13.市民参加・市民自治・市民活動」カテゴリーアーカイブ

5/31から第2回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は6/8(木)13:00予定

5/31から第2回定例会(6月議会)が始まります。6月はいつも議案が少ない議会なので、順当に終わればいいのですが、なんとなく不穏な気配もあります。

保育園問題がまだまだ解決していません。公立保育園の廃園問題、なないろ保育園の保育士が休業している問題、コスモズの補助金不正受給問題など。。

6月議会の中で保育園補助金不正受給解明のための百条調査が立ち上がるかもしれません。

公立保育園廃園専決処分に関する監査請求第2回は行われる予定。

片山かおるの一般質問は以下になります。

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1.外国籍住民、難民への支援はどうなっている

人権侵害の入管法改悪法案への市民の反対の声が広がっている。外国籍住民や難民に対し自治体でできる支援を検討すべきである。

1)難民支援の取り組み、難民留学生の支援、難民相談の窓口は。

2)川口市長のように、自治体から難民支援の具体的要請をしないか。

3)国際交流協会設立の検討は。

2.発達障がいと薬の関係をどう考えるか

『「発達障害」は学校から生まれる』と題した東洋経済の記事が大きな反響を呼んだ。6/3に行われる東大インクルーシブ教育研究会主催の『「発達障害」という診断の背後にあるものー子どもの発達障害はなぜ増えるのか』オンライン研修会には3000人近い申し込みで、多くの教員や保護者の関心が寄せられている。

1)発達障害バブルとは。治療の勧め、薬の投与による子どもへの影響をどう把握しているか。

2)子どもの人権擁護の観点からの検討は。

3.障がいのある子どもの保育の保障は

障がい児の保育の受け入れ状況と、加配された保育の実態はどのような状況か。

1)公立園の障がい児保育の状況について

2)民間園の障がい児保育の状況について

4.誰のための「教育メタバース」なのか

不登校児童対象の「教育メタバース」の文科省事業に応募した民間企業に、今年度も小金井市が協力すると聞いた。文科省はギガスクール構想の一環と考えているが、小金井市では不登校対策事業としている。

1)不登校児童への支援について、どのような検討を重ねてきたのか。

2)昨年度の実証事業について市や学校での検証は。

3)保護者や市民への説明は。

4)民間企業への利益供与につながっていないか。

5/4はカエルハウスバザー アフガニスタン難民女性のご家族の支援の呼びかけも

5/4はカエルハウスバザーです。脱原発経産省前テント広場支援の脱原発焼酎の販売もあり。

そして明日は、小金井在住のアフガニスタン難民女性のご家族が留学で日本にいらっしゃるのですが、奨学金支給が遅れているので、緊急の生活費支援の呼びかけをしてほしいという依頼がありました。

食料品や生活用品も必要とのことです。

ぜひご協力お願いします!

 

共同親権導入には慎重に対応することを求める意見書

片山が提案した「共同親権導入には慎重に対応することを求める意見書」は、9/28の本会議で全会一致で可決されました。

賛成13:市民カエル(片山)1、みらい3、共産党3、こがおも2、情報公開1、ネット1、緑1、元気1
退席9:自民5、公明3、市民会議1
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共同親権導入には慎重に対応することを求める意見書

法制審議会は2022年8月30日に、離婚家庭において、原則共同親権あるいは共同親権を選択できることを含めた家族法改正案についての中間試案を示した。

現行法においても、双方同意があれば離婚後の両親が子に関する重要事項の決定に関与することや、子を共同で監護することは可能であり、また、親権と面会交流や養育費とは別の問題であるにもかかわらず混然一体として議論されており、まず正しい現状認識に基づき、あるべき制度を議論すべきである。

これを前提にすれば、いわゆる共同親権の法制化で初めて実現されることとは、別居親に対し、子に関する重要事項の拒否権を与えることである。別居親が子の進学や医療行為などについて適宜のタイミングで同意しないと子の希望が実現できないということは、むしろ子の最善の利益に反することになりうる。「子の連れ去り」問題などと言われるが、逃げた側からすればDVや虐待を受ける環境からのやむを得ない避難ということも多く、これは諸外国並みのDV保護制度(身体的DVのみならず精神的、経済的DVも保護命令の対象となり、被害者や子が居宅にいるまま加害者が退去させられる。)や、離婚に対する公的支援(裁判所及び弁護士が全件関与し、別居の話合いから公的支援がある。)がないことに本質的な原因がある。

現状を把握し本質的な原因を捉えた上で、子どもの貧困率が極めて高く、女性の地位が極めて低いことを前提に、今の日本において必要な政策を講じるべきである。拙速に、子どもや同居の監護親の負担を更に増やすような法改正を行うことは、子どもや同居の監護親の精神状況や経済状況をより悪化させることにもつながりかねない。

