「女性差別撤廃条約選択議定書の早急な批准を求める意見書」
賛成11:市民といっしょにカエル会（片山）1、共産党3、小金井をおもしろくする会2、情報公開こがねい1、こがねい市民会議1 、生活者ネットワーク1、緑・つながる小金井1、元気！小金井1
退席11:自民党・信頼の小金井5、みらいのこがねい（立憲1含む）3、公明党3
※病欠1：共産党1 議長（みらい（立憲）は採決に加わらず
小金井市議会では同様の意見書を、2009年、2019年と2回可決していますが、今回で3回目の可決です。自民、公明、みらい（立憲民主を含む）の11人が退席し、残りの11人が賛成で全会一致で可決。
これまでで一番最悪な結果だったかも。
10月の衆院選では、ジェンダー平等、というスローガンが飛び交いました。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立し、多くの女性国会議員が誕生することが期待されました。
しかし、候補者擁立のところから、かなり女性候補者の人数が少ない、比例上位でもない、ということが明らかになってきて、非常にガッカリしました。
そして、ある野党は女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准についても政策として掲げました。
私はこの政策にはおおいに賛同するものです。
しかし、政策はただのスローガンではありません。実現に向けて、世論喚起し、国会で議論を重ね、政府を動かしていくべきです。
その一つとして地方議会が行える手段の一つに国などに対する「意見書」があります。議会の議決を経て、各機関に提出され、当該地方議会の意思として国などに伝えることができます。
今回の意見書には、退席議員が相次ぎ、議会の半数の人数で議決することになりました。全会一致の結果ではありますが、大変寂しい全会一致です。
退席した会派には、なぜ退席に至ったのか、徐々に聞き取りしていこうと思っています。
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女性差別撤廃条約選択議定書の早急な批准を求める意見書
1979年、国連はあらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保障する女性差別撤廃条約を採択し、日本は1985年、この条約を批准した。2021年現在、189か国が批准している。
さらに1999年、条約の実効性を強化し女性が抱える問題を解決するために、個人通報制度と調査制度を認めた「女性差別撤廃条約選択議定書」が国連総会で決議・採択され、2000年12月末に発効している。2021年現在、条約批准189か国中114か国が批准している。
2021年9月時点で、日本各地の約129の地方議会から批准を求める意見書が政府に提出されている。小金市議会からも2009年と2019年に意見書を提出しているが、日本はいまだこれを批准していない。
選択議定書の個人通報制度とは、条約で保障された人権を侵害された被害者が、国内の救済手続を尽くした後、条約機関に申立てを行うことができ、条約機関がこれを審査して見解を出すという制度である。
このような選択議定書を批准することにより、締約国は国際的な人権基準に基づき女性の人権侵害の救済と人権の保障をより強化できる。
政府は男女共同参画社会基本法に基づく第4次男女共同参画基本計画に、条約の積極的遵守のための施策や選択議定書の早期締結について真剣に検討をすることを明記した。第5次基本計画で「女性差別撤廃条約の選択議定書については諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としている。
しかし、日本は男女格差を測る2021年度ジェンダーギャップ指数が156か国中120位と低迷を続けている。コロナ禍で、脆弱な立場に置かれやすい女性の視点に立ち、セクシュアルハラスメントやDV、性暴力、賃金格差や非正規職員の雇い止め、ひとり親の困窮、大学入試での差別的扱いなどの問題解決がなお一層強く求められている。
よって、小金井市議会は国及び政府に対し、ジェンダー平等を実現し、全ての人の人権が尊重される社会をつくるため、女性差別撤廃条約選択議定書を速やかに批准するよう強く求めるものである。
