「市民自治こがねい」運営委員会より、毎年市長に渡している「予算提言」です。「予算要望」ではありません。
各分野で活動している市民の方々にヒアリングして、今の問題、来年に向けての問題解決など提案してもらったものを、市民自治こがねい運営委員会で議論してまとめ、市長に渡します。その後、各部局にヒアリングと協議に行く予定。
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小金井市２０１５年度予算編成に対する提言
２０１４年１１月２８日
小金井市長 稲葉 孝彦 様
市民自治こがねい運営委員会
市議会議員片山 薫
2011年3月11日の震災と原発事故後、あらゆる場において価値観の転換が迫られてます。原発に頼らない再生可能エネルギーへの転換や、放射能対策に息長く取組むことが必要です。安倍首相は集団的自衛権の行使容認という方向性を打ち出しましたが、戦争への道は決して歩まない、平和を希求する小金井市民の想いを受けとめる市の対応が必要です。小金井市でも失業者やワーキングプアが増え、生活困窮者への支援が必要です。保育所は定員を大きく超える入所希望者であふれ、教育格差も拡大している今、子どもや若者の意見にもっと耳を傾ける必要があります。市民一人ひとりの生活を支え、安心して暮らせる地域社会を築くため、自治体行政のあり方、住民自治のあり方、市民恊働の本質が根本から問われています。
小金井市政は、個人市民税が他市と比較しても非常に大きなウエイトを占めているにも関わらず、駅周辺開発、駅前ホール、道路建設などの土木費に多額な経費がつぎこまれるため、保育所や老人介護などの福祉施策に予算がかけられない財政構造となっています。市民に寄り添った行財政改革が望まれます。次世代に借金等を残さず、環境に負担をかけず、生活支援と地域社会の再生、市民参加を基本にした施策を優先した予算措置をされるよう求めます。
Ⅰ．人権が尊重される環境整備を
１．どの子ものびのびと育っていける子ども支援と教育環境の整備を
①認可と認証、認可外の保育所の保育料格差をなくし、子ども視点の保育所設置をめざすこと
②子どもの権利の保障を進め、子どもの意見表明権を拡充するため、子どもオンブズパーソンや子どもの権利委員会設置、子どもの権利条例推進計画など、子どもの権利条例の有効な活用をはかること
③子どもの教育を受ける権利を等しく保障するため、生活保護費削減によって就学援助を受けられなくなる児童が出ることを防ぎ、教材費の公費負担を増やすこと。給付式奨学金の金額増と成績ではなく経済的困窮理由を支給要件そして重視すること
④小中学校給食のオーガニック化、放射能汚染を防ぐために産直で安全な食材の購入や事前の放射能測定の回数を増やすなど、今の時代に合った食育の場とし、市民参加の「おいしい給食委員会」を有効に活用すること
⑤教育委員会制度改革においては、文科省の実施通知に基づき、総合教育会議の公開や市民や子どもの意見の反映等に取組み、首長や政治の介入を強めないこと
⑥民間委託された学童保育所においても、障がい児の受入れに対応できる保育人員を加配できるようにすること
⑦すべての子どもが地域の学校や学童に通えるよう、インクルーシブ教育の視点に立ち、介護者や教員の加配、特別支援員の増加など人的な体制について取り組み、利用者の声を聞きながら、現在の通級教室の水準を落とすことなく、すべての学校に通級教室をつくること
２．高齢者の自立支援・介護予防・介護サービスの充実を
①「地域包括ケアシステム」に十分対応できるよう、「地域包括支援センター」の人員拡充を図ること
②お泊まりデイの利用実態、状況を把握し、市内にショートステイのための施設やベッドの増設を図ること
③だれでも利用できるデイホーム、認知症高齢者のグループホームの開設を誘導し支援すること
④地域の寄り合い所的事業の展開を支援すること
⑤買い物難民対策として、訪問販売被害を防ぐ施策と、引き売りや移動販売などを奨励し、移動支援にも取り組むこと
３．地域で学び、働き、暮らすための障がい者施策を
