6/21の議会最終日に行った、子どもの権利を守る会としての補正予算賛成討論です。

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議案第32号2024年度小金井市一般会計補正予算（第2回）に対し、子どもの権利を守る会は賛成の立場から討論します。

　本予算に計上された、認証保育所の修繕費については、第1回定例会で否決となった陳情がきっかけとなって提案されています。私たち子どもの権利を守る会はこの陳情に賛成しましたが、残念ながら反対多数で否決となりました。東京都から補助が出る修繕費が必要であることは以前から当該の保育園から訴えられており、他の補助金の支給についても遅れ気味であることから、株式会社立などではない、小さな規模の保育所は運営が厳しい状態です。そもそも認証保育所は都制度であり、市は、保育所からの声をきちんと都に伝えるべきです。また、特に小さな規模の各保育園の状況をもっとよく把握して必要な手助けをしてください。

校内別室指導や学校給食の食材費補助など、現在すぐに必要な施策への目配りがされていることは評価します。

しかし、政府の人気取り政策である、年間たった4万円の定額減税への事務的負担が非常に大きいのは問題と考えます。

また、障がい者の相談事業に対しての消費税課税など、非常に分かりにくい制度に対し、指摘を受けて追加納付しなくてはならなくなったことなど、自治体が受ける負担が大きいことを、都や国にきっちりと訴えるべきです。

一定の必要性がある予算項目が多いとは考えますが、今回の補正予算の問題は、義務的なものであるにもかかわらず、歳入予算に計上されていなかったものがあることです。

高木議員の質疑が委員長に制止され予算特別委員会では確認できませんでしたが、市立保育園入園不許可訴訟の敗訴判決では、白井市長による入園不許可処分については国家賠償法の要件は満たさないとする一方、西岡前市長による廃園条例の専決処分については違法であり国家賠償法の要件を満たし、求償権が発生すると明確に判示しています。賠償金について原告は受け取っていませんが、相当額は流用により執行されております。

西岡前市長に対する損害賠償について、本補正予算の歳入に計上されていない理由の説明もなく、今後、確定判決に則って西岡前市長に求償権を行使していくという表明もありません。また、求償権放棄の事件案も提案されていません。このまま確定判決に従って求められている法的・財政上の措置を取らずに放置するのでしょうか。

委員会後、総務部長や企画財政部長にも確認しましたが、今定例会での追加送付も、第3回定例会での計上も今のところの予定はないとのことでした。さらに敗訴を受けても、前市長から違法認定された専決処分について前市長から事情聴取する予定はないとのことでした。これでは敗訴判決に誰も責任を取らないまま、違法な段階的廃園が白井市長の手により進められることになります。

確定判決に示されているのですから市長は速やかに求償権を行使し、市の損害を補填すべきと強く指摘し、賛成討論を終わります。

新型コロナウイルス対策の関係で、2/28の途中から3/6まで、市議会は休会することになり、議会日程を大幅に変更しましたが、当面の審議を終え、3/24に閉会しました。

今回の当初予算については、西岡市長の施政方針に賛同できず、反対含みで審議に臨む予定でしたが、新型コロナウイルス感染による社会的混乱が大きくなると予想される中、一般会計予算には賛成し、賛成多数で可決されました。

2020年度一般会計予算

賛成19：市民といっしょにカエル会（片山）、自民4、公明4、みらいのこがねい4、小金井をおもしろくする会2、こがねい市民会議1、改革連合1、生活者ネットワーク1、緑・つながる小金井1

反対4：共産党3、情報公開こがねい1

最終本会議での賛成討論です。

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議案第7号2020年度一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。

今回の当初予算は、昨年12月の市長選直後ということもあり、西岡市長の施政方針には賛同できない部分も多いことから、当初は反対のつもりで審議に臨もうと考えていましたが、新型コロナウイルス肺炎の感染が世界的に広がり、その対策で、経済的な危機に陥る人が増加することが予想される中、安定的な運営をする中で、自治体としてでき得るあらゆる支援策に取り組むべきと考えます。

ただし、小学校給食調理の民間委託の方針は撤回し、給食の質の向上のために無農薬有機食材の使用と給食無償化に向けての検討を進めるべきです。

また、公立保育園の民営化方針や、就学援助の引き下げ、副教材費などの保護者負担軽減をはからないまま、ICT関係に多額の予算、といった子どもたちを主体としない施策については見直すべきです。

子どもの権利条例に実効性を持たせるための、子どもオンブズパーソン設置に向けての検討を始めることは評価しますが、子どもの権利条例策定時から協力してきた専門家や市民に関わってもらいながら精度の高い施策にすべきと提言します。

新庁舎建設については、パブリックコメントの意見を最大限生かし、庁舎建設予定地の清掃関連施設の早期の移転を進めるべきです。

また、これからでも公民館本館を新福祉会館に設置して、旧福祉会館閉鎖によって無くなってしまった市民の活動場所の回復を速やかにはかるべきです。

公民館有料化の方針を進めようとしていますが、住民自治の基盤となる公民館は無料だからこそ市民が誰でも使える場所となります。住民間に格差を作る施策は進めるべきではありません。

また、今年度予算には計上されていませんが、新型コロナウイルス対策として、失業や収入減の方々への補償を自治体としても検討すべきであること、就学援助の認定を前年度の収入によらず、現在の状況に対応できる柔軟性を持たせること、生活保護利用者を含め、市民の困っている声を幅広く聞き取り、適切な支援を行うべきです。また、一斉休校による学習の遅れを回復するため、夏休みが大幅に削減されることがないように、不必要な全国学力テストを中止するなど子どもたちに負担にならない方策を検討すべきです。経済的な不安を抱える市民からは、高校などの奨学金の増額も検討すべきという意見も届いています。

来年度予算のどこかを削っての財政出動も検討すべきではないかと考えます。

社会状況の変化によっては、速やかに議会を開き、対応策を議会にもはかっていただくことを要望し、一般会計予算への賛成討論を終わります。