• 住まいの確保が厳しい人にやさしい居住支援を

住宅マスタープランの改定が行われ、居住支援協議会の立ち上げが予定されている。住宅確保要配慮者への支援が十分に行える体制を市は整えるべきである。

１）この機会に無料低額宿泊所や簡易宿泊所からの退所支援を行わないか。見守りも拡充すべきである。市内や市が利用している市外の無料低額宿泊所の中に、日常生活支援住居施設はあるか。

２）民間賃貸住宅借主への家賃補助制度を作り、住宅費負担の引き下げをはからないか。

３）民間賃貸住宅を借り上げて、みなし公営住宅制度を作らないか。その上で、住まいがない人への一時入居保護先を確保しないか。

２．学芸大の防災学習室と連携して原発事故の記憶を伝えないか。放射線副読本の問題について。

１）学芸大に防災学習室が開かれ、東日本大震災後の被災地の教育実践記録が編纂

された。防災学習室と連携し、市民や子どもたちに被災の記憶、原発事故の問題などを伝える学習の機会を広げないか。

２）文科省は2021年12月、全国の小中学校に、福島原発事故による汚染水を海洋放出することを追記した「放射線副読本」に、復興庁による「トリチウムは飲んでも安全」チラシを挟み込んで配布した。小金井市の各学校はどのような対応をしているのか。原発事故汚染水の海洋放出については、福島県漁協などからも反対意見が出ている。原発安全神話を支え続けた放射線副読本のあり方については、批判が噴出している。東電の原発の電気を使い続け、事故の責任の一端を担うべき東京都民として、各学校での取り扱いは慎重にすべきである。

３．都立高英語スピーキングテストの中学校への影響について

１）来年度導入が予定されている都立高校の英語スピーキングテストの採点、入試の配点、個人情報、家庭の教育格差、吃音や場面緘黙などの個人特性と、その解消における配点問題や進路指導について、どのように把握し、対応しているか。来年度の導入については中止を求めないか。