貧困、困窮者支援」カテゴリーアーカイブ

「片山かおるのちょっとカエル通信119号」を発行しました

12月議会の報告になる「片山かおるのちょっとカエル通信119号」を発行しました。

今年は1日から激甚震災、航空機事故、北九州での大規模火災と、毎日のようにとんでもない事態が起こり、被害に遭われた方々のことを思うと辛い年明けになってしまいました。
一刻も早く、被災された方々への支援が行き届くことを願います。
また、日本海側の原発乱立については、とても気になっていましたが、大飯原発と柏崎刈羽原発にしか行ったことがありませんでした。

改めて、政府の原発再稼働、新設のGX方針にNoを突きつけて行かなくてはならないと強く感じたところです。

緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の償還免除を求める意見書  

9/28の本会議にて片山が作成した、「緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の償還免除を求める意見書」が賛成多数で可決されました。

特例貸付
賛成14:市民カエル(片山)1、みらい3、共産党3、こがおも2、情報公開1、市民会議1、ネット1、緑1、元気1
反対8:自民5、公明3

 


 

緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の償還免除を求める意見書

厚生労働省は2021年2月2日に「緊急小口資金の償還に関しては、2021年度又は2022年度の住民税非課税を確認できた場合に一括免除を行う」と報道発表した。しかし、この要件では対象となる方が限定され、生活困窮状況が続く方に必要な対策が及ばない。

生活困窮状況で返済が困難な方についても、住民税非課税の方と同じ取扱いとし、免除とすべきである。

2021年度も2022年度も住民税課税であった方は、償還が必要である。しかし、償還開始後でも、生活状態の変化により、住民税非課税の所得水準となることもあるが、緊急小口資金特例貸付の償還は2年間続くので、厳しい困窮状態に陥る可能性がある。

償還開始時点では課税であったとしても、償還途中に非課税水準となった方についても、以後の償還を一括免除できるような制度設計にすべきである。

よって、小金井市議会は、政府に対し、下記の事項について強く求めるものである。

1 償還開始後に住民税非課税となった方に対しても、以後の償還を全額免除すること。

2 住民税非課税に該当しない場合でも、児童扶養手当、就学援助、住居確保給付金、求職者支援制度の職業訓練受講給付金等、既存制度の受給により生活困窮状況が確認できる返済が困難な方については、住民税非課税の方と同じ取扱いとし、償還を免除すること。

3 「総合支援資金」の特例貸付の償還免除要件についても、上記と同等の制度とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年 月  日

小金井市議会議長 鈴 木 成 夫

 内閣総理大臣 様

 厚生労働大臣 様

片山かおるのちょっとカエル通信108号を発行しました

9月議会のお知らせとなる、片山かおるのちょっとカエル通信108号を発行しました。

9月議会でトピックとなる「公立保育園廃園条例提案」「片山かおるの一般質問」などを掲載してます。ぜひご覧ください。

9/1から第3回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は9/9(金)10:00から

9/1から第3回定例会が始まります。とんでも議案の、公立保育園廃園条例が、全員協議会の審議途中であるにもかかわらず、出てきました。 片山かおるの一般質問は9/9(金)10:00からとなりました。 子どもの権利保障の重要な役目を負う、子どもオンブズパーソンがようやく開設となります。 2009年に子どもの権利条例が制定される前から、何度も勉強会を開き、条例が制定されてからは、オンブズ設置について、求め続けてきました。 厚生文教委員会でも川西市や松本市、川崎市、市民と一緒に世田谷区などにも視察に行っています。 子どもの権利に関することについて、しばらくぶりの質問となります。コテコテの質問通告になってしまいました。 子どもの権利を真っ向から打ち砕く、保育園廃園問題に対する、子どもオンブズパーソンの調査が必要です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1. 居住支援と女性支援について

 

1)7月に開設された居住支援相談窓口の相談や支援状況を、居住支援協議会はどのように把握し充実をはかるのか。居住支援協議会設立にかかる開設イベントや講演会など、市民への周知は。市内不動産店への協力の呼びかけは。住まいがない人への支援と、生活保護への速やかな連携は行われているのか。

2)福島原発事故被災者等、被災者の居住支援は。

3)困難を抱えた女性への女性支援法に基づく支援体制と居住支援の課題は。

4)実行性のある居住支援を行うために、市内での居住支援法人設立の支援を。

 

 

2. LGBTQへの理解の取り組みとパートナーシップ制度の充実

 

1) 学校での生徒指導提要の改訂に基づく、LGBTQへの理解を求める取り組みの検討は。保育現場での配慮は。 2)LGBTQ当事者による講演等を企画しないか。当事者の声の把握は。 3)パートナーシップ制度の見直しや充実の検討はどのような状況か。

 

 

3.子どもの権利保障の要となる「子どもオンブズパーソン」に

 

9/1開設の「子どもオンブズパーソン」は市民の長年の要望だった。子どもの権利条例策定委員会の答申では、相談救済の実行的な機関の設置が求められていたが、当時の市長が提案した条例案からは外されていた。2009 年に子どもの権利条例が制定された後、13年経って、ようやく設置されるが、子どもの権利保障の要となるため、どのように市の施策に切り込めるのかが重要な課題である。

 

1)開設イベントや、学校、保育所などへの出張授業など、市民や子どもへの周知は。

2)子どもの権利条約、権利条例に掲げる、子どもの権利の侵害に対し、市に是正が求められた場合、市は子どもオンブズパーソンの勧告を受け入れ、速やかに是正すべきである。昨年7月から続いている公立保育園廃園問題は、子どもが権利の主体であること、子どもが安心して生きる権利、ゆたかに育つ権利、遊ぶ権利、育ち学ぶ施設での子どもの権利、子どもにやさしいまちづくりの推進等に反する、権利侵害の最たるものであるが、市はどのように認識しているのか。