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なくそう!子どもの貧困〜子どもの貧困対策法「大綱」がまもなく公表〜私たちになにができるか ◇ 片山かおるの一般質問(6/9(月)AM11:00予定)

◇ 片山かおるの一般質問(6/9(月)AM11:00予定)

 

1.   これからの地域福祉の課題はなにか

 

小金井では社会福祉協議会が地域福祉コーディネーターの事業を始めようとしています。昨年はモデル事業を行いました。各地でのモデル事業を見るといろんな取組みがあるようです。制度の狭間で苦しむ人たちの声を拾い上げ、個々に寄り添いながら地域での解決方法を講じる事業です。

4月に視察した釧路市の生活困窮者自立支援法のモデル事業と、浦河べてるの家での精神障がい者の開かれた地域での暮し方などを参考に、地域福祉のあり方を考えます。

大阪の生活保護行政は、生活保護法からもはずれた全国でももっとも問題があるとされていますが、小金井では適切な行政運営となっているか、5/28~29の大阪での行政交渉の視察を活かして質問します。

 

1)地域福祉コーディネーターについて。

小金井での取組みと、ドラマ「サイレントプア」のモデルになった大阪府豊中市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーの取組み。

 

2)生活保護基準引き下げの影響。生活保護行政の確認。

 

3)生活困窮者自立支援法の自治体計画の進捗状況。釧路市のモデル事業の事例。多摩地域での連携は。

 

 

2.   いかそう!子どもの貧困対策法

 

2013年6月に制定された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」は、2014年1月に施行されました。現在、子どもの貧困対策大綱の策定に向け「検討会」が開催され、7月には大綱が公表される予定です。

小金井の中でも格差が広がっています。特にひとり親家庭や非正規労働家庭の子どもの置かれた状況を調査して、奨学金の拡充など格差を是正する支援が必要です。

就学援助への影響が以前より懸念されていますが、市はまだ対策を検討していません。影響数と額を明らかにし、なんらかの対策を講じるべきです。

社会的擁護を必要とする子どもたちへの支援策も早急に検討すべきです。

 

1)            小金井の子どもの貧困率は?

 

2)            生活保護基準引き下げによる就学援助への影響、人数、対策など。

 

3)            自治体計画の検討は?

 

 

3. 教育委員会改革と教科書採択について

今年の教科書採択は7/22です。ぜひ傍聴してください。開かれた教科書採択になるよう、市民からは以前より求め続けられています。

今回はスケジュールがタイトになり、市民への教科書展示の周知も不十分です。教員による教科書研究の時間を十分に取ることが必要不可欠と考えます。

 

1)            国の方向について。小金井ではどのように対応するのか。

 

今年度の教科書採択のスケジュールは。市民に開かれた教科書採択となっているか。教科書展示について。

一般質問

http://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/gikaijimukyoku/gikaijimukyoku/info/25-1ippannsitumon.files/26-2ippansitumon.pdf

3月議会の一般質問

3/4(火)AM11:00頃からの質問となります。

1.地域防災計画と原発事故被災者・避難者支援について

災害対策基本法の改訂により、地域防災計画の見直しが遅れていると聞く。どのような状況か。震災・原発事故から3年経ち、ようやく避難者交流会が開かれることとなった。地域の支援者とのつながりが持てる会にするべきである。

1)地域防災計画の見直しの現状は。

2)3/8の市民活動まつりの中で行われる避難者交流会について。

 

2.産科医療補償制度の見直しについて

2008年に導入された制度であるが、5年ごとに見直しされることになっており、現在、審議中である。制度導入の際も、剰余金の問題と障がい者間の差別が生じるのでは、といった指摘がされていた。現在はどのような状況か。

 

1)   社会保障審議会での審議状況は

2)   補償を受けた対象者数と剰余金の状況は

 

3.生活困窮者自立支援法の活用について

不十分な法律であるが、市民団体と協働した支援を組み立てていくことが可能。どのような取組みを考えているのか

 

1)   生活保護法改訂の影響は

2)   自立支援法に基づいた支援体制をどう構築するのか。他自治体の状況把握は。

 

4.都知事選について

 

1)   市長会事務局を通じての選挙応援依頼、意見交換があったと聞く。市長会は公益の団体であり、そのような使用は問題ではないか。

2)選挙公報の配布時期が、他自治体と比べ非常に遅い。是正できないか。

12月議会の一般質問 12/6(金)

12月議会が11/29から始まります。片山の一般質問は12/6(金)。

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1.市民交流センターの映写設備の不備について。映画を本来の映写環境で観るために。

市民交流センター大・小ホールのプロジェクション設備は高額の機材を選定しているはずだが、オプション機材を備えていないため、フルHDのデジタル出力ができず、アナログでの上映となっている。

 1)市民交流センターのビデオプロジェクターの映写状況について、どのように把握しているか

 2)機材選定の経緯、今後の対応

◇管理規約が定まってない問題を抱えたまま、駅前の市民交流センターは活発に使われていますが、高額の機材を導入したはずなのに、思わぬ不備を発見しました。本来の性能が発揮できない高額の機材を今後どうするのか。監査請求までいかないように、なんとか是正してほしいものです。

 

