貧困、困窮者支援」カテゴリーアーカイブ

困っている人に寄り添うための実践講座 Part2

困っている人に寄り添うための実践講座 Part2

〜「生活保護は国民の権利」を実現するために私たちができること〜

6月から、小金井や多摩地域での支援体制を作るために、考え、実行する講座を始めました。6/6には元ケースワーカーの田川英信さん、6/19には反貧困ネットワークの瀬戸大作さん、7/10には、つくろい東京ファンドの稲葉剛さんを迎え、生活困窮者支援の状況や、生活保護制度の活用方法など、実践的な話を語っていただきました。

各回の講演はYouTubeにアップされていますので、ご参考ください。

Part2として、多摩地域の支援団体の人たちに、支援現場の話をお聞きします。

■8月1日(日)14:00〜16:00

「府中緊急派遣村での支援活動と、多摩地域での相談会報告」

松野哲二さん(府中緊急派遣村村長)

 

「コロナ災害の中、八王子でのSOSに対応してきて」

陣内やすこさん(前八王子市議)

 

■9月4日(土)18:00〜20:00

 

「国立Jikkaでの女性支援のあり方」

遠藤良子さん(NPO法人くにたち夢ファームJikka代表)

 

※講師が支援活動で多忙な方々のため、急遽、変更になる可能性もあります。

場所:上之原会館 学習室AB (小金井市本町5-6-19 JR武蔵小金井駅北口徒歩6分 上之原公園隣)

参加費:500円(カンパ歓迎)会場参加20人 オンライン参加100人

申し込み・連絡先:困っている人に寄り添う小金井の会

042-316-1511  office@katayamakaoru.net

カエルハウス 困りごとなんでも相談&居場所オープン

市民交流スペース カエルハウスでの「困りごとなんでも相談&居場所」のお知らせです。

昨年のコロナ災害の緊急事態宣言の中、どこにも居場所がなくなり、どこに相談していいかわからない、という人のために、昨年4月から週に数回、開いてきました。

その後は月に1~2度のペースになってますが、ふらりと寄ってくださる方がいるので、できるだけ月に1回は開いていきたいところ。

公立保育園がなくなる?特別支援教室、どうしたらいいの?などなど、どうしたらいいのかな、と思うことを何人かで相談できる場でもあります。

お気軽にお寄りください。

7月18日(日)、8月29日(日)、9月19 日(日)13:00〜17:00(予定)

※日程の変更がある場合は、カエルハウス掲示板に貼り出します。

 

困っている人に寄り添う ための実践講座〜「生活保護は国民の権利」を実現するために私たちができること〜

困っている人に寄り添う

ための実践講座 

〜「生活保護は国民の権利」を実現するために私たちができること〜

 

コロナ災害の中、生活に困ってしまう方への支援に奔走してきた人たちの話をお聞きし、小金井や多摩地域でどんな支援体制ができるか、考え、実行する講座です。

まずは実践ありきです。

社会情勢がどうなっているかをふまえ、自分たちの住む自治体のセーフティネットがどうなっているのか、チェックしていきましょう。

みんなで住みやすい地域にするための第一歩。

わかちあいの社会を少しずつ形作っていきましょう。

 

■6月6日(日)17:00〜19:00

「生活保護制度を知って、困った時に役立てよう!〜元ケースワーカーに聞く」

田川英信さん(生活保護問題対策全国会議事務局次長)

■6月19日(土)18:00〜20:00

「緊急支援の現場から。当事者と共に地域を変えよう」

瀬戸大作さん(反貧困ネットワーク事務局長)

■7月10日(土)16:00〜18:00

「コロナ禍で広がる『住まいの貧困』を克服するために」

稲葉剛さん(つくろい東京ファンド代表理事)

■日程未定 多摩地域の生活困窮者支援団体の動き

 

※講師が支援活動で多忙な方々のため、急遽、変更になる可能性もあります。

場所:上之原会館 学習室AB (小金井市本町5-6-19 JR武蔵小金井駅北口徒歩6分 上之原公園隣)

参加費:500円(カンパ歓迎)会場参加20人 オンライン参加100人

申し込み・連絡先:困っている人に寄り添う小金井の会(片山)

042-316-1511  office@katayamakaoru.net

片山かおるの小金井まちづくりプラン2021 4.困っている人誰もが、地域で暮らしやすい町へ

4 困っている人誰もが、地域で暮らしやすい町へ

★困っている人を地域で支えるコミュニティソーシャルワーカーを

★まちづくり条例、障がい者差別解消条例にもとづき、障がい当事者参加でバリアフリーな町へ

★税の減免などの公的制度を利用できるパートナーシップ制度に

★高齢でも自宅で暮らし続けられるために必要な介護サービスを

★介護現場で働く人の育成と働き続けられる環境を。介護利用者の声が反映される仕組みを

コロナ対策で格差のない地域社会に!

「新型コロナ災害緊急アクション」に、毎日のように寄せられる若い世代のSOSや、市民の様々な相談の中で、格差のない地域社会が私たちに必要だと実感しました。

困っている人に寄り添う市政に変えることが、すべての人にとって、暮らしやすい社会になります。

 

「食べ物を分かち合う」

◇多摩地域でつながり地産地消で無償のオーガニック給食

◇市民農園や地域企業と連携したフードバンク、フードドライブで無料の食料提供

 

「誰もが安心して住み続けられるように」

◇家賃補助制度で、民間賃貸住宅を低家賃のみなし公営住宅に

◇居住支援協議会をつくり、住まいを見つけるのが難しい人たちへの支援を

 

「働く人の権利を守る」

◇休業保障など社会保障の徹底

◇雇い止め、解雇など労働相談の窓口を

 

「子どもたちのための教育環境」

◇少人数学級で子どもの権利を活かした学校に

◇子どもの声を聞き取り制度を変える子どもオンブズパーソン

◇教育費の保護者負担を軽減

◇GIGAスクール構想には慎重に対応。不登校児や障がい児が参加できるオンライン教育環境を

 

「困っている女性に寄り添う」

◇婦人相談員の体制強化でDV被害を防ぐ

◇男女平等センターを設立し困っている女性を応援

◇産後うつにしない産前産後サポート

◇ひとり親の生活・子育てを支える

 

「みんなのための市役所」

◇民間委託・民営化で官製ワーキングプアを作らない(学校給食、公民館、保育園)

◇困りごとをなんでも相談・解決するワンストップのコロナ緊急相談窓口

◇生活保護は大事な権利。ケースワーカーを増やし「出かける福祉」に

 

「保健・医療を充実」

◇必要な人が適切にPCR検査や抗体検査を受けられる体制

◇ワクチンの副作用の心配などを相談できる窓口

◇中長期にわたる感染症対策で「保健センター」機能の拡充

 

「税制を変えよう」

◇貧困対策になる消費税率引き下げを地域から強く要望

◇国民健康保険税の減免を拡大し値上げはしない

◇東京オリンピックは中止して十分なコロナ対策を