「09.教育について考える」カテゴリーアーカイブ
学習会のお知らせ『子どもたちによい教科書を与えたい!』
小金井市の小中学校に通う子どもたちの教科書は、毎年4月に学校から無料配布されます。この教科書がどのように作られ、決められるのか、知っていますか?
特に、中学の歴史と公民の教科書の中には、「南京(中国)での大量虐殺」「従軍慰安婦問題」「沖縄の集団自決への日本軍の関与」「昭和天皇の責任問題」「原子力発電の安全性」などについて、事実と異なる記述をしているものがあります。
今年の8月に行われる教育委員会では、2012年度から中学校で使う教科書の採択が行われます。問題のある教科書が選ばれないようにするには、どうすればいいのでしょうか?
お話を聞いていっしょに考えてみましょう。
日時 2011年5月15日(日)午後2時〜4時半
講師 俵義文さん(子どもと教科書全国ネット21事務局長)
場所 上之原会館(小金井市本町5丁目6 – 19) 電話 042-381-9911
JR武蔵小金井駅北口徒歩5分
保育 あります
主催 「教育って、なんだろう?」こがねい連絡会
※当日、午後1時半から同じ場所で「教育って、なんだろう?」こがねい連絡会の総会を行います。
3/26学習会「スクールソーシャルワーカーって、どんな人?」
3/12 就学援助サポート 実践交流会 ※延期になりました
本日予定しておりました「就学援助サポート実践交流会」は、延期いたします。
■就学援助サポート 実践交流会
——義務教育の無償をめざし、安心でわかりやすい制度利用のために
日時:3月12日(土)13:00〜16:00
場所:場所:アットビジネスセンター池袋駅前 本館
JR池袋駅東口より徒歩30秒、地下鉄33・34番出口すぐ
http://abc-kaigishitsu.com/ikebukuro/access.html
資料代:500円(可能な方のみ)
主催:「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク
申し込み方法:件名に「就学援助交流会参加申し込み」と明記し、お名前、お立場・ご所属、お住まいの都道府県、電話番号をご記入のうえ、3月10日(木)までに、下記宛てお送りください。
メールアドレス mail@end-childpoverty.jp
特に参加票は発行いたしませんので、当日、会場にて、受付・資料代のお支払いをお願いいたします。
定員:40人(定員になりしだい、締め切ります)
お問い合わせ・当日連絡先 080−1158−3494
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■呼びかけ
「教材費の納入が遅れるので、就学援助を勧めたいご家庭があるのだけれど…」「修学旅行には行けないと、つぶやいていた子を何とかしてあげたい」「就学援助で、メガネは買えるの?」「中学校入学を控え、物入りだと困っていたお母さんが気がかり…」
義務教育段階の子どもと家庭を支える「就学援助制度」
——ことばは知っていても、実際どう手続きをしたらいいか、ご存じでしょうか?
学校の先生方、学童保育の指導員さん・保育士さん、PTAや地域で子どもたちに接している方々、自治体福祉職員や議員の方々、そして、就学援助制度について知りたいと思っていらっしゃるみなさんとごいっしょに、進級・進学シーズンを前に、
権利としての就学援助の制度とその利用のしかたを学びたいと思います。
外国籍の子どもの多い地域での工夫や、自治体オリジナルの広報紙など、役立つ知恵と経験を交流し合ってみませんか?
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■プログラム予定
13:00 開会、主催者あいさつ
報告 (テーマごとに発言・討論予定)
実態編/学校現場から見える家庭の経済的困難
そもそも就学援助制度とは?
改善編/中学新入学準備のお金が3月に受け取れる/東京・板橋区
年度途中の手続きでも4月にさかのぼって支給/横浜
外国籍の家庭へのサポート/神奈川・大和市
学校の中から・外から
(途中休憩あり)
14:45 質問や討論、交流
15:45 討論の整理、今後のとりくみなどについて
16:00 終了
希望する全ての子どもが高校教育を保障されるための緊急の対応を求める意見書
2/28の本会議で採択されました。自民、公明は反対。保守系の無所属議員1人が賛成にまわってくれて、15対8で可決です。関係機関に送付されます。他の議会からも出さないか、働きかけています。
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「希望する全ての子どもが高校教育を保障されるための緊急の対応を求める意見書」
昨年3月、都立高校定時制二次募集では313名の不合格者が生まれ、緊急の対応を迫られた東京都教育委員会は300名の追加募集を実施した。また、今年度入試で、公私連絡協議会の合意事項にあるように、平成23年度就学計画に緊急対応枠として160名を追加したことは、この間の都立高校への志願者増と昨年度の定時制二次募集での大量の不合格問題を踏まえた対応であると考える。
しかし、東京都中学校長会進路対策委員会が行った「平成23年度都立高校全日制等志望予定(第1志望)調査結果」を見ると、都立高校全日制志望者は51,517人であり、就学計画の都立高校受入人数である41,160人(緊急枠を含む。)を、10,357人上回っている。昨年よりは少なくなっているとはいえ、都立高校の志望率は昨年を上回る77.02%と過去最高値となっており、経済不況が続く中、保護者も生徒も少しでも経済負担の少ない都立高校に行きたいという願いは更に強まっている。
このまま放置すれば、希望しながら高校進学を断念せざるを得ない生徒や、私立高校に入学したけれども授業料が払えないために中途退学を余儀なくさせられてしまう生徒が増加することが予想される。広がる「貧困と格差」に子どもも家庭も打ちのめされ、子どもたちが未来に夢を持てない、勉強したくても機会を奪われるといった事態がますます進行してしまう。これは未来を担う若い世代の成長にとって大きな影を落とすことになる。
よって、小金井市議会は、政府及び東京都に対し、本年度の入学選抜並びに高校進学者に対する経済的支援について、以下の取組を進めることを強く求めるものである。
3 都立高校定時制の募集枠を大幅に拡大すること。とりわけ、多摩地域の夜間定時制高校の募集枠を早急に拡大すること。
4 政府及び東京都は、年収350万円未満の世帯までの私立高校授業料軽減助成を生活保護世帯と同等にすること、及び入学金の給付制度を緊急に設け、給付型奨学金の枠を更に拡大すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年 月 日
小金井市議会議長 宮 崎 晴 光
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
東京都知事 様