、渡辺大三議員が呼びかけて11人の議員が賛同したオリパラ中止を求める緊急要請書と、少し変更したところもありますが、ほぼ同様の文章です。
政府と東京都知事に送付されます。
もういい加減にしてほしいですね。でたらめオリパララプソディー。
他の自治体議会も、どんどん中止を求める意見書出してみてはどうでしょうか。
急ぎ中止を決定することで、落ち着いて医療体制の充実をはかることができるのではないでしょうか。
医療崩壊を招く、と喧伝して自粛を強要し、失業者や低所得者を増やし、経済困窮の社会をさらに悪化させないでほしい。
ごまかしだらけのオリンピック開催は、子どもたちに負の遺産しか残しません。
そもそも開催決定の決め手となった「原発事故汚染水はアンダーコントロールされている」という虚偽アピールの罪深さを、今一度振り返るべきだ。
賛成11:市民カエル(片山)1、共産4 、こがおも2、情報公開1、生活者ネット1、緑・つながる1、元気1
反対10:自民5、公明3、みらい1、市民会議1
退席2:みらい2(立憲1)
※議長(みらい 鈴木(立憲))は採決に加わらず。
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東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止することを求める意見書
新型コロナウイルス感染症は、インドなどにおける爆発的な感染拡大など、世界的にも非常に厳しい状況が続いている。亡くなられた方は全国で1万3000人を超えており、一刻も早く終息させることが求められている。東京オリンピック・パラリンピックの主たる開催地である東京においても、変異株への感染が拡大するなど、予断 を許さない状況が続いている。
いま我が国が総力をあげて取り組むべきは、感染拡大の防止徹底による医療崩壊の回避、希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等 への救済措置の徹底である。
対策の遅れによりワクチン接種すら行き渡っていない状況において、東京オリンピ ック・パラリンピックを見切り発車で強行することは、人命尊重、国民生活尊重の観点からも、許容限度を大きく逸脱するものと言わなければならない。これはオリンピ ックの開催理念にも逆行するものである。世論調査でも約8割がオリンピック開催に懸念の声をあげている。
子どもや学生の部活動や大会が中止になる中でのオリンピック・パラリンピック開催強行は疑問である。また、競技当事者であるアスリートの皆さんも、新型コロナウイルス感染症の終息による正常な開催を期待する一方、複雑な思いで見守っていると思われる。終息とは程遠い現状を踏まえれば、判断に責任を有する者が遅滞なく適切な判断を行うべきである。
よって、小金井市議会は、政府及び東京都に対し、開催地である東京都内に存する自治体の議会として、以下の事項を強く求めるものである。
1 新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内はもとより全世界的に解消していない中で、オリンピック・パラリンピックの開催は行わないこと。
2 感染拡大の防止徹底による医療崩壊の回避、希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等への救済措置の徹底に全力を傾注すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年月 日
内閣総理大臣様
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 様
東京都知事様
小金井市議会議長 鈴 木 成 夫