市民交流センター問題は未解決。市民も参加しての検証作業が早急に必要です。補正予算では自主事業について議論が沸騰。訂正を求める議員も多く市長は訂正案を出しましたが、承認されず提案できませんでした。私は市長が訂正したという姿勢を評価して原案に賛成。自主事業の再構築を求めての賛成討論をしました。

6月議会には放射能・原発関連の陳情が５件提出されました。短い期間で1,000人を超える署名を集めたものもあります。「子ども達のすこやかな成長のための学校給食の安全性確保に関する陳情」のみ継続審議で他はすべて採択。「食品に関する放射能暫定基準値の見直しを求める意見書」や、子ども被曝量20ミリシーベルト撤回要請となる「学校の校舎・校庭等の利用基準を見直し、子どもの被ばく量を最小化するための措置を求める意見書」、「国策の原子力エネルギー政策を見直し、自然エネルギー政策への転換を求める意見書」などが国に送付されました。趣旨採択された「小金井市での放射能測定に関する陳情」やこの間の親たちの動きに押されるように、給食や子ども施設の放射能測定が始まっています。

「新市長の政策について」

国の原子力政策と電力自由化、男女平等政策について聞きました。小金井の特性を活かした自然エネルギー利用を考えると答弁。電力自由化は研究中。6/22の田中優さんの講演会の際、ゲスト参加した市長は「脱原発に向かうべき」と明言していました。6/30には男女共同参画室主催の『女性と防災』講演会があり市長もパネラーで参加。災害の現場だからこそ男女平等の認識が必要という市長の見解を聞きました。

「学校・保育園の給食や校庭などの放射能測定と今後の対策について」

環境政策課は、都から借りた線量計を使ってできるだけ多くの子ども施設の空間線量の測定を始めています。しかし土壌やプールは南北で二ヵ所のみ委託料を払って測定。小金井の測定室でも食品以外も測定できるのだから緊急の場合有効に活用すべきです。給食は7月中に測定終了。すべてではなくピックアップした食品のみ。子どもの内部被曝を減らす方法について、栄養士会と教育委員会での検討を求めました。