◇女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議に基づく行動計画策定について市民の参加を求める意見書

今年の3月に外務省が作成すると発表した1325号安保理決議に基づく国別行動計画（NAP）。女性の参画や平和構築と安全保障に関わる重要な計画です。現在、1325NAP市民連絡会ができて外務省と意見交換しながら進めていこうとしています。女性がどれだけ平和構築に参画できるか、「日本軍慰安婦」問題、米軍基地問題などが大きな焦点となります。

———————————————————————————————

女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議に基づく行動計画策定に

ついて市民の参加を求める意見書

２０００年１０月に採択された国連安保理決議１３２５号は、ジェンダー平等と平和・安全保障との本質的な関係に焦点を当てた初の安保理決議である。加盟国はその実行のため、国別行動計画の策定を求められており、２０１３年８月現在、４１か国が策定している。

２０１３年３月にニューヨークで開催された国連女性の地位委員会において、日本政府代表は、日本版国別行動計画の策定を検討中であることを明らかにした。しかしながら、すでに行動計画を持つ国々が策定段階で重視した、市民社会、とりわけ女性団体の参加をいかに保障するのかがいまだ不明である。

日本政府が、市民との十分な協議を経ることなく拙速に策定を進めれば、計画の実行やモニタリング、評価の段階においても積極的な市民参加は期待できず、そのような計画は「平和・安全保障に関わるあらゆるレベルの意思決定に女性の参加を保障する」という国連安保理決議１３２５号の目的そのものに反することになる。

現段階から市民団体、とりわけ女性団体が積極的に参加して、意味ある貢献ができるよう、策定プロセスに関する市民社会との協議の場を早急に設けるべきである。

よって、小金井市議会は、政府に対し、国連安保理決議１３２５号に基づく日本版国別行動計画を意味のあるものにするために、国内の女性のネットワークや団体、女性と平和・安全保障に関する専門家や平和構築・安全保障に取り組む団体を構成員に含む草案作成委員会設置の検討など、市民社会との十分な対話、
透明かつ包括的な策定プロセスを実現するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

私が作成した「子宮頸がんワクチン接種事業の精査・検証と副反応被害者に対する救済体制を整えることを求める意見書」、「国連人権理事会特別報告者の勧告に従い、原発被害者の『健康に生きる権利』の保障を求める意見書」、「寡婦控除を全てのひとり親家庭に適用させることを求める意見書」はすべて採択され、国や関係機関に送付されました。