6/11の本会議で以下の意見書が採択されました！

非常にタイムリーな意見書だと思います。全国的の地方議会から提出すべきではないでしょうか。

賛成＝みどり市民ネット5（6人目の議長は採決に加わらず）、自民党4、公明党4、共産党4、社民党1

反対＝民主党3、改革連合1

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「大飯原発」の再稼働を行わないことを求める意見書

野田首相は、６月８日、関西電力株式会社「大飯原発」３、４号機について、再稼働することを表明した。

東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島原発」という。）事故の原因究明が尽くされたわけではなく、安全対策や万一の場合の避難計画なども進んでおらず、新たな規制機関も設置されていない。前提条件も整わないのに再稼働を決断することは、許されることではない。

東日本大震災で破壊され、放射性物質を外部に拡散する重大事故を引き起こした福島原発は、原子炉内部の様子さえ分からず、どこがなぜ壊れたのかさえ分からない状況である。東京電力株式会社は、地震には耐えたが津波で破壊されたと言うだけで、原因を突き止めたわけではない。事故原因が究明されていない現状で、安全基準や対策は本来確立できない。そもそも全国の原子力発電所がどの程度の地震や津波に見舞われるのかの想定さえ見直しが迫られているのに、安全が確保できているかのように言うのは、新たな安全神話そのものである。

政府は、先に原子力発電所再稼働に当たっての安全性について基準を示したが、その中身は昨年の事故後、各原子力発電所に指示した非常用電源車の配置や机上で原子力発電所の耐震性などを検査するストレステストの実施などで、「大飯原発」の場合、事故の際に不可欠な免震事務棟の整備などは全て計画だけで済まされ、安全の名に値しないことは明らかである。

また、政府は国会で原子力規制庁法案の審議が始まったことを再稼働を決断する口実にしているが、審議が始まっただけで、新しい規制機関が設置されたわけではなく、再稼働のために法案の審議を急ぐというのは本末転倒である。

細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣は、５月３０日の関西広域連合の会議で、基準は暫定的で新しい規制機関が見直すと認めた。それならば少なくとも基準が見直されるまで再稼働を延期すべきで、暫定的などとごまかして、その前に運転を再開すべきではない。

よって、小金井市議会は、政府に対し、「大飯原発」の再稼働を行わないことを求めるものである。

以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。

平成２４年６月　　日

小金井市議会議長　野見山　修　吉

内閣総理大臣 様

経済産業大臣 様

原発事故の収束及び再発防止担当大臣 様

内閣官房長官 様

３月２４日未明の本会議で採択された。よかった。６月議会の時は、いきなり意見書質問し始めた会派があり、原爆被害者だって被爆者手帳を取るのが大変なのに、福島で被曝者手帳は無理じゃないか、なんて反対意見があり、結局通らなかった意見書があった。

少し時期が早かったかもしれないし、具体的な事が書かれていた意見書だったので、難しかったかもしれないが、意見書審査としては、異例のできごとだった。
小金井では本会議で質疑はあまりやりあわない習慣。会派代表者会議や個々に相談して少しずつ調整したりして、整えるのが通例。
他の議会ではいろいろみたいだが。全会一致でないと提出できないところもあるし、質疑をやりあうので、なかなか自由に提案できないところもある。

その辺、小金井はわりと自由度が高いのを評価している。意見書出し過ぎじゃないか、と言われることもあるが、この自由度があればこそ、沖縄戦「集団自決」教科書検定撤回の意見書を素早く提出することができた。あの時は国立に続いてだったが、時期は議会途中。市民からの強い要望があってのことだった。そして、その後の大きなうねりにつながっていった。
一自治体からのちっぽけな意見書にすぎないかもしれないが、世の中を変えるきっかけにもなりうる。市民の意見を（議会が代弁する形だが）直接、国や都に伝える手段でもある。

そういえば６月議会では、「放射能汚染された災害廃棄物等の処理によって放射性物質を拡散させないことを求める意見書」も私が作成して、採択されたのだった。しかし、その時は、ごみ問題もあり、あまり拡散・宣伝しないでくれ、と言われて、しかたなくおとなしくしていた覚えあり。

今回の意見書は、いわき市の意見書をもとにデータや今の状況をを少しずつ変えたもの。
自民党は退席、公明党と保守系のひとり会派は反対。私たちの会派みどり・市民ネットと共産党、民主・社民が賛成。

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