福島原発事故はいまだ収束しておらず、現地に住む人々や避難者の苦悩は日々大きくなるばかりです。5/31に開かれた原発事故の責任を追求する告訴団集会では、被ばくの不安を抱えながら福島に住み続けなければならない人々の苦しみの声や、避難したものの日々の生活や周囲の無理解に苦しむ発言がありました。一年前に成立した「子ども・被災者支援法」には、いまだ予算もつかず運用の見送りが続いています。7/21には第四回「福島避難者こども健康相談会」が西東京と亀戸で開催されます。避難者と東京在住者がしっかりとつながり、原発事故の影響をこれ以上、子どもたちの心と身体に背負わせないように、あらゆる支援が必要だと考えます。国への意見書を作成しています。
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多摩地域から再生可能エネルギーと循環型社会創出を
「従軍慰安婦」に対する差別発言に抗議。女性の社会参画を広げるためにクオータ制に注目
5/20にはクオータ制を推進する会主催の「実現できるか！202030」院内集会があり、内閣府男女共同参画会議議員をつとめた鹿嶋敬講師からは、国レベルでは難しいが、自治体の公契約を整えることによって企業での男女平等を進めることができるといった提言もありました。5/25全国フェミニスト議員連盟総会＆20周年記念セミナーでは各政党から、女性施策をどう進めるか、クオータ制についての見解を聞きました。5/22には「女性の人権を尊重する政治を！橋下発言に抗議する緊急院内集会」が開かれ400人を超える参加者の怒りの声があがりました。根本にある女性差別を撤廃し、平和な社会を維持していくためにも、女性が社会の基幹を担っていける社会参画の方策を早急に整えなければなりません。慰安婦差別発言については意見書を作成中です。
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会ができました
各種意見書を作成中
市議会からは国などに意見書や決議を出すことができます。市民の陳情と、議員提案によるものがあります。小金井市議会で通った意見書をもとに提案する他議会もあり、民意を表明する重要な手段となります。
私がこれまでの4年間に作成した８つの意見書が採択され国等に送付されました。今議会でもいくつかの意見書作成を検討しています。他会派と調整してまとめる可能性あり。
○ 国連の社会権規約委員会からの勧告が出た、ヘイトスピーチ、慰安婦問題、朝鮮学校の無償化措置に関するもの→橋下大阪市長による従軍慰安婦差別発言に対して、国連拷問禁止委員会からの勧告に基づき国の反論を求めるものに。
○ 国連人権理事会グローバー報告者の勧告に基づく、福島原発子ども被災者支援法に関する意見書
○寡婦控除をすべてのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書
○ 副反応事例が多発している子宮頸がんワクチン接種事業の精査・検証と副反応被害者に対する救済体制を整えることを求める意見書