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なんとしても安倍政権への反対の意志を伝えよう

今回の衆院選では、なんとしても安倍政権への反対の意志を伝えたい。
そのために、各地で「とりあえず自公以外で」と、ベストではなくてもベターな候補、政権与党ではない議員を選ぼうという動きが起こっています。
東京18区では、2年前の衆院選で、これまで小選挙区で選出され続けていた、民主党の菅直人さんが落選しました。
そして現在は自民党の議員が選出されています。
地域の市民とつながってこなかった結果が現れてしまったのだと思います。
比例区で復活当選したものの、その後の2年間で、地域の市民とほんとにつながってきたのか。今回の選挙でも苦戦が報じられています。
今度こそ、真に市民とのつながりを持ってもらうためにも、そして真に福島の人々に寄り添った原発事故対策、さらに日本全体での脱原発を実現させるためにも、初めて、菅直人さん応援の声をあげたいと思います。
小選挙区では菅直人さん、比例区では性的マイノリティーを公表して多様性の尊重を掲げる石川大我さんが候補者の社民党を応援します。
片山かおる(小金井市議会議員/市民自治こがねい)

総選挙まであと5日 選挙にいこう! 安倍政権にNO!を

市民自治こがねい運営委員会の声明です。

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総選挙の投票日まであと5日。各メディアは選挙中盤での議席予想を行っています。自民党は単独で300議席を超え、安定多数の317議席に迫る勢いと報じています。そして、投票先を決めていない人が有権者の50%近くになるとも伝えています。その人たちが投票所に行かなければ、投票率は前回を大きく下回り、史上最悪の可能性があると予想しています。

今回の総選挙、大義がない、何のためと思っている人が多いのは確かです。今回ほど、選挙の意義,動議付けが希薄化し、選挙そのものが不信の対象になっていることはありません。民主党政権に失望し、更にはもてはやされた「第三極」も自壊、失速、そして希望があり信頼できる新しい選択肢も登場できていない。当然にも政治、政党、そして選挙への不信感は募るばかりです。

作家のいとうせいこうの文章が総選挙を前にしてネット上で拡散されています。(http://politas.jp/articles/213)そこで、彼は言っています。

「自分一人が投票したところで何も変わらない、と多くの人は思う。選挙を前にして自分が無力であると感じる。その感覚に傷ついて無関心になる人もいる。」

「もしもあなたが『私たちが変わったところで政治家が変わらないのだから意味がない』と思うなら、それはそれである種の『政治不信というキャンペーン』によって「無力」さを刷り込まれているのだと私は考える。」

政治に失望し、選挙に無力感を抱き、棄権する。これこそ、今の政権の思うつぼです。

みんな、選挙に行こう。

1%がしこたま潤い、99%がシンドイ暮らしを余儀なくされ、きな臭さと息苦しさが社会を覆う。選挙の結果が、そのような不正義で不公正な社会を覆い隠し、時の政権に、未来をも白紙委任したかのような支配の正統性を与えかねません。少数の民意が、多数を支配することになっていきます。

いとうせいこうも言っています。「だが、『自分一人が投票したところで何も変わらないと思う一人』が投票すると社会が変わる」

その通りです。さあ、選挙に行きましょう。

棄権は危険。安倍政権にNOの意思表示を!

2014年12月9日 市民自治こがねい運営委員会

衆議院選挙3797万円の補正予算が専決処分。突然の解散総選挙に納得いかず。それでも投票には行くべきだ!

突然の解散総選挙。なぜ今、選挙をやるのか、納得できますか?

日本全国で700億円の選挙費用が国の税金から支払われます。2年前の衆院選とあわせると1400億円が、震災後の選挙で使われ、復興や原発事故収束作業にはあてられない、と震災被災者からは嘆きと怒りに満ちた声が聞かれます。

仮設住宅で越さなくてはならない3度目の冬が間近に迫り、原発からは115億ベクレルのトリチウムを含む55908トンの汚染水が放出されている状態です。

どうしても選挙をするのであれば、福島第一原発の事故処理作業、それをふまえた他原発の再稼働の是非、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認についても、大きな争点とすべきです。

そして、決して棄権せず、私たちの大事な選挙権をしっかり行使し、民主主義社会を守っていきましょう。

日野市、国分寺市と3市で可燃ごみを共同処理する衛生組合規約が提案

「浅川清流衛生組合」という名前の新たな組合ができます。来年の7月に施行。

同時平行で、小金井市議会に「ごみ問題特別委員会(仮)」が4月ごろにはできる予定。公開の場での議論を進めていくべきです。

集会所が有料化されてしまいます!

上之原会館、上水会館、西之台会館の有料化に関する条例が出されています。婦人会館については、別の条例が出されています。

減免措置はありますが、有料化すると子どもたちが気軽に申し込めなくなるのでは、という心配があります。住民自治の基盤となる、集会施設の利用についてはだれでも使いやすい形を追求すべきです。