（原島圭子　中町）

「すぐに出産場所を決めて、今日にでも予約してください。早くしないと定員になっちゃうから」――、昨年８月、市内の婦人科で妊娠検査を受け、懐妊 報告に続けて言われたこと。三回めの妊娠ですが、このように切迫した言われようは初めてで、「産む場所が減っている」という現実が急に自分の身にせまって きました。厚労省発表のデータを見ると、分娩を取りあつかう施設（病院、診療所、助産所）は2008年８月末で全国3350。これが９月末には3276 と、短いあいだに90もの施設が分娩を取りやめているのだから驚きました。
10月には、脳内出血を起こした妊婦さんが、搬送病院が見つからずに亡くなるという事故が。その後も、やはり脳内出血の妊婦さん（調布市）が、杏林大学病 院など複数の病院に受け入れを拒否され、出産はしたものの意識不明となっているという事故が明るみに。近い場所で起きた事故でもあり、人ごととは思えませ んでした。経過がよかろうが、安産だろうがなかろうが、お産はいのちがけ。脆弱な産科状況を目の当たりにしての妊婦生活は、それだけでストレスです。安心 してお産をゆだねられる場所がほしい、そんな当たり前の願いがかなえばいいな、と思います。

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（『けーし風（シマだより　関東）』2008.9　掲載）

昨 年九月の県民大会後、朝日新聞東京武蔵野版には、“国立市から教科書検定撤回の意見書が出た”という大きな記事が載った。三多摩各地でも同様の動きがある とのこと。「えっ？　小金井では？」と慌てて市議会議員に確認したところ、なんの動きもないと知る。「それならば！」と、小金井市内の保護者・市民・先生 たちの集まりである『教育ってなんだろう？』こがねい連絡会に呼びかけて、急きょ要望書を提出したところ、議員提案により全会一致で可決され、意見書が送 付された。（沖縄要望書）

ホッとするのも束の間、それをきっかけに、怒濤のように沖縄戦の日々が始まったのだった。

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２００７年１０月２日
小金井市議会議長
篠原ひろし　様
小金井市議会議員各位

要望団体　「教育ってなんだろう？」こがねい連絡会
共同代表
小金井市東町 可知めぐみ
小金井市前原町　前田眞一
小金井市前原町　片山　薫

沖縄戦「集団自決」（強制集団死）への軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める意見書提出に関する要望書

要望事項

９月２９日、沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」（強制集団死）を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会が開かれ、１１万人もの参加者がありました。そして、検定意見の撤回と記述の回復を求める決議が採択されました。

それに先立ち、沖縄県議会では検定意見の撤回を求める意見書が２度にわたって全会一致で可決され、全４１市町村でも同様の意見書が可決されています。また、沖縄からは、教育長、超党派の議員団、県市町村代表者などが度々国への要請に訪れています。

東京でも国立市、東久留米市、国分寺市で、検定意見の撤回を求める意見書が可決され、その他、周辺自治体でも同様の動きがあると聞きます。

文部科学省は、２００８年度から使用される高校教科書に、沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）について「日本軍による強制または命令は断定できない」との検定意見をつけ、そのため、５社７冊の日本史教科書で記述の削除・修正が行われました。

そもそも沖縄での「集団自決」（強制集団死）は日本軍の関与が無ければ起こり得ず、多数の証人証言があるからこそ教科書にも記述され続けてきたのです。今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものです。沖縄からの意見書は「史実を史実として後世に伝えることが私たちの責務である」という県民の総意が示されたものです。

沖縄はアジア太平洋戦争で国内唯一の地上戦の地となり、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県です。敗戦後も米国の支配下に置かれ、今もなお日本にある米軍基地の７５パーセントが小さな沖縄の島に集中し、様々な理不尽なことを強いられています。この沖縄からの訴えに真摯に耳を傾け、自分たちのこととして考えることが大切だと思います。

教科書検定問題は沖縄県民だけの問題ではありません。平和を希求し悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、沖縄戦の実相を正しく伝えることが重要です。小金井市議会としても教科書検定に関する意見を表明することを心より求めるものです。