2.東京電力への賠償請求と、震災・原発事故避難者の支援について

3月で震災・原発事故から3年が経つというのに、未だに国から避難者への支援は進まず、自治体ごとのきめ細かな取組みが必要とされている。

1)   東京電力からの賠償請求の案内と、実際に請求したものについて

2)   北多摩南部社会福祉協議会で検討している避難者支援について。市も連携して取り組まないか。「原発事故子ども・被災者支援法」などの整備によって、自治体が取り組める支援を把握しているか。

◇東電は全国の自治体に向けて賠償請求の書類を送ったそうです。小金井でも給食の検体や、放射能測定室で基準値超えした検体の再測定の費用を請求し、4万円強の賠償金が振り込まれたとのこと。もっと避難者・被災者支援に使えないものか、東電賠償とあわせ、子ども・被災者支援法の運用と、社会福祉協議会が3月に近隣市と連携して行う、避難者・支援者交流会について聞いていきます。

3.子どもの権利条約のメモリアルイヤーに参加しよう

来年は、「国連子どもの権利条約」を日本が批准して20周年になる。各地で権利条約フォーラムなどが開かれ、東京で大きなフォーラムも企画されている。

小金井でも、「子どもの権利に関する条例」の周知とあわせて、フォーラムを開催したり、パンフレットをリニューアルする、といった取組みを行わないか。

◇11/16.17は東京で子どもの権利条約フォーラムが開催され、福島や東北の子どもたちの権利について、様々な観点から話あわれました。「小金井市子どもの権利に関する条例」の活用とあわせて、日本全体の子どもの権利がいったいどのように保障されているのかと思いを馳せる機会を、小金井でも作っていきたいものです。

9月議会一般質問報告

◇ 片山かおるの一般質問(9/10(火))

1.市民協働の推進状況について

現在、担当課は25市の市民協働の施策を調査中です。各課の調整が大変で、進行スケジュールがはっきりしません。市民協働契約や協定をルール化しないと、事業見直しの手法として体よく使われることになってしまいます。第3者委員会を先に作ることと、契約または協定を速やかに検討することを求めました。

2.公契約条例の進捗状況について

市の内部組織である「公契約のあり方検討委員会」について詳細な資料が出てきました。国分寺や多摩の条例を参考に検討しています。その中で専門家の意見を聞きながら検討している事例を見て、小金井にも専門家がいれば検討が早く進むのでは、と質問しましたが、特に市は必要と考えていないようです。市民協働の視点は特に入れていないとのこと。提案時期もはっきりしなくなりました。公契約はこれから業務委託などが提案される際に、重要になってくる条例です。一刻も早く策定し、委託事業であっても少しでも格差なく働ける環境を整えるべきと考えます。

3.震災・原発事故避難者の支援について

北多摩北部社会福祉協議会の避難者家族向け情報『たまちゃん6』に刺激を受け、小金井市社協も所属している北多摩南部社会福祉協議会も「何かやろう!」となり、来年の3月には避難者と支援者の交流会を小金井で開くことになりそうです。地域安全課は、企画がはっきりすれば避難者名簿を出すといった支援を行うとのこと。

原発事故の収束はまだ遠いにも関わらず、世間の関心は薄れています。避難者が住んでいる各自治体によるきめ細かい支援が必要です。

4.檜原山荘の有効活用について

老朽化のため貸出しは休止しているが、今後どうするかは社会福祉協議会次第、という答弁。市の生涯学習、環境学習などでの活用を探り、檜原村民と連携すればもっと活用できる場になると考えます。山荘の在り方を考えることは、檜原村と交流を深める機会です。

9月議会が始まりました〜一般質問など

◇ 片山かおるの一般質問(9/10(火)10:00予定)

1.市民協働の推進状況について

8/10に貫井北町地域センターの運営に関わる官製NPO法人が設立しました。学童保育の運営見直しも提案されています。市民協働のあり方等検討委員会の答申をふまえ、早急に市民協働の制度を整えるべきではないでしょうか。

1)市民協働推進の進捗状況、今後の進行スケジュール

2)市民協働契約の検討について

2.公契約条例の進捗状況について

12月に公契約条例を提案する、という答弁がありました。長く議論され提案が待たれていました。小学校給食の民間委託が始まり、これまでの非常勤職員は職を失うか、民間業者で雇用されても同じ給食業務なのに雇用条件ががた落ちしています。官製ワーキングプアをなくし、男女平等社会を実現するための公契約条例を作らなくてはなりません。

1)公契約条例作成の現在の進捗状況、今後の進行スケジュール

2)条例内容に対する市民意見の募集や市民が検討に参加する場は

3.震災・原発事故避難者の支援について

北多摩北部社会福祉協議会の「たまちゃん6」では各市の社協が連携して避難者への支援体制を作っています。母子避難者の生活は精神的にもどんどん苦しくなってきています。小金井でも地域安全課と社会福祉協議会が連携して、避難者の生活支援、相談の場づくりに取り組むべきです。

4.檜原山荘の有効活用について

 古民家再生や豊かな民俗文化の歴史や山の暮らしなど、同じ多摩地域の檜原村から学ぶべきものは多くあります。現在貸し出し中止となっている社会福祉協議会が所有する檜原山荘を活用し、小金井との地域交流や福島の被災者の保養などができないでしょうか。