1.居住支援施策の充実と福祉施策の広報を
コロナ災害の中で住まいをなくす人が増えている。住宅マスタープラン策定にあたり、誰もが住まいを確保できる居住支援施策の充実が喫緊の課題である。生活保護行政のありようを確認し改善を重ねながら、居住支援施策を組み立てるべきではないか。
- 住宅マスタープラン策定委員会で収集した賃貸主へのアンケート調査について。新たなセーフティネット制度の認知度が低い中、どのように広報していくのか。
- 住宅マスタープランに新たなセーフティネット制度に即した居住支援協議会や居住支援法人の施策は盛り込まないのか。
- 住居確保要配慮者への支援策として家賃補助制度を作り、みなし公営住宅として民間賃貸住宅を借りやすい制度を作らないか。
- 住まいを無くした人の緊急一時宿泊施設を作らないか。
- 家探し、生活支援、見守りなども含む、居住支援の実態は。福祉総合相談窓口は有効に機能しているか。
- 住まいの安定と生活保護制度の活用は一体的に取り組むべきである。生活保護を使いやすく、ハードルを低くするために、わかりやすく、広く市民に届く広報を行うべきではないか。教育現場ではどのように伝えられているか。職員の研修は行われているか。その後、扶養照会の撤廃はされているか。無料低額宿泊所の安易な利用はされていないか。電話がない方への支援策は。
2.個人情報保護条例はどうなるのか
- デジタル関連法案成立、個人情報保護法改悪に伴い、小金井の個人情報保護条例はどのようになるのか。個人情報の保護がないがしろにされないか。
- 重要な使命を果たしてきた、小金井市情報公開・個人情報保護審議会の役割はどのようになるのか。
3.婦人相談員と女性相談の役割は
1)婦人相談員と女性相談の役割分担について、どのような認識となっているか。相談者にはどのように伝えられているか。
2)女性の自立のために、緊急一時保護施設運営費補助を有効活用しないか。