急なお願いではありますが、小金井市からもぜひ１０月９日までの今議会の会期中に、沖縄への思いを寄せる意見書を国に提出していただきたく、要望いたします。

（日本の戦争責任資料センター発行『Let’s 58号』（2008）掲載）

2/29から3/3まで、関東学院大学の林博史教授ゼミの「沖縄戦スタディツアー」に参加させて頂いた。その記録と印象の雑文である。

私はこれまで沖縄に行ったこともなければ、特に関心があるわけでもなかった。昨年9月の県民大会後に沖縄戦「集団自決」教科書検定についての意見書が国立や三多摩各地の市議会から出る動きがあると新聞で知り、小金井ではどうなっているのか議員に聞いたところ、全く動きがないと知る。それならばと、小金井市内の先生と保護者と市民の集まりである「教育ってなんだろう？」こがねい連絡会から要望書を出し、議会の最後ギリギリに全会一致で意見書提出が採択された。そんな責任もありそれ以降、沖縄戦検定問題と関わる次第となったわけである。

こんな私にとって、今回のツアーはちょっと敷居が高いと思っていたが、結果的には、初めて訪れる沖縄の空気や文化をコアな歴史と同時平行に感じる、非常に中身が濃い旅となった。

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私は前原5丁目に住む片山かおると申します。

府中に住む友人より、浅間町にある、米軍基地跡地に国立医薬品食品衛生研究所（衛生研と略します）が移転してくる、という話を聞きました。
5月に府中で行なわれた学習会に参加して、概要を聞いたところ、大変危険な病原菌も扱う予定であるとのことでした。
どんな施設なのか、どのような実験をするのかを知るにつれ、とても恐くなってきました。

そこで、先週の土曜日に小金井でも学習会を開き、新宿にある国立感染症研究所（感染研と略します）に勤めていた科学者の新井秀雄さんのお話を伺いました。

本日お渡ししている資料は、その時に使用した資料です。
資料の説明をさせていただきます。

A4の紙が四枚ありますが、はじめの二枚は5月の学習会の際に使用された、衛生研からの資料です。
P１からP４レベルの施設を図解で簡単に説明しています。
次の二枚は府中の衛生研問題を考える会が作ったパンフレットです。
A3の資料は、府中の衛生研問題を考える会が10月18日に開いた学習会で使用した資料になります。

土曜日の学習会で伺った話の中で気になったことを何点か申し上げます。

●現在は栄養状態もよくなり、感染症は社会的に少なくなってきた、ということ。
●そのため、むしろ、病原体を扱う施設が中心になって感染が広がる（施設内で働く人や、排水、排気、ねずみ、ゴキブリなどを通して）ということが起きている、ということ。
●衛生研では食中毒関係の菌を扱うが、P３施設を作って実験を行なう必要性がないということ。
●ヘパフィルターを通して排気する場合、菌の捕獲が100％ではないということ。
●排水についても万全ではないというこ
●火事などが起こった場合、放水した水を通じて病原菌が広がることがあるので、通常の消火活動ができないということ。と。
●放射能のように漏れた場合の監視システムがないので、排気や排水からどのように菌が漏れているか、などの監視ができないので、事故が起こっても、周囲の住民にはすぐにはわからないということ。
●防衛省の生物兵器懇談会に衛生研の関係者も参加しているということ。
●米軍基地あとの隣が米軍通信施設、そしてすぐ近所に航空自衛隊基地があるということ。

以上の点がとても気になったことでした。

A3の資料の1枚目の裏には10月8日に府中市と市民が交渉した報告があります。
私もこの場に同席させていただきました。
府中市も衛生研の移転計画について、あまりくわしく知らないようです。
また、1999年には府中市は衛生研に半径1kmの周辺住民への説明を求める文書を出していることがわかりました。10月8日の交渉時に、その点について再度聞いたところ、半径200mの周辺住民への衛生研による説明会を認めたことを、府中市はお詫びしていました。

半径1kmであれば、小金井市も該当します。この点については府中市にきちんと要望してください。
小金井市としては、衛生研についてのきちんとした知識を持っていただき、府中市や衛生研に、移転に関しての周辺住民への十分な説明と理解・同意を求めることを求めていくことが必要ではないでしょうか？