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都知事選に対する見解 市民自治こがねい運営委員会(1/13現在)

本日、市民自治こがねいの「散歩だより」を発送しました。都知事選に対する現段階での見解も同封しています。

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市民自治こがねい「散歩だより」をお送りしている皆様へ

 

新たな年が始まりました。皆様にとって、どうかよい年となるように願います。

今回の「散歩だより」は『小金井の環境の今と原発問題』を特集しました。また、片山かおるのちょっとカエル通信46号、一日だけの「Caféぼちぼち」のチラシも同封しています。ぜひご覧ください。

 

一昨年の末には衆議院選と都知事選、昨年は市議選、都議選、参議院選と多くの選挙が重なりました。国政も地方政治も様相が変わり、経済の活性化やオリンピック開催など、震災や原発事故など忘れ去られたかのように、華やかな話題に焦点が当てられました。しかし、経済格差が広がり、汚染水漏れなど原発事故も収束しない中、先の見えない不安を抱える時代となっています。

秘密保護法の強行採決や靖国参拝など、現政権のきな臭さも増しています。

 

そんな中で、猪瀬都知事の辞職により再び都知事選となりました。国政への不安を払拭するためにも、都政をもっと市民に寄り添った政治にしていく必要があります。

市民が擁立した候補者を納得して応援したい、という思いで年末から都内の議員や市民と会議を重ねてきました。その中で現在、宇都宮けんじさんが出馬表明し、記者会見もしています。その過程に若干疑問を感じる部分もありますが、現時点(1/13)では前回の選挙でも応援した、宇都宮けんじさんを信頼し、応援したいと考えています。地道に市民に寄り添う活動を重ねてきた経歴から、都知事になれば必ず市民のための政治を行えるはずです。

 

しかし、他候補者との一本化協議が行われる可能性もあり、ギリギリまで事態は流動的です。できる限り、納得のいく結果になる努力をしていきたいと思います。最終的な判断は片山かおるのHP(https://katayamakaoru.net)でお知らせします。

 

2014年1月13日           市民自治こがねい運営委員会

 

「全国フェミニスト議員連盟 第3回パワーアップ集中講座」のお知らせ

今年で三回目のパワーアップ講座です。女性議員に限らず男性議員も議員じゃない方でも、もちろん参加OKです。
今回は、生活保護法改悪と生活困窮者自立支援法の課題を取り上げるので、立川の大沢ゆたか市議に現場の話を伺おうと思ってます。
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「全国フェミニスト議員連盟 第3回パワーアップ集中講座」のお知らせ

【日時】 2014年1月14日(火) 10:00〜17:15 (受付開始9:30)
【会場】 参議院議員会館(予定)(千代田区永田町2-1-1)
【参加費】 会員:3,000円(議員) 2,000円(非議員)
非会員:5,000円

資料準備の都合上 1月7日(火)まで の申し込みにご協力ください
お弁当(1000円)も 事前の申し込みが必要です
※議員会館の食堂・喫茶・コンビニをご利用いただくことも可能です
申し込み先info@afer.jp

予定プログラム
【10:00〜12:00】
《ジェンダー予算 その意義と男女共同参画事業費から見る自治体の本気度》
●講師:大崎麻子さん(開発政策・ジェンダースペシャリスト/関西学院大学客員教
授/聖心女子大学非常勤講師)
●ジェンダー平等を進めていくためのアドボカシー・ツール(啓発・提言のための手
段)としての予算、という考え方を学ぶ。さらに、推進のための直接的な事業である
男女共同参画事業費の各自治体事前調査からチェックすべき点のアドバイスを得る。

【12:00〜13:00】休憩(昼食)

【13:00〜15:00】
《介護保険制度のゆらぎ〜地域包括ケアは実現可能か》
●講師:鏡諭さん(淑徳大学教授)/厚労省老健局 総務課 担当者
●社会保障審議会の報告書をうけての改正内容と第6期介護事業計画について。要支
援者を介護保険制度のサービスではなく、地域ごとの事業に移行しようとしている。
介護保険とはなんなのか。どうやって高齢者の暮らしをサポートするのか。

【15:15〜17:15】
《生活困窮者自立支援法と市民団体の役割》
●講師:藤田孝典さん(NPO法人「ほっとプラス」代表理事/社会保障審議会生活
困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会委員)
大沢豊さん(立川市議/NPO法人「さんきゅうハウス」理事)
厚労省社会援護局 生活困窮者自立支援室 担当者
●生活保護バッシング、基準引き下げ、生活保護法改定の中で、生活困窮者自立支援
法がどのように活用できるか。社会保障審議会の議論のようす、支援活動の現場から
の提言を聞く。

※終了後に交流会を予定しています

◆12月14日(土)「子どもの貧困対策・自治体セミナー」◆

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークからのお知らせ。
このネットワークの活動には設立当初からずっと注目している。
当事者が多く関わっていることも重要な要素だ。
荒川のシステムについては、以前、一般質問でとりあげたこともある。すげない答弁だったと思うけど。
こういった他自治体での取組みは、議員が勉強して提案していくことも必要だが、市の担当者と情報共有して有効な検討を重ねていくことが必要だとだんだんわかってきた。
ただ、議会の表の場でがんがん質問すればいい、というものではなく、もう少し地味な勉強の積み重ねが必要というか、市民も交えた場で職員と意見を交わしながら練り上げていくシステム、これからうまく作っていけないだろうか、と思う。
審議会とも違うし、どのくらいの正式な場になるのかは検討が必要だけど。
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◆12月14日(土)「子どもの貧困対策・自治体セミナー」◆http://end-childpoverty.jp/archives/2147

