14.一般質問」カテゴリーアーカイブ

12月議会の一般質問 12/6(金)

12月議会が11/29から始まります。片山の一般質問は12/6(金)。

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1.市民交流センターの映写設備の不備について。映画を本来の映写環境で観るために。

市民交流センター大・小ホールのプロジェクション設備は高額の機材を選定しているはずだが、オプション機材を備えていないため、フルHDのデジタル出力ができず、アナログでの上映となっている。

 1)市民交流センターのビデオプロジェクターの映写状況について、どのように把握しているか

 2)機材選定の経緯、今後の対応

◇管理規約が定まってない問題を抱えたまま、駅前の市民交流センターは活発に使われていますが、高額の機材を導入したはずなのに、思わぬ不備を発見しました。本来の性能が発揮できない高額の機材を今後どうするのか。監査請求までいかないように、なんとか是正してほしいものです。

 

2.東京電力への賠償請求と、震災・原発事故避難者の支援について

3月で震災・原発事故から3年が経つというのに、未だに国から避難者への支援は進まず、自治体ごとのきめ細かな取組みが必要とされている。

1)   東京電力からの賠償請求の案内と、実際に請求したものについて

2)   北多摩南部社会福祉協議会で検討している避難者支援について。市も連携して取り組まないか。「原発事故子ども・被災者支援法」などの整備によって、自治体が取り組める支援を把握しているか。

◇東電は全国の自治体に向けて賠償請求の書類を送ったそうです。小金井でも給食の検体や、放射能測定室で基準値超えした検体の再測定の費用を請求し、4万円強の賠償金が振り込まれたとのこと。もっと避難者・被災者支援に使えないものか、東電賠償とあわせ、子ども・被災者支援法の運用と、社会福祉協議会が3月に近隣市と連携して行う、避難者・支援者交流会について聞いていきます。

3.子どもの権利条約のメモリアルイヤーに参加しよう

来年は、「国連子どもの権利条約」を日本が批准して20周年になる。各地で権利条約フォーラムなどが開かれ、東京で大きなフォーラムも企画されている。

小金井でも、「子どもの権利に関する条例」の周知とあわせて、フォーラムを開催したり、パンフレットをリニューアルする、といった取組みを行わないか。

◇11/16.17は東京で子どもの権利条約フォーラムが開催され、福島や東北の子どもたちの権利について、様々な観点から話あわれました。「小金井市子どもの権利に関する条例」の活用とあわせて、日本全体の子どもの権利がいったいどのように保障されているのかと思いを馳せる機会を、小金井でも作っていきたいものです。

9月議会一般質問報告

◇ 片山かおるの一般質問(9/10(火))

1.市民協働の推進状況について

現在、担当課は25市の市民協働の施策を調査中です。各課の調整が大変で、進行スケジュールがはっきりしません。市民協働契約や協定をルール化しないと、事業見直しの手法として体よく使われることになってしまいます。第3者委員会を先に作ることと、契約または協定を速やかに検討することを求めました。

2.公契約条例の進捗状況について

市の内部組織である「公契約のあり方検討委員会」について詳細な資料が出てきました。国分寺や多摩の条例を参考に検討しています。その中で専門家の意見を聞きながら検討している事例を見て、小金井にも専門家がいれば検討が早く進むのでは、と質問しましたが、特に市は必要と考えていないようです。市民協働の視点は特に入れていないとのこと。提案時期もはっきりしなくなりました。公契約はこれから業務委託などが提案される際に、重要になってくる条例です。一刻も早く策定し、委託事業であっても少しでも格差なく働ける環境を整えるべきと考えます。

3.震災・原発事故避難者の支援について

北多摩北部社会福祉協議会の避難者家族向け情報『たまちゃん6』に刺激を受け、小金井市社協も所属している北多摩南部社会福祉協議会も「何かやろう!」となり、来年の3月には避難者と支援者の交流会を小金井で開くことになりそうです。地域安全課は、企画がはっきりすれば避難者名簿を出すといった支援を行うとのこと。

原発事故の収束はまだ遠いにも関わらず、世間の関心は薄れています。避難者が住んでいる各自治体によるきめ細かい支援が必要です。

4.檜原山荘の有効活用について

老朽化のため貸出しは休止しているが、今後どうするかは社会福祉協議会次第、という答弁。市の生涯学習、環境学習などでの活用を探り、檜原村民と連携すればもっと活用できる場になると考えます。山荘の在り方を考えることは、檜原村と交流を深める機会です。

