今日6/3の小金井市議会第２回定例会初日本会議にて、「東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止することを求める意見書」が賛成多数で可決されました。
5月に、渡辺大三議員が呼びかけて11人の議員が賛同したオリパラ中止を求める緊急要請書と、少し変更したところもありますが、ほぼ同様の文章です。
政府と東京都知事に送付されます。
もういい加減にしてほしいですね。でたらめオリパララプソディー。
他の自治体議会も、どんどん中止を求める意見書出してみてはどうでしょうか。
急ぎ中止を決定することで、落ち着いて医療体制の充実をはかることができるのではないでしょうか。
医療崩壊を招く、と喧伝して自粛を強要し、失業者や低所得者を増やし、経済困窮の社会をさらに悪化させないでほしい。
ごまかしだらけのオリンピック開催は、子どもたちに負の遺産しか残しません。
そもそも開催決定の決め手となった「原発事故汚染水はアンダーコントロールされている」という虚偽アピールの罪深さを、今一度振り返るべきだ。
賛成11：市民カエル（片山）1、共産4 、こがおも2、情報公開1、生活者ネット1、緑・つながる1、元気1
反対10：自民5、公明3、みらい1、市民会議1
退席2：みらい2（立憲1）
※議長（みらい 鈴木（立憲））は採決に加わらず。
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東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止することを求める意見書
新型コロナウイルス感染症は、インドなどにおける爆発的な感染拡大など、世界的にも非常に厳しい状況が続いている。亡くなられた方は全国で1万3000人を超えており、一刻も早く終息させることが求められている。東京オリンピック・パラリンピックの主たる開催地である東京においても、変異株への感染が拡大するなど、予断 を許さない状況が続いている。
いま我が国が総力をあげて取り組むべきは、感染拡大の防止徹底による医療崩壊の回避、希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等 への救済措置の徹底である。
対策の遅れによりワクチン接種すら行き渡っていない状況において、東京オリンピ ック・パラリンピックを見切り発車で強行することは、人命尊重、国民生活尊重の観点からも、許容限度を大きく逸脱するものと言わなければならない。これはオリンピ ックの開催理念にも逆行するものである。世論調査でも約8割がオリンピック開催に懸念の声をあげている。
子どもや学生の部活動や大会が中止になる中でのオリンピック・パラリンピック開催強行は疑問である。また、競技当事者であるアスリートの皆さんも、新型コロナウイルス感染症の終息による正常な開催を期待する一方、複雑な思いで見守っていると思われる。終息とは程遠い現状を踏まえれば、判断に責任を有する者が遅滞なく適切な判断を行うべきである。
よって、小金井市議会は、政府及び東京都に対し、開催地である東京都内に存する自治体の議会として、以下の事項を強く求めるものである。
1 新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内はもとより全世界的に解消していない中で、オリンピック・パラリンピックの開催は行わないこと。
2 感染拡大の防止徹底による医療崩壊の回避、希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等への救済措置の徹底に全力を傾注すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年月 日
内閣総理大臣様
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 様
東京都知事様
小金井市議会議長 鈴 木 成 夫
