1.町のあちこちでアートを！「小金井アートフル・アクション！」と、はけの森美術館のこれからは？

1）「小金井アートフル・アクション！」実施主旨と意義とは？

2）「小金井アートフル・アクション！」の現況と今後について

3）はけの森美術館を真の芸術文化の拠点とするためには？

現在開催されているアートフル・アクションは、小さな規模で町のあちらこちらで行われています。他の自治体では見られない大変おもしろい試みです。市民がもっと関われる形にもできるはず。文化と芸術は切り離せない泥臭い関係。小金井らしいミニマルなアート実験でコミュニテイを活性化したいですね。

2. 「なくそう！子どもの貧困」。小金井でできることはなにか？

1）高校の卒業クライシス対策は？

2）子ども手当がもらえない子どもへの対策は？

1/31に「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク設立準備のシンポジウムがあり、多くの注目を集めました。子どもの貧困問題を解決するために、おとなが緊急に動いていかなくてはなりません。

3.子どもが生き生きと暮らせる町にするために

1）「子どもの権利に関する条例」のリーフレットを学校ではどのように活用していくのか？

2）「子どもの権利に関する条例」を庁内で周知するための手引きの作成は？

市民参加で作った方がいいと何度も提案しましたが、結局、庁内でリーフレットを作りました。これを叩き台に市民参加でのリーフ作りを進めていきます。学校ではどのように広報するのでしょうか。庁内で権利条例が周知されていないことが、ひがし児童館に設置される生ごみ処理機をめぐる議論の中でも明らかになりました。子どもの居場所について子どもの意見を聞く体制を整えたのが権利条例。条例の解釈と活用をめぐる手引きが、どう作成されるのかを問うていきます。

2/22から、来年度の予算審議が主となる3月議会が始まっています。

一般会計は過去最高の413億5700万円！今年度より63億円も増。そのうち借金は57億円（歳入予算全体のうち13.8％）。市民交流センター取得費43億8700万円が圧倒的です。私のような素人の目から見ても、今の小金井には無理がありすぎる予算組みです。

市民交流センターは再開発事業としてどんどん作られています。中学生からは「市内で合唱コンクールをできる施設にしてほしい」大学生からは「成人式を市の施設でやりたい」という声を聞きますが、この施設ではどちらも難しい。

現在の社会状況のもと、市民にとってほんとに必要なものはなんなのか、しっかり議論する必要があります。

2/28は日曜議会。市長の施政方針に対する会派別質問です。私の所属する「みどり・市民ネット」は13：50〜15：00まで。6人の所属議員が各項目にわかれて質問します。私は『地域福祉と子どもの育つ場について』。休日に開く議会で、インターネットでも録画が流れます。市民に開かれた議会にしていくための第一歩。ぜひ傍聴にお越しください。

一般質問や委員会も土日に聞きたい！と要望してもいいかも。委員会などは、市内の各所（公民館など）を巡回して開いてもいいのではないでしょうか。

■議会日程■

2/22（月）〜24（水） 本会議

　26（金） 本会議（一般質問）

　28（日） 本会議（施政方針への会派質問）　★日曜議会

3/ 1（月）〜3（水）本会議（一般質問）　★片山は1（月）3:00頃〜

　5（金） 厚生文教委員会

　8（月） 建設環境委員会

　9（火） 総務企画委員会

　10（水）〜12（金）15（月） 予算特別委員会

　16（火） ごみ処理施設建設等調査特別委員会

　17（水） 駅周辺整備調査特別委員会

　18（木） 庁舎建設等調査特別委員会

　19（金） 行財政改革調査特別委員会（13：00から）

　23（火）予備日

　25（木） 本会議（13：00から）

昨年、12月9日の厚生文教委員会の夜中になって、保育園と学童保育について業務見直しの行政報告がありました。なぜ夜中になったかというと、図書館で大もめしていたからですね。

公立保育園については時期は決まってないけど一園は必ず委託する、学童は22年度中に2所を委託、という報告でした。

保育園については多少質疑がありましたが、学童については22年度中とか言っているのに、こんな夜中に文書もなく口頭での報告かよ！ と紛糾して議会が止まり、後日文書も出して報告し直すことに。

12/21の予備日に報告があるはずでしたが、本会議が図書館問題で紛糾して、予算執行停止に持ち込んだので、厚生文教委員会は12/24に開かれ、学童の報告がされました。

そこでまた大紛糾して、何時間くらいだろう、6時間くらい？かかる委員会になってしまいました。話を詰めた結果、厚生文教委員会委員長から意見を述べる、という形で、性急な見直しはいったんストップされた状態になっています。

親への説明を十分に、というところが眼目なので、市は各学童をまわって説明を重ねているらしい。

それでもって議会に対しては、親へは説明しました、ということで委託へＧＯすることも可能でしょう。

ぜひ各学童父母会では、「説明が足らん。納得できない。で、どこの学童をまず委託するんですか？まさかうちの学童じゃないでしょうね？どんな委託会社にお願いしようとしてるのか。どんな保育をしようとしているのか」と聞いていただき、再度の開催を求めていただくとよいのでは、と思います。 （たぶん、ちゃんと答えが用意できていない質問なので）

