来年度予算審議が主となる第一回定例会。一般会計は371億9千万円。去年より41億6千万円の減となります。ほぼ市民交流センター分です。
予算歳入では公務員住宅などで市税収入が7億円UPしましたが、臨時財政対策債（借金）は7億5千万円が限度となり、これまでの半分に。大きな歳出を無くさないと市政がまわらなくなります。
●登記ができずUR（都市再生機構）が管理運営することになった駅前ホール。取得費の内39億5千万円は、来年度に持ち越し。
●議員年金廃止に伴い議会費が1億円増。
●社会状況悪化に伴い、若年層の生活保護費も増加。
●商工施策や生ごみ循環研究、学校図書の電子データ化、スクールソーシャルワーカー費など、失業者対策の緊急雇用創出事業が増。
●民間委託や指定管理も市民協働？ 市民協働検討委員会の議論に注目。
●小中学校のエアコンを補助金をもらわずリースで設置。これから毎年3,600万円の支出に。地デジ対応で学校の高熱費が増加。環境配慮した自然な涼みを取り入れるべき。夏休みが減り、冷えた身体の子どもが増えないか心配。
●発達がアンバランスな子どもの特別支援員は、すべての学校・教室ではなく、全域で二人の配置のみ。
●保育室や認証保育所の保護者への助成金が月額1,000円アップ。認可との格差是正にはなりますが、本来は保育所への直接助成を増やすべき。
「12.市政ウオッチング」カテゴリーアーカイブ
カエル通信25号発行。駅頭宣伝やってます。閉会中の議会
「朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を求める意見書」を賛成多数で可決
１２月議会最終日、「朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を求める意見書」を賛成多数で可決、政府・国会に向けて送付しました。
「北朝鮮による韓国・ヨンピョン島（延坪島）砲撃に関する決議」が提案された１２／５に同時に出せればよかったのですが、それは間に合いませんでした。
小金井は菅首相の選挙区ですから、ちょっと心配でしたが、民主は「子どもを巻き込むべきではない」とはっきり賛意を示してくれました。
無償化即時適用意見書の賛否は、
賛成１７／みどり・市民ネット５、共産党４、公明党４、民主・社民３、こがねい市民会議１
反対５／自民４、改革連合１
退席１／みどり・市民ネット１（みんなの党系、無償化自体に反対だから、とのこと）
ちなみに、延坪島砲撃決議は、賛成１７、反対６／みどり・市民ネットのみ、でした。
以下、意見書本文です。
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朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を求める意見書
１１月２３日に起きた大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の軍事衝突を受けて、政府は、いったん決定した高校無償化の朝鮮学校適用に向けた手続きを停止している。
そもそも高校無償化は、すべての子どもたちに教育を受ける権利を保障することを目的としたものであり、外交問題とは一切関係なく、すべての高校を対象に４月から実施されるべきものであった。他の認可外国人学校に対しては５月以降から実施されていたにもかかわらず、朝鮮学校に対してのみ実施を遅らせてきたことは、政府による怠慢であり差別にほかならない。小金井市議会では、「『高校無償化』制度の朝鮮学校への適用を求める意見書」を３月に国会及び政府に提出している。
文部科学省は１１月５日に、ようやく朝鮮学校への適用の審査基準を正式決定し、具体的な手続きを進めてきた。ところが、このたびの軍事衝突を受けて、菅首相は朝鮮学校への無償化に向けた手続の停止を指示した。
軍事衝突を受けての手続停止は、政府が自ら決めた規定を無視してまで、朝鮮学校の子どもたちを政治的対立にまきこみ、在日コリアンへの一層の差別をあおる非人道的な行為である。
よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、朝鮮学校への無償化適用の手続きを、朝鮮半島における軍事衝突と関連付けることなく、法と規定にもとづいて速やかにすすめることを求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１２月２３日
小金井市議会議長 宮崎 晴光
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
文部科学大臣
「小金井市奨学資金支給条例の一部を改正する条例」が可決されてしまいました
厚生文教委員会では民主党、みどり・市民（2人）、共産党（2人）が反対したので、否決されたのですが、本会議では、「会派の打ち合わせができていなかった」という理由で、厚生文教委員の民主党議員が退席、他の民主・社民は賛成したため、可否同数となりました。民主党議員の議長採決により、条例案は可決。本来の議長採決では、原則維持のため、条例改正もしない、否決するべきだった、とのこと。
高校無償化、といっても、低所得世帯への支援がどんどん薄くなっていくのを食い止めなければなりません。
以下、12/22の本会議でおこなった討論です。
以下、12/22の本会議でおこなった討論です。
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議案第６７号「小金井市奨学資金支給条例の一部を改正する条例」について、みどり・市民ネットを代表して反対の立場から討論します。
今回の改訂は、高校授業料が無償となったことによって、現在、高校生と高等専門学校生1年〜3年に支給されている月額10,200円の奨学金を5,300円に減額するという条例案です。実施されたとしても、205万円の財政効果しかありません。
減額の根拠として、生活保護世帯の学用品費があげられています。しかし、高校無償化は授業料の無償であり、教材費や学用品、通学費、部活費など、学校生活に欠かせない費用はいまだ保護者や本人の負担となっています。審議資料では、公立高校にかかる授業料以外も含めた全体の教育費は約35万7千円となっています。
また、私立高校にかかる全体の教育費は、審議資料では平均78万3千円となっていますが、先日の新聞での報道によると、もっと値上がりしています。また、公立高校のように授業料全額が無償となるわけではありません。
経済的に厳しい家庭が増え、高校無償化により、公立高校への進学希望が増えています。定時制高校希望者もあふれている状態です。受験の結果、私立高校へ進学したとしても、経済的事情で中退せざるを得ない場合もあります。
国連子どもの権利委員会が今年の6月に日本に対しておこなった勧告の中では、「新しい子ども手当制度および高校無償化法を歓迎するものの、国および自治体の予算における子どものための予算配分額が明確でなく、子どもの生活への影響という観点から投資を追跡し、かつ評価できなくなっていることを依然として懸念する」とあります。
審議の中でも高校の状況をほとんど把握していない、という部局の答弁がありました。現状をしっかり調査してから提案すべきだったと考えます。
子どもの貧困を無くす活動をしている研究者からは、本来、高校生への就学援助も検討すべき状況であるとも言われています。
１１／１の日経新聞報道でのあしなが育英会の調べによると、病気や自殺で父親を失った高校生のいる母子家庭の45%が教育費不足を訴えています。従来から授業料の減免を受けていたのに、民主党政権がおこなった無償化に合わせて自治体が手当を縮減した影響が出ているとのことです。自治体が独自に支援しないと格差が拡大してしまうのです。
現在の社会状況から条例を改正するのであれば、本来は、低所得の家庭の子どもたちが、より教育を受けやすくなるように選定基準を改正するなど、条例を充実していくことこそが必要と考えます。
すべての子どもたちが経済的な制約を受けることなく学校へ通い続けられるように支援することが、子どもの自立を助けることになるという考えから、本議案には反対致します。