2013年6月に「子どもの貧困対策推進法」が成立しました。
この法律には、政府が子どもの貧困対策をすすめる責務とともに、
都道府県においても「子どもの貧困対策計画」を定めて施策を実施する
規定が盛り込まれました。私たちの身近な地域で、子どもの貧困問題
の解決に向けたとりくみが広がることが期待されます。

そこで、今回のセミナーでは行政関係者のかたを講師に迎え、
先進実践事例をもつ複数の自治体(民間との連携を含む)の報告をもとに、
情報共有と意見交換を行います。

自治体関係者・市民の皆様のご参加をお待ちしております。——————————————-

日時:平成25年12月14日(土)
12時30分開場 13時~16時30分(予定)

会場:お茶の水女子大学 共通講義棟1号館301
地下鉄「茗荷谷」駅・地下鉄「護国寺」駅徒歩12~13分
アクセスマップ http://www.ocha.ac.jp/access/
キャンパスマップhttp://www.ocha.ac.jp/access/campusmap_l.html#no1
※正門から共通講義棟まで徒歩5分ほどかかります。
※土日は南門が閉まっていますので、当日は正門からお入りください。

主催:「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク
資料代:500円(可能な方より、学生無料)
定員:80名(事前申込みが必要です)

★参加ご希望の方は、件名に【自治体セミナー申込】と明記のうえ、
①お名前、②お立場・ご所属、③お住まいの都道府県、④電話番号をご記入頂き
12月12日(木)までに、下記のアドレス宛にお申し込みください。
mail@end-childpoverty.jp

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■プログラムの内容は以下のように予定しております。

・開会の挨拶
・報告①「あだち・ほっとほーむ事業について」
富山耕生さん(東京・足立区教育委員会子ども家庭部こども支援センターげんき北地区支援係・相談員 )
足立区で実施されている「あだち・ほっとほーむ事業」は、一般の子育て支援サービスを使えない、養育困難な状態にある家庭に対して、地域のボランティアを活用しながら家庭訪問等において家事支援などを行っています。今回、現況等についてご報告いただきます。

・報告②「ひとり親家庭で育つ子どもへの支援ー NPO 等とつくる居場所づくり」
白數宗雄さん(京都府健康福祉部家庭支援課ひとり親家庭支援担当課長 )

・報告③「あらかわシステムと区の取り組みの現状」
片岡孝さん(東京・荒川区総務企画部企画担当課長 )
荒川区では、子どもの貧困・社会排除問題の解消を目指した「あらかわシステム」の構築等を内容とするシンクタンク ( 荒川区自治総合研究所 ) からの提言を受け、基礎自治体として、子どもの貧困問題に積極的に取り組んでおり、その経緯や現況をご報告いただきます。・質疑応答、情報交換
・閉会の挨拶

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問い合わせ・当日連絡先:070-6576-3495

■この企画はソーシャル・ジャスティス基金より助成を受けています。
(2013年度「子ども・若者の貧困問題に関するアドボカシー活動」)
http://socialjustice.jp/p/

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「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク

TEL     070-6576-3495(電話番号が変わりました)
E-mail  mail@end-childpoverty.jp
HP      http://end-childpoverty.jp
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「特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書」への賛成討論

今日の本会議での討論です。

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議員案第43号 「特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書」に対し、賛成の立場から討論をおこないます。

 

この法律案は、多くの市民から指摘されているように、「何が特定秘密となるのかそれ自体がわからない」「公務員だけではなく、何が秘密とされているかわからない状況で、情報公開を求めた一般市民さえも、教唆、共謀として罪に問われる」など、国家の安全保障を求める、と言いながら、国民の安全が守られない可能性が指摘されている、大きな問題のある法律案です。

 

私が注目すべきと考えているのは、11/25に福島県で行われた公聴会です。

この公聴会では、各政党の推薦を受けた7人が公述しました。大学教授、弁護士、町長、市議会議員、原発関連会社の役員、といった様々な立場の方々からの公述を市民団体のユーストリーム中継に釘付けになって聞きました。7人が揃って、原発に関する情報、事故の情報が現時点でも十分に公開されていないことによって、市民が大きな不利益を被っている、ということについての不安と怒りの声をあげました。

しかし、この公聴会への傍聴は制限され、公による中継もありませんでした。

公聴会翌日の11/26に衆議院で強行採決されたことで、「福島を利用したのか」という、さらなる怒りの声が福島県民からあげられています。

私たちは、福島の声に真摯に耳を傾けるべきです。

 

原発に関する情報は特定秘密にならない、と公聴会に出ていた国会議員は説明していましたが、核物質や原発警備情報は、テロ活動防止として特定秘密になる、と政府は答弁しています。

原発に関する情報はこれまでも多くの件が秘密とされてきました。情報公開請求してもほとんど黒塗りで出てきます。

想定外の津波による事故であった、と言われていますが、大きな津波は想定されていたことが、震災前に東電から担当省庁に報告されていた事実も後になって明らかになりました。大量の汚染水漏れの情報も、ずっと指摘されていたにも関わらず、政府がはっきりと認めたのは参議院選挙後でした。

 

2013年6月に公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(ツワネ原則)の議論を反映し、現在の国際社会の流れを組み、国家機密保持と情報公開の公益性のバランスについて十分な議論を尽くすべきです。

 

そして、福島県以外の各地でも公聴会を開き、多くの国民の声をしっかりと聞き取って反映し、情報公開の原則に則った国政をおこなうべきと主張し、本意見書に賛成します。