また、家族法改正については、子の最善の利益が優先されるべきであり、その点については医学的・科学的知見を重視すべきである。一般社団法人日本乳幼児精神保健学会は、その声明において、「離婚後の子どもに必要なことは、子どもが安全・安心な環境で同居親と暮らせること」、「子どもには意思がある」、「面会交流の悪影響」、「同居親へのサポート」、「離婚後の共同親権には養育の質を損なうリスクがある」等としている。

よって、小金井市議会は、政府に対し、下記の事項について強く求めるものである。

1 いわゆる「共同親権」の議論に際し、「親権(者)」や「監護(者)」の定義及び現行法では不可能で法改正が必要な事情(立法事実)を明確にすること。

2 検討に当たっては、乳幼児・児童・思春期の精神医学の観点や、海外において共同監護により子や同居親の安全が阻害されているとの研究などを十分考慮すること。

3 同居中の共同監護促進のため、父親の育児家事への関与を増やすべく、企業や経済団体に働きかけ、啓蒙に努めること。

4 同居中にDV・虐待(いずれも精神的なものも含む。)が発生したケースについては、実効性のあるカウンセリングや加害者矯正プログラムを低額な費用で受講できるようにすること。

5 離婚時に、離婚条件を十分検討して協議する等、必要な司法的な支援が得られるようにすること。

6 自動的に決定される妥当な養育費(経済的自立まで)につき、公正証書や裁判所の調書など執行力のある書面の作成支援をし、支払われない場合は国による養育費立替え及び強制徴収制度を導入すること。

7 養育費決定以外に別居・離婚時に規律を設けず、早期協議離婚の選択肢を維持すること。

8 選択的共同親権は、「共同親権にするなら離婚してもいい」「共同親権にするなら養育費を払ってもいい」など取引材料にされるという懸念があるため、慎重な議論をすること。

9 別居・離別後の面会交流について、現在の裁判実務では、同居親へのDVは面会拒否の理由にならず、子が嫌がっていても実施を求められることがあり、面会が児童虐待や同居親へのDVの継続にならないよう、裁判所の予算や人員を拡充し、きめ細かな判断が可能となるようにすること。また、子どもへの悪影響が非常に心配される暫定的面会交流命令は導入しないこと。

10 DVや女性の相談・支援を行う相談員の処遇を改善し、専門性を高め、相談・支援対応者の安全確保にも安全に十分に配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年 月  日

小金井市議会議長 鈴 木 成 夫

 内閣総理大臣 様

 法務大臣 様

 厚生労働大臣 様

11/27市議補選で高木あきなりさん当選!12/1に会派「子どもの権利を守る会」を結成しました

11/27投開票の市長選では白井とおるさんが市長に当選、市議補選では、かわの麻美さんと高木あきなりさんが当選しました。

脳性麻痺当事者の高木あきなりさんが市議会に入ることで、市議会も市政も大きく変わります。

12/1に、高木さんを応援した4人の議員で、新しい会派「子どもの権利を守る会」を結成しました。

会派の申し合わせは以下になります。

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小金井市議会会派「子どもの権利を守る会」  会派結成の申し合わせ

西岡前市長による公立保育園廃園条例の専決処分が議会で不承認されたことで、前市長は辞職し突然の市長選と市議補選となりました。

私どもは「子どもがほほえむまち」の実現を掲げて市議補選を戦い、新たな議席を確保することができました。

公立保育園廃園問題は、子どもの権利の侵害の最たるものであり、専決処分は地方自治法違反の疑いもあります。一刻も早く今の状態を是正するために、子どもの権利を守ることを、会派名と共通政策理念に掲げました。

◇共通政策理念

  1. 日本国憲法第93条に基づく二元代表制に依り、市長との緊張感のある関係の中で、行政のチェック機関として、議会の権能を行使する。市民に開かれた議会とすべく議会改革を推進する。
  2. 公立保育園廃園問題を解決し、「小金井市子どもの権利に関する条例」の実効性を高め、子どもの権利を守る小金井市政にする。
  3. 新庁舎建設は、基本設計の見直しも視野に入れ、大幅なコストダウンを図る。また、窓が開き、十分な広場を確保した環境配慮型の庁舎とする。議場スペースの市民利用を実現する。
  4. 「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」を基に、障がい当事者の視点で市政全体をチェックする。経済的に困窮している人も含め、誰でも暮らしやすい福祉の街づくりを進める。

