２００７年１０月２日
小金井市議会議長
篠原ひろし　様
小金井市議会議員各位

要望団体　「教育ってなんだろう？」こがねい連絡会
共同代表
小金井市東町 可知めぐみ
小金井市前原町　前田眞一
小金井市前原町　片山　薫

沖縄戦「集団自決」（強制集団死）への軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める意見書提出に関する要望書

要望事項

９月２９日、沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」（強制集団死）を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会が開かれ、１１万人もの参加者がありました。そして、検定意見の撤回と記述の回復を求める決議が採択されました。

それに先立ち、沖縄県議会では検定意見の撤回を求める意見書が２度にわたって全会一致で可決され、全４１市町村でも同様の意見書が可決されています。また、沖縄からは、教育長、超党派の議員団、県市町村代表者などが度々国への要請に訪れています。

東京でも国立市、東久留米市、国分寺市で、検定意見の撤回を求める意見書が可決され、その他、周辺自治体でも同様の動きがあると聞きます。

文部科学省は、２００８年度から使用される高校教科書に、沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）について「日本軍による強制または命令は断定できない」との検定意見をつけ、そのため、５社７冊の日本史教科書で記述の削除・修正が行われました。

そもそも沖縄での「集団自決」（強制集団死）は日本軍の関与が無ければ起こり得ず、多数の証人証言があるからこそ教科書にも記述され続けてきたのです。今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものです。沖縄からの意見書は「史実を史実として後世に伝えることが私たちの責務である」という県民の総意が示されたものです。

沖縄はアジア太平洋戦争で国内唯一の地上戦の地となり、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県です。敗戦後も米国の支配下に置かれ、今もなお日本にある米軍基地の７５パーセントが小さな沖縄の島に集中し、様々な理不尽なことを強いられています。この沖縄からの訴えに真摯に耳を傾け、自分たちのこととして考えることが大切だと思います。

教科書検定問題は沖縄県民だけの問題ではありません。平和を希求し悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、沖縄戦の実相を正しく伝えることが重要です。小金井市議会としても教科書検定に関する意見を表明することを心より求めるものです。

急なお願いではありますが、小金井市からもぜひ１０月９日までの今議会の会期中に、沖縄への思いを寄せる意見書を国に提出していただきたく、要望いたします。