①障害者総合支援法による障がい者と家族、施設への負担増を軽減するための施策を実現し、難病手当を削減しないこと
②臨時、非常勤も含む職員採用に障がい者枠を設け、知的・精神障がい者も含めた積極的な雇用を進めること
③障がい者が地域で一般就労しやすくなるよう、就労支援センターの体制を整えること
④知的障がい者、精神障がい者のグループホームの開設を誘導し、また、身体障がい者も地域で自立生活できるよう支援すること
４．地域から貧困と格差をなくす
①生活保護受給者数にあわせてケースワーカーを国基準以上に適正に増員すること
②生活保護の捕捉率２０％の現状を踏まえ、必要な人に対して部分受給の周知をはかること
③住宅ソーシャルワーカーや就労支援コーディネート、生活保護家庭への教育支援など、パーソナルケアサービスを整え、簡易宿泊所や低額無料宿泊所任せにならないよう、生活困窮者への支援体勢を整えること
④生活困窮者自立支援法自治体計画を速やかに策定し、市内外の専門機関や市民グループとも連携して、生活困窮者の相談・支援システムを整えること
５．男女平等施策を実効性のあるものに
①審議会等委員、市管理職の女性比率アップの年次目標をかかげ、必要な対策を講じること
②女性職員の採用・配置・登用・研修は男女平等な職場の実現に向けて充分配慮して行うこと
③ひとり親家庭の自立支援計画を早急に策定し、担当課の連携を図り、ひとり親家庭ホームヘルプサービスをはじめとする支援サービスを広く市民に周知すること
④ＤＶ防止計画に基づき、相談、支援体制を強化し、外国人など多様なケースへの対応も可能とすること
⑤防災計画に女性も参画し、女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応や、被災地での性犯罪の防止など「災害と女性」の視点を入れること
⑥性的マイノリティへの理解と支援を進めるために、職員や学校等での研修を実施すること
⑦第５次行動計画策定に向けて、第４次行動計画の進捗状況を勉強会や懇談会をひらくなど市民に広報し、意見収集に務めること。第４次行動計画に入らなかった視点を考慮し、女性や子どもの貧困、性的マイノリティへの言及を明記すること
⑧男性職員の育児休暇の義務化＝パパ・クォータ制を導入すること
⑨行動計画の進捗状況がひとめでわかる男女共同参画白書を策定すること
６．自治体から発する脱原発・平和力の強化を
①非核平和都市宣言を発展させ、平和条例を制定し、小金井市の「平和の日」事業を市民参加で企画実施できるように、平和週間をはじめ平和事業を市民協働で見直し、拡充すること
②「脱原発都市」を宣言して脱原発首長会議に参加し、核エネルギーからの脱却を図ること
③中東和平プロジェクトの取り組みを活かした独自の平和外交を継続、発展すること
７．外国籍市民の思いや力の活きる環境整備を
①ホームページや市の刊行物に、多言語での市内情報の伝達に努めること
②市民団体と協力しながら、定住外国人とともに、文化と歴史を理解し合い、共に学べる場を創出し、生活相談にも応じられる国際交流協会等の設立をめざすこと
③他市を参考に、都の制度も利用しながら外国人相談窓口の対応できる言語、相談日、相談時間増やし、当事者に届くよう広報すること
④小金井市の市長選挙、市議会議員選挙における永住外国人の参政権をめざすこと
⑤まちの中の標識、案内板を他言語表示にし、外国籍市民にもわかる表示に変えること。外国籍市民と共に暮らせるまちづくりをすること
⑥市職員の外国籍の方の雇用を推進すること。職員募集にあたっては、外国籍の方でも応募できることをホームページだけでなく、市報など市の刊行物にも明記すること。
Ⅱ．環境重視のまちづくりを
①武蔵小金井駅南口第２地区への市税投入を中止すること。駅周辺南北の開発では環境を重視した個性的なまちづくりを進めること
②3.4.8号線のような環境破壊につながる無用な都市計画道路建設・拡張を中止すること
