6/25の本会議にて、「ミャンマーの軍事クーデターを非難し、早期の民政復帰を求める意見書」が全会一致で可決されました。といっても自民、公明が退席なのがとても残念な結果です。
この意見書は、5月にカエルハウスで行った、ミャンマー支援イベントの主催者の鈴木さんと相談しながら、多摩市議会で出された意見書や、国会で出されようとしている決議の元となる声明などを参考にしながら作成しました。
ミャンマーの市民を支援するために、国がもっと有効な形で動いていくことが必要ではないでしょうか。
「ミャンマーの軍事クーデターを非難し、早期の民政復帰を求める意見書」
世界が新型コロナウイルス感染症対応に追われていた 2021 年 2 月 1 日未明、ミャンマー軍によるクーデターが発生し、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問ほか政府要人が拘束された。これは民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。
クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の民間人が死傷している。
日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国中、ミャンマーに対する最大の援助国であり、今日本に求められる役割は民主化と和平を求める同国民の願いに沿った行動である。日本政府は「ミャンマー国民統一政府(NUG)及び「連邦議会代表委員会(CRPH)」こそが、昨年 11 月の総選挙によって選ばれたミャンマー国民の正当なる代表政府及び議会であることを認め、民主体制の回復と国民のための社会・経済体制の復興に向けた正式な対話に着手するべきである。
2021年6月8日、衆議院本会議、6月11日に参議院本会議にて、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対する残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問をはじめとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求めることが、決議された。
よって、小金井市議会は、政府に対し、国会の決議を履行し、国際社会と協調しながら、あらゆる外交資源と交渉材料を使い、市民に対する武力・暴力の行使を即時停止させることを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年 月 日
小金井市議会議長 鈴木成夫
内閣総理大臣 様
内閣官房長官 様
外務大臣 様