◇議案等への対応について

  1. 議案等に対し、会派内での議論を深めた上で、それぞれの判断を尊重する。討論、採決態度に対しては拘束しない。

◇市議会会派「子どもの権利を守る会」所属議員 (2022.12.1現在)

片山かおる(幹事長)

古畑俊男(副幹事長)

高木章成(経理責任者)

渡辺大三

11/20告示、11/27投開票の小金井市長選&市議補選について

11/20告示、11/27投開票の小金井市長選&市議補選において、市長選では特定の候補者を応援せず市議補選では高木あきなりさんを応援することとしました。
10/7に西岡前市長が辞職を表明してから、すぐにどうするか検討しました。10/8には3年前の市長選で森戸候補を応援した3会派で集まり相談。以前から市長選に意欲のあった白井市議に意向を確認することにしました。
ただ、森戸市長選の時に、白井市議は西岡前市長を容認すると発言していたので、その総括が必要ではないかという意見もありました。
10/9に、渡辺大三市議と片山とで白井市議に面談。市長選への意欲は確認しましたが、政策が固まったところで改めての相談に。私たちからは前日に3会派で話し合ったこととして、3年前の市長選で西岡前市長応援に関わった現都議や国会議員は関わらない方がいい。市議会の問題として、市議会で大きな枠を作るよう政策は調整してほしい。といったことを伝えました。
その後も、度々、特に市庁舎建設について政策の相談がありました。
片山の関係者とは10/17に面談。なぜ西岡容認したのか、3年前の市長選の総括を求める人が多くいました。

その後、なかなか政策調整がありませんでした。10/23に市民の集まりをする、と聞き、市議会の各会派に応援依頼しているのであれば、関係する市民もいるのだから、一緒に始めた方がいいよ、取り残された思いをする人を出さない方がいい、とアドバイスしていましたが、先行して、市民の集まりが開催され、後日、その場で政策が示された、と聞きました。

政策調整を待っていた3会派は、白井市長選の枠組みから外されたことになります。
2会派とは、市庁舎建設の見解が違うということで、政策調整できない、という結果になったのかと思いますが、片山とは、他の2会派と調整できなかったことと、現都議ともすでに共に行動し、市民の集まりも先行し、政策調整もしない、ということで更なる応援依頼はなく、決裂した、という結果となっています。

3年前の森戸市長選に関わった会派の応援がなくても当選できる、と考えたのでしょうか。
しかし、当選したとしても、応援会派が少ない中、市議会運営をどうしていくのかは分かりません。

西岡前市長が投げ出し、保育園の廃園も違法が疑われる専決処分で決めて放置されている、この混乱した市政をなんとかするためにも、大きな枠での安定した市政運営できる状態を作るべき、と考えていましたが、否定された状況となり残念です。
2015年の市長選の時には、白井市議の挑戦に共感し、大いに応援させていただきました。その後も一定の信頼関係があったと考えていましたが、今回の市長選の調整の中で、大きく信頼を失うような言動があったことは、大変に残念なことだったと思っています。今後の調整能力に疑問を感じています。
しかし、保育園廃園問題は一刻も早く解決しなくてはならない問題です。
この解決に向けては全力で取り組みたいと思っています。

自民党が対抗馬を出せない状況となり、無投票が噂される中、共産党がギリギリで市長候補を出すことになりました。
市民からは無投票はおかしいという批判を受けていますが、十分な準備期間があったわけではなく、また、現職が再挑戦するわけではない選挙で、候補者擁立は非常に難しいものがあったと思います。
その中で、最後まで候補者擁立の努力をされた共産党には敬意を表したいと思っています。しかし、応援を決めるにはギリギリ過ぎて関係者と調整ができないため、それぞれの判断とさせていただきます。

今回の市議補選で応援を決めた高木あきなりさんは、西岡前市長の責任追及が大きな目的となっています。
専決処分で廃園を決めた、と聞いて黙っていられなくなった、という高木さんの思いに、全面的に賛同し、共感し、力一杯応援させていただきたいと思っています。
重度の障がい当事者の高木さんが市議会に入ることによって、市議会も、そして市政も、大きく変化せざるを得ないことは明らかです。
子どもの権利条例の生みの親でもある高木さんは、公立保育園の存続に関し、今後、首長が勝手な専決処分で廃園などできないよう、有効な歯止めをかける方策も提案しようとしています。

真っ当な市政運営を、高木さんと共に求めていきたい、と考えています。
ちなみに、高木さんは議員定数について陳情を出していますが、定数減も含め議論するとすれば、今回の補選後から始めるのではなく、四年間の任期の最初からの議論とすべきであり、補選後の議会の中で定数に関する議決はすべきではない、という考えであることを確認しています。