「人工妊娠中絶における配偶者同意の撤廃を求める意見書」は、ぜひ意見書として出したかったもので、可決されて本当によかった。自民党も賛成でした。公明党がなぜ退席なのかわかりません。

自宅出産で産んだ赤ん坊を4日後に死なせた、ということで逮捕されてしまった女性に有罪判決が下されたことが、意見書作成の大きなきっかけです。

なぜ女性だけ罰を受けなくてはならないの？そもそも、保護をされるべきであり、罰せられることではないと考えます。

ぜひ他の議会にも広げたい意見書の一つです。

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「人工妊娠中絶における配偶者同意の撤廃を求める意見書」

賛成18:市民といっしょにカエル会（片山）1、自民党・信頼の小金井5、みらいのこがねい（立憲1含む）3、共産党3、小金井をおもしろくする会2、情報公開こがねい1、生活者ネットワーク1、緑・つながる小金井1、元気！小金井1

反対1:こがねい市民会議1

退席3:公明党3

※病欠1：共産党1　　議長（みらい（立憲）は採決に加わらず

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人工妊娠中絶における配偶者同意の撤廃を求める意見書

2021年9月14日、国際セーフ・アボーション・デーJapanプロジェクトのメンバーは、人工妊娠中絶を行う際に原則として配偶者の同意が必要だとする法律の規定の廃止などを求め、４万筆を超える署名を集めて厚労省に提出した。

日本在住の全ての女性が、必要なときに安全な中絶ができることが求められている。予期せぬ妊娠をして一人で出産をする事態に追い込まれ、生まれた子を死なせ刑事犯罪に問われるケースがある。それに到る原因の一つに、人工妊娠中絶を求めても「配偶者の同意」を母体保護法指定医に求められて、中絶できずに出産に追い込まれたという事情がある。

日本において避妊方法では、失敗率の高いコンドームが多用され、経口避妊薬(ピル)や IUD(子宮内避妊具)の使用率は低く、緊急避妊薬(アフターピル)は薬局で安価に入手できる諸外国と比べると高価で入手困難である。日本では効果の高い避妊手段へのアクセスがあまりに悪く、相談する場も乏しい。

日本における中絶方法では、旧式の搔爬(そうは)法が主流である。WHOは手術の場合は吸引法を標準とし、現在は中絶薬(アボーション・ピル)を推奨している。新型コロナウイルス感染拡大の中、イギリスやフランスでは中絶薬がオンラインで処方され、自宅で服用することが承認されたが、日本では認可すらされていない。

堕胎罪は旧刑法(1880年)から現在まで、女性の「堕胎」(自ら薬を服用する場合も含む)を罰している。1948年の優生保護法は、指定医師による中絶を合法化したが「配偶者の同意」を要件とした。優生保護法は 1996年、障害者に対する差別規定を削除し、母体保護法に変わった。しかし堕胎罪は存続しており、母体保護法では女性の意思のみによる中絶はできない。世界でも同意を必要とするのは11ヵ国・地域のみである。国連女性差別撤廃委員会は日本政府に、堕胎罪の改正と母体保護法の配偶者の同意要件を除外するよう勧告しているが、日本政府は応じていない。

パートナーとの関係が不安定な場合や、出産するしないをめぐって夫婦の意見が異なる場合など、中絶に「配偶者の同意」が得られないのは誰にでも起こりうる。妊娠しても出産を望まない場合、すぐに中絶にアクセスできることが必要であり、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの観点からも望まない出産を強いられてはならない。

よって、小金井市議会は国会及び政府に対して、以下の事項を強く求めるものである。

1未婚や DV、性暴力による妊娠などの場合、母体保護法に則った中絶において「配偶者の同意」が不要であることを、厚生労働省が事務次官通知を出し、すべての人に伝わるようにすること。

2母体保護法の中絶に関する規定から、「配偶者の同意」を削除すること。

3 妊娠した女性が学業やキャリアを中断することなく、中絶・出産・養育について十分に相談・検討・選択する機会を、制度として保障すること。

４ 誰の助けも得られぬまま一人で産み、嬰児を救えなかった女性に対し、心と体のケアや保護を保障すること。