カテゴリー別アーカイブ: 10.ごみ・環境問題

待機児童対策、アスベスト条例の改正、臨時職員の条例など

◇待機児対策〜グループ保育室(小規模保育室)3施設と認証保育所開設予算が計上

 

補正予算にグループ保育室(小規模保育室)の予算が組まれました。6〜10人の定員。マンション等の共同住宅や戸立ての使用も想定。3施設を開設。要綱等はこれから。かつての保育室制度とどのように違うのか確認していきたい思います。持続可能な経営が可能なのか。かつての保育室は苦しい経営を強いられ、認証保育所に移行せざるを得なくなりました。桜町に40人規模の認証保育所もできる予定。小金井全体の保育や子育てビジョンの見通しが気になるところです。

その他、緊急雇用創出事業の制度が変わり、中小企業処遇改善を支援する事業ができました。福祉作業所でデザインするなど、障がい者アートに注目が集まりそうです。

 

◇アスベスト飛散防止条例の改正の提案があります

大気汚染防止法の改正に伴い、工事の発注者にも調査の責任が生じることになります。小金井市アスベスト飛散防止条例は議員提案でできた条例ですが、一年経ってもまだ規則ができていません。今回の改正後、速やかに規則を制定し、実効性を持つ条例となってほしいものです。

5/25にはアスベストセンターが主催する「アスベスト対策のいま〜大気汚染防止法改正と自治体の役割」と題したシンポジウムに参加しました。川崎や尼崎の先進事例とともに、小金井の条例についても紹介されました。先進自治体の運用を見習いながら進めていくべきです。

 

◇臨時職員の交通費に関する条例の提案があります

これまで出ていなかった臨時職員の交通相当分を支払う事ができるようにする条例です。補正予算にも条例ができたことを見込んでの予算が計上されています。

議案
http://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/gikaijimukyoku/gikaijimukyoku/info/25-3tei-gian.files/26-2gian.pdf

市民自治こがねい「散歩だより」85号

市民自治こがねいが年に4回ほど発行している「散歩だより」85号をアップしましす。今回の特集は「私たちの手で持続可能な社会をつくろう!〜小金井市の環境の今と原発問題」。

福島と小金井の母子が交流した「こがねい ふくしま つながるプロジェクト」報告、「どう考えても原発は高い!」講演報告、『世界が食べられなくなる日』上映報告の他、2008年にみどり三多摩が調査した、多摩30市町村の自治体環境度調査から小金井のごみとエネルギー施策の今についてをピックアップしました。

85散歩だより1~4p

『安心して暮らしていける社会』 どうして放射能測定は必要なの?

安心して暮らしていける社会

どうして放射能測定は必要なの?

 

私たちは自然のままではなく、人工的に暮らしやすい環境をつくってきました。その結果、農薬や化学物質や遺伝子組み替えなどにより、食の安全を自ら脅かしています。無農薬有機栽培の食品を選び、薬に頼らず免疫力をあげることが、身体にとっても農家や商店を応援するためにも重要です。

原発事故が国内で起こった今、放射能という不安が加わり、複合汚染の世界を生きていくことになりました。放射能には「これで安全」というしきい値がなく、流通している食品もすべてが測定されてはいないので、これからは加工品に放射能が集積されていくと思われます。できる限り食品の放射能測定をし、内部被ばくを防ぐこと、土壌や水も定期的に測定して、放射能の移動を確認することが必要です。

 

【届け!市民の想い】

1986年のチェルノブイリ原発事故後に市民が署名を集めて議会に陳情し、放射能測定器が購入されました。その後22年も測り続けてくることができた大きな理由は、市が測定器を維持管理し、市民が主体となって測定を担うという協働のスタイルにありました。

チェルノブイリによる汚染食品もいまだに出回っています。市民が直接測定して監視し続けることが、生産者やメーカーが汚染食品を流通させないための有効な抑止力となります。(漢人あきこ 市議会議員 緑町)

『環境に配慮した社会』 原発に依存しないでも暮らしていける? 節電したいけれど、生活が不便にならない?

環境に配慮した社会

原発に依存しないでも暮らしていける? 節電したいけれど、生活が不便にならない?

原発事故後、日本のすべての原発が停止しても電気は足りました。東京では今も原発の電気を使っていません。化石燃料の限界もせまり地球温暖化防止のためにも、再生可能エネルギーへのシフトが必要です。

小金井市では原発事故後、役所内での節電、学校などの電力自由化にも取り組みました。ドイツの市民発電所を描いた映画『シェーナウの想い〜自然エネルギー社会を子どもたちに〜』小金井上映には大勢の人が集まりました。

長野県飯田市では市民出資の太陽光発電システムをつくり、高知県檮原町では風車や森林資源や小水力で発電。町民の電気代無料化をめざしています。

小金井でも環境配慮住宅型研修施設(旧雨デモ風デモハウス)などを活用し、節電と再生可能エネルギーづくりを進めていきたいですね。

 

【届け!市民の想い】

政府や経済界、マスコミは「原発が止まると経済が失速」と言います。しかし実際のところ、これまで原発が稼働していても、バブル後の日本経済は失速したままでした。本気で経済を心配するなら「アンペアダウン」はいかが。

電話一本ででき、普通に節電すれば契約電力量を10アンペア(月273円)下げてもブレーカはまず落ちません。

私たちが「たかが電気」に支配されなければ、政府や企業で革新が進み、経済もおのずと良くなります。

斉藤円華(ジャーナリスト、梶野町)

夏の視察報告

□ 松山市で行われた全国フェミニスト議員連盟夏合宿で、女性への性暴力をなくすための施策や、限界集落での若い世代の新しい暮らし方などを学び、高知県梼原町の自然エネルギー100%を目指す町づくりなどを視察、梼原町長の話を聞きました。町民の電気料金を0円にしようとする施策などが全国から注目されています。

□ 福岡での自治体議員政策情報センター全国政策研究会では、自然エネルギー政策や被災者支援、高齢者福祉での小規模多機能施設の活用や福岡のスクールソーシャルワークを学びました。佐賀の玄海原発オフサイトセンターと大木町の生ごみ循環町づくり、里親の集まる「子どもの村福岡」を視察。大木町は資源循環施設を町の中心に置き、素敵な地産レストランも併設。外国からも視察が相次ぐごみゼロウエストの町づくりは刺激的でした。小金井でも参考にしたいものです。