行政側と指導員と親の三者が同席する学童保育運営協議会が、注目されています。

そこでの話合いで、指導員と親がタッグを組めるかどうかも大きな課題です。

保育園についても学童についても、「のびゆくこどもプラン推進市民会議」の中で話し合われている最中です。パブコメもかかっているところ。市民からの意見を聞いて検討している真っ最中に、市が勝手に方針を決めるっているのはどういうこっちゃ、と思います。

12/24に出された委員長意見を下記します。まだ議事録アップはされてないと思うので。

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12/24に　厚生文教委員会委員長意見

本件については、賛成、反対含めて意見が混在しております。民間委託については関係者・関係団体等と十分な話し合いを進め、合意の上で進めるべきであります。今後、状況について、厚生文教委員会に逐次、行政報告をしていただきたいと要望いたします。

（市長は「ご意見としてお聞きしておきます」と述べる）

12/9の厚生文教委員会の当該場所のみ12/11にはテープ起こしをしていました。急いで起こしたので、若干違いがあるかもしれません。とりあえず。

この12/9の厚生文教委員会は図書館民間委託問題で大揺れしていたので、終了が夜中になったのですが、この夜中近くに下記のような行政報告を始めたので、さらに紛糾し、議会が止まってしまいました。

学童保育所については再度やり直すべし、ということでまとまり、12/24の予備日の予備日（12/21の予備日が図書館問題で紛糾したので、一日日程がずれこんだのです）に文書にした行政報告と質疑応答があり、ここでもまたまた大紛糾。

当面22年度中の委託、という提案は止まった状態ですが、いつ動きだすかわかりません。

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12/9行政報告　「保育業務の見直し」保育課長

保育需要が定員を上回る状況が続いており、これまで民間認可保育所の定員の拡充、児童福祉施設最低基準の範囲において年齢別の保育の定員の見直し等、待機児童対策への取り組みを行ってきましたが、解消に至らず、待機児童の解消は喫緊の課題となっているところでございます。 

また保護者の就労形態や生活スタイルが多様化し、現下の社会経済情勢ともあいまって、今後も保育所への入所を希望する申込者が増加することが見込まれるとともに、保護者が求める保育サービスも多様化の傾向にあり、子育て環境が大きく変化する中で、児童が一日の大半を過ごす保育所等に期待される役割も変化しております。これまで異年齢保育の実施、児童福祉施設最低基準の範囲において年齢別の保育定員の見直し、園庭解放、電話相談、障がい児の受け入れの拡充、障がい児巡回相談指導、一時保育、緊急一時保育の実施、高齢者との交流など保育業務の充実につとめてきたところでございますが、長時間延長保育、病児病後児保育、休日保育、障がい児保育の拡充、障がい児の一時保育等、費用対効果を検討する中で、保護者が求めているニーズにこたえきれていない現状にもあります。今後も保育所の入所を希望する申し込み者が増加することが見込まれる中での待機児童の解消、また課題となっている保護者が求める保育サービスの拡充について一定の対応をはかるため、第２次行財政改革大綱改定版に基づき、民間委託および公共的団体の活用を視野に入れ、総合的に運営方式を見直していきたいと考えています。今後は保護者等市民説明会の開催を重ね、ご理解と御協力を得ながら、すすめていきたいと考えているところでございます。なお、協議等のすすめかた、対象となる公立認可保育所、スケジュール等具体的な事項については、今後の協議等の進捗状況にあわせ、今委員会で報告していきたいと考えているところでございます。

12/9行政報告「学童保育業務の見直し」児童青少年課長

平成15年9月に適正な保護者負担と行政サービスのあり方および、業務運営の簡素効率化のための見直しについて、ということで、小金井市児童福祉審議会に諮問いたしました。平成18年3月に答申がありまして、学童保育業務の見直しについての第二章では、保育水準の維持向上についての検討結果の中で、さらに充実した業務の展開として期待される諸点、ひとつ、開所時館の延長、特に学校休業日、それからふたつめ、帰宅時の安全確保、父母や地域との連携、みっつめに利用対象者の拡大、一時保育など、四番目に、可能な範囲内でのコスト節減と現有の資源の効率的活用および学童保育の運営基準を策定することを求められていました。この答申の内容をふまえまして、学童保育所運営基準を平成20年6月に策定したところです。また、答申をふまえて平成21年5月に学童保育所運営協議会を設置し、現在、協議を継続している所です。児童をとりまく社会環境の変化の中で、安全安心な健全育成の場として学童保育事業に対する期待やニーズは近年になく高まっているという現状があります。第２次行財政改革大綱改定版の学童保育業務の見直しにつきましては、児童福祉審議会の答申をふまえておこなっていきたいと考えています。見直しの内容としまして次のように考えています。ひとつ、保育時間の延長について、保護者などの就労状況の多様化にともない、現行の保育の質や水準を維持した上での18時以降の１時間の時間延長、および学校休業日の9：00前の30分の前倒し、ふたつめ、利用対象者の拡大について、一時保育の実施。３つめ、子育て広場の拡充について、学童保育所の空き時間を利用して児童館と連携した子育て広場の拡充、以上のような市民サービスの充実をはかるために、民間および公共的団体の活用を視野にいれ、総合的に運営方式を見直し、当面、２学童保育所を委託したいと考えています。また委託の時期については、平成22年度中をめどにします。今後、保護者等への市民説明についても開催を重ね、ご理解と御協力を得ること、また学童保育所運営協議会と協議をしていくことを考えています。