9月議会が始まりました〜一般質問など

◇ 片山かおるの一般質問(9/10(火)10:00予定)

1.市民協働の推進状況について

8/10に貫井北町地域センターの運営に関わる官製NPO法人が設立しました。学童保育の運営見直しも提案されています。市民協働のあり方等検討委員会の答申をふまえ、早急に市民協働の制度を整えるべきではないでしょうか。

1)市民協働推進の進捗状況、今後の進行スケジュール

2)市民協働契約の検討について

2.公契約条例の進捗状況について

12月に公契約条例を提案する、という答弁がありました。長く議論され提案が待たれていました。小学校給食の民間委託が始まり、これまでの非常勤職員は職を失うか、民間業者で雇用されても同じ給食業務なのに雇用条件ががた落ちしています。官製ワーキングプアをなくし、男女平等社会を実現するための公契約条例を作らなくてはなりません。

1)公契約条例作成の現在の進捗状況、今後の進行スケジュール

2)条例内容に対する市民意見の募集や市民が検討に参加する場は

3.震災・原発事故避難者の支援について

北多摩北部社会福祉協議会の「たまちゃん6」では各市の社協が連携して避難者への支援体制を作っています。母子避難者の生活は精神的にもどんどん苦しくなってきています。小金井でも地域安全課と社会福祉協議会が連携して、避難者の生活支援、相談の場づくりに取り組むべきです。

4.檜原山荘の有効活用について

 古民家再生や豊かな民俗文化の歴史や山の暮らしなど、同じ多摩地域の檜原村から学ぶべきものは多くあります。現在貸し出し中止となっている社会福祉協議会が所有する檜原山荘を活用し、小金井との地域交流や福島の被災者の保養などができないでしょうか。

6月議会の報告〜一般質問より

6月議会の報告〜一般質問より

■   子宮頸がんワクチン副反応被害を防ごう

市は厚労省の審議会は把握している、夏休みに説明会を開く、市が中止の判断はできないという答弁。6/14に開かれた厚労省副反応検討部会では、激しい痛みに関する問題が指摘され、調査のためワクチン接種の積極的な勧奨が中止となりました。

6/17には市HPで告知され、6月後半の接種者の報告は今のところありません。しかし7月は数件の接種報告があります。

国はまだ全面的な接種中止には至っていませんが、全国各地で重篤な被害を受け、治療法もわからず苦しむ女子中学生や高校生が出ています。詳細な調査が済み、副反応被害が無くなるまでは接種するべきではないと思います。

6/11AM10:00から 片山かおるの一般質問

1.選挙の当選証書への通称記載について

1)他自治体事例、総務省の見解
2)今回の選挙での小金井市選挙管理委員会の対応と、今後について
☆ 私は議員になる前から別姓で仕事をしてきましたが、4年前は戸籍名で当選証書が出たので非常に悔しい思いをしていました。今回の当選証書で初めて「片山かおる」と付記されました。別姓で働く女性の権利を足下から獲得していきたいと思います。
2.子宮頸がんワクチンの副反応被害について

1)杉並区などでの副反応被害者の状況、区の対応、全国的な状況をどのように把握しているか。小金井での接種状況、副反応の報告、相談体制は。
2)市からの勧奨について。説明会の設定は。
3)今後の対応は。 全国的な副反応実態調査と検証が行われるまで接種を一時中止すべきでは。
☆ 新聞等で大きく報道されているように、ワクチン被害者連絡会が立ち上がり、各自治体の議員と被害者の親がワクチン被害について検証と補償を求めています。今は一度立ち止まって、これ以上の被害者を出さないように自治体として判断すべきです。
3.小金井市は子どもたちに寄り添った給食の提供が続けられるのか

1)給食の指針をふまえ、これからどんな給食をめざしていくのか。教育委員会や市長は、子どもにとっての給食の位置づけをどのくらい重要に考えているのか。
2)調理業務委託の説明会が開かれたが、果たして子どもたちにとってよりよい給食にするための委託になるのか。小金井らしい給食を提供し続けるために市が検討してきたことは。
☆経費節減の行政の都合に沿った「行革」ではなく、子どもと親に寄り添っただれもが納得できる本来の「行革」を進めるべきです。給食には多くの可能性があります。もっと親が関わることができて、子どもたちが楽しみにできる給食をめざしてほしいものです。