③東小金井駅周辺は地域の商店街が存続できる南北一体の暮らしを重視したまちづくりをすすめること。区画整理事業はすべての地権者が納得できるよう調整に努めること
④自転車利用を促進し放置自転車問題を解決するために、駅周辺に駐輪場を確保、増設すること
⑤小金井らしいまちの景観を守り創出するために、景観条例の市民参加による検討を始めること
⑥第２庁舎買い取りと新庁舎建設凍結を中止し、新庁舎市民検討委員会の答申を尊重し、計画に着手すること。
⑦公共施設の改修、再配置のトータルプランを市民参加で検討すること。
⑧空き家空き室の有効活用をすすめるため、居住支援協議会を設置し、生活困窮者やシングルマザーや若者や高齢者、障がい者などが住み良い環境を作ること
Ⅲ．地球の未来を見通した環境政策を
１.ごみ問題の早期の解決を
①可燃ごみの処理のあり方や施設の検討は、できる限り情報公開し市民参加で進めること
②消滅型の生ごみ処理施設を早急につくり別途収集を始めること。家庭用処理機の有効活用に向けて利用者ネットワーク化などの支援体制を整えること。事業用処理機の普及を図ること
③小中学校の生ごみ処理機を乾燥型から消滅型に変え、経費の削減を図ること
④ごみ有料化に伴う環境基金の使い道はごみ減量施策に重点的に対応すること
２．地球温暖化をストップ！
①環境配慮住宅型研修施設を、市民協働での環境配慮研究先進事例にふさわしい運営体制を確立し、他地域に宣伝し、他の公共施設や一般家庭にもその成果を広げること
②グリーン購入可能額までは購入を進め、グリーン入札拡充による事業者の環境配慮を促進すること
③地球温暖化防止行動計画・市役所版の新たな目標達成に向け、市施設の省エネ化、ＣＯ2排出量削減をすすめ、地域推進計画の率先実行と実現に取り組むこと
④グリーン電力証書の購入を含む自然エネルギーの公共施設への導入および、さらなる節電をすすめること
⑤環境マネジメントシステムに外部監査を導入し、実効性を高めること
⑥新設のみならず既存の公共施設等においても太陽光発電システムや燃料電池などを導入し、市民と連携しながら「地産地消」のエネルギー体制を構築すること。
３．放射能から子どもやおとなを守る
①市民による放射能測定を安定的に継続するため、上之原会館の放射能測定器を更新すること
②保育園・学校給食食材の放射能測定について、放射能汚染を防ぐために産直食材の購入や事前測定の回数を増やすなど、食の安全を確保すること
③高濃度汚染地域となっている被災地や、避難者への支援を行うこと
④測定結果が国の基準を超えた場合、迅速な対応をとること
⑤放射能が人体に及ぼす影響や、市内の汚染状況について市民にわかりやすく伝えること
Ⅳ．情報公開と市民参加による市民が納得できる公正な市政運営を
①学校給食調理の民間委託、市庁舎購入問題、東センターの委託等、市民への説明が適切な時期に適切に行われたか、市民参加条例に則った市政運営をしているかどうか検証すること。さらに自治基本条例の制定に向け、市民と行政の協働の実体を作っていくための取組みを続けていくこと
②市民協働センター準備室の体制を強化し、充分なスペース確保と開設、協働条例制定を急ぐこと
③情報公開・個人情報保護制度に関する職員研修を充実し、書類管理の適正化、市役所全体での市民への積極的な情報提供と説明責任を果たすこと
④ＮＰＯの育成と運営支援のための施策を実施すること
⑤ＮＰＯへ事業委託を行う場合、対等な協働型契約書を締結すること
⑥図書館への専門職採用を含め、職員体制を充実し、図書館協議会への東分室の委託と移動図書館車廃止の諮問を中止すること
⑦住民自治、市民自治、市民協働の要として、公民館の社会教育機能を強化し、貸し館にとどまらないよう職員体制を充実させること。公民館運営審議会への東分館委託諮問を中止すること
⑧非常勤職員の報酬アップによる抜本的な待遇改善を含む市役所全体の労働のあり方の再構築に取り組むこと
⑨労働条件、男女平等、障がい者雇用、環境配慮など社会的価値基準に配慮した総合評価入札制度の適用範囲を広げ、実効性のある公契約条例を早